2021年12月期 第２四半期
決算説明資料
【東証JASDAQ/名証二部：1439】
目次
１．会社概要
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
３．第２四半期までの主な取組み
４．今後の主な取組み
５．2021年12月期 連結業績予想の概要
６．配当政策
1
１．会社概要
2021年５月オープン 豊橋店
2
１．会社概要 （2021年７月31日現在）
会 社 名 株式会社 安江工務店 （証券コード：1439）
代 表 取 締 役 代表取締役社長 CEO兼COO 山本 賢治
設 立 1975年６月（創業：1970年）
資 本 金 2億4,972万円
従 業 員 数 256名（グループ合計）※臨時従業員42名含む
上 場 市 場 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部
本社 ：名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビルディング
本店（登記上） ：名古屋市天白区島田1-1413
所 在 地
店舗 ：天白店（本店）、千種店、中村店、緑店、北店、他全13店
事 業 内 容 住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業
2017年９月グループ化
株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ（神戸市） 事業内容：住宅リフォーム事業
2018年５月グループ化
株式会社トーヤハウス（熊本市）
事業内容：新築、住宅リフォーム事業など
関 係 会 社
2020年１月グループ化
アプリコット株式会社（兵庫県姫路市）
事業内容：インテリア販売業など
2020年10月グループ化
株式会社ＭＩＭＡ（大阪府八尾市）
事業内容：住宅リフォーム事業、不動産流通事業など
3
１．会社概要 【連結売上高推移及び構成比】
３つのセグメントで事業を展開
セグメント別売上構成比率 売上高
(百万円)
ワンストップサービス開始からの業績推移
6,000
不動産流通事業
不動産流通事業 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 5,396
5,059
不動産の売買・仲介 総合リフォーム 5,000 住宅リフォーム事業 4,781
建売住宅 デザインリフォーム
4,134
4,000 3,874 3,887
3,775
２Q
9%
3,192
16% 売上高
3,000 2,930
９ヵ月決算
2,467 2,420
5,396百万円 75% 2,308
（2020年12月期） 2,000
1,000
新築住宅事業 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
注文住宅 ※
※2017年12月期より連結決算に移行しております。
4
１．会社概要 【お客様とのつながり】
【安心工事と信頼関係】
創業半世紀を超え、長い歴史の中で作り上げてきたお客様との信頼関係が
OB顧客（※）として経営の基盤となっています。 ※過去にご契約いただいたお客様
【高いリピート率と紹介率】
受注件数の約50％がOB顧客のリピートオーダーもしくは、OB顧客からの
ご紹介いただいた新規顧客によるものです。
（件） 新規顧客数
7,000
受注件数における顧客属性
OB顧客から紹介顧客数
OB顧客のリピート数
6,000 5,753
5,279
5,073
5,000
4,465 32％
4,323 4,438
36％
２Q
4,000 3,945
（9ヶ月決算） 4,079 38％
3,525 4％ 3,536
43％ 39％ 39％
41％ 37％ 3％ ３％
3,000 36％
46％ 4％ 3％
5％ 4％
2,000
4％ ４％
3％ 64％
61％ 59％
52％ 57％ 59％ 58％
1,000 55％
51％ 60％
0
2013年 2014年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 12月期 12月期 12月期 12月期 ※ 12月期 12月期 12月期 12月期
※ 2017年12月期より連結に移行
5
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
2021年６月オープン 御器所店
6
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【2021年12月期 第２四半期ハイライト】
・2021年12月期第２四半期連結決算は前年同期比で増収増益
連結業績
・売上高、利益ともに第２四半期としては上場来過去最高
１ 月 ・月次連結受注高の公表開始（翌月中旬頃までに公表）
・更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指す長期ビジョン「Vision 2030 forward
２ 月 300」に向けて、従来と異なる環境下においても成長発展できるよう基本方針や計画
数値等を見直した「新中期経営計画」を策定
・名古屋市緑区に、木の温かみを感じられる「北欧シンプルモダン」をコンセプトとした
４ 月
モデルハウスをオープン
５ 月 ・愛知県内12店舗目として、東三河エリア初出店となる「豊橋店」を開設
ごきそ
６ 月 ・愛知県内13店舗目として、名古屋市都心近くの駅近路面店「御器所店」を開設
・任意の「指名・報酬委員会」を設置
7
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【連結損益計算書概要】 （単位：百万円）
前年同期比 業績予想比 【ご参考】
2021.12期 2019.12期
第２四半期 前年同期 増減額 増減率 業績予想 増減額 増減率 第２四半期
売 上 高 3,192 2,312 +879 +38.1％ 3,200 △7 △0.2％ 2,347
売 上 総 利 益 1,012 736 +275 +37.4％ 1,068 △56 △5.2% 775
販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 952 820 +132 +16.1％ 1,021 △69 △6.8％ 743
営 業 利 益 60 △83 +143 ー 46 +13 +28.4％ 32
経 常 利 益 60 △79 +140 ー 42 +18 +43.3％ 31
親会社株主に帰属
する当期純利益 27 △69 +97 ー 28 △0 △2.1％ 12
・売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が薄れて各セグメントとも需要が
回復したことに加え、2020年10月にグループ化したMIMA社の売上寄与があった
前年同期比 ことから、前年同期比で大幅に増加し、概ね予想通りとなった。
・利益は売上高の増加により、グループ会社の増加や人員増に伴う人件費・広告宣伝
費等の販売費及び一般管理費の増加をカバーし、全ての利益項目で増益となった。
8
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【前年同期からの増減要因分析】
（売上高）
住宅リフォーム等の需要回復とともに、グループ会社の寄与により全てのセグメントで増収
(単位：百万円)
+27 +187
新築住宅事業 不動産流通事業
+665 受注残の着実な売上計上 保有物件の売却が進捗 3,192
住宅リフォーム事業 MIMA社の売上寄与
2,312 大型工事の受注が堅調に推移
MIMA社の売上寄与
2020年12月期 2021年12月期
２Q ２Q
（営業利益）
昨年のグループ化に伴い人件費・広告宣伝費等が増加したものの、増収効果で黒字転換
△5
利益率の悪化
+280 △100 (単位：百万円)
売上の増収 人件費増加 △22
2020年12月期 広告宣伝費増加
△8 △2
２Q のれん償却増加 その他 60
△83 2021年12月期
２Q
9
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【連結セグメント別の前年同期比】
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
2,500 500 1,500 500 1,500 500
2,310
400 400
2,000
40.4％増 400
1,640 1,644 1,000 1,000
1,500 300 300 300
1,000 200
6.4％増 200 200
500 483 460 500 422
432
79.6％増
500 100 100 223 235 100
53
32 23
15 4
-86 1
0 0 0 0 0 0
-22 -11
19.12期 20.12期 21.12期 19.12期 20.12期 21.12期 19.12期 20.12期 21.12期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
・全てのセグメントで需要が回復し、前年同期比で増収増益
前年同期比
・住宅リフォーム、不動産流通事業が黒字化し、全てのセグメントで営業黒字を確保
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２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【2021年12月期 四半期推移】
売上高 営業利益
売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 営業利益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（百万円） （百万円）
1,983
2,000 250
1,759 212
1,597 200
1,500 1,437 1,595
1,274 158
1,302 1,172 150
1,062 1,045 1,140 1,100
1,000 1,033 106
925 100
67
500 43 46
50
13
4 0 3
-74 -45
0 0
-11 -8
18.12期 19.12期 20.12期 21.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期
【売上高】 売上高は第１四半期、第２四半期ともに同四半期比で過去最高
前期比 【営業利益】 増収効果でグループ会社増加による販管費の増加をカバーし、2019年12月期
（消費税増税前の駆け込み需要があった年）の２Ｑを超える営業利益を確保
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２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【売上総利益・販管費の状況】 （単位：百万円）
2021.12期 第２四半期 2020.12期 第２四半期
売上対比の
金額 売上対比 金額 売上対比 利益影響
売 上 総 利 益 1,012 31.7％ 736 31.9％ △0.2pt
販売費及び一般管理費 952 29.8％ 820 35.5％ +5.7pt
人 件 費 519 16.2％ 419 18.1％ +1.9pt
広 告 宣 伝 費 151 4.7％ 129 5.6％ +0.9pt
の れ ん 償 却 費 26 0.8％ 17 0.8％ △0.0pt
そ の 他 256 8.0％ 255 11.0％ +3.0pt
・売上総利益率
→概ね前年同期並み
・売上高人件費率、売上高広告宣伝費率
→グループ会社の増加や人員増に伴う人件費・広告宣伝費等は増加したものの、
前年同期比 増収により売上対比の割合は減少し、それぞれ1.9pt、0.9ptの改善
・その他
→前期に計上したグループ化に伴う子会社取得関連費用23百万円がなくなった
ことに加え、その他各種コスト削減により3.0ptの改善
12
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【貸借対照表】 （単位：百万円）
2021.12期 増減額 主な増減要因
2020.12期
第２四半期
・売上債権の減少△45
流 動 資 産 2,737 2,841 △104 ・未成工事支出金等の増加+135
・販売用不動産の減少△160
・土地の減少△20
固 定 資 産 1,378 1,428 △50 ・のれん償却により減少△26
資 産 合 計 4,115 4,270 △154
・仕入債務の減少△70
・短期借入金の減少△75
流 動 負 債 1,533 1,580 △47 ・一年内返済予定の長期借入金の減少△14
・未成工事受入金の増加+128
固 定 負 債 1,163 1,274 △111 ・長期借入金の返済により減少△111
負 債 合 計 2,697 2,855 △157
・四半期純利益の計上+27
純 資 産 1,418 1,415 +2 ・配当金の支払△25
負 債 純 資 産
合 計
4,115 4,270 △154
自 己 資 本 比 率 33.8％ 32.5％ +1.3pt ・借入金の返済（負債の圧縮）により指標改善
13
２．2021年12月期 第２四半期決算の概要
【キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円）
2021.12期 2020.12期
主な内訳
第２四半期 第２四半期
・税金等調整前四半期純利益+51
営 業 活 動 に よ る ・仕入債務の減少△70
+216 +6 ・売上債権の減少+45
キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
・未成工事受入金の増加＋128
投 資 活 動 に よ る ・有形固定資産の取得による支出△39
+7 △44 ・有形固定資産の売却による収入+41
キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
・短期借入金の減少△75
財 務 活 動 に よ る ・長期借入れによる収入+100
△226 +913 ・長期借入金の返済による支出△225
キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
・配当金の支払い△25
現金及び現金同等物の増減額 △3 +875
現金及び現金同等物の期末残高 1,358 1,426
14
３．第２四半期までの主な取組み
2021年４月オープン モデルハウス
15
３．第２四半期までの主な取組み
①競争力強化（人材力の強化）
新卒を中心に積極的な人材の確保 人材育成体制の充実
2021年新卒採用人数は過去最高の23名 社内研修の実施
2021年７月末時点で ・経営トップが指導する次世代リーダー研修
グループ合計256名 2022年の ・建築基礎～営業基礎まで、充実した新人教育
新卒採用人数も
（名) 人 員 推 移 23名を予定
300 265 285 社外研修の実施
250
235
250 ・職方研修等による現場実習
200 168 178
150 135 136 145 ・外部講師による営業・リーダー研修
100
50
メンター制度の導入
0 ・先輩社員によるサポートやアドバイス
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
※
連結に移行
中期経営計画
・コミュニケーションの活性化
効率的な早期戦力化を図る
16
３．第２四半期までの主な取組み
①競争力強化（既存事業とのシナジー）
愛知県の既存店舗にグループ会社が取り扱うインテリア製品を展示し、専任スタッフを
配置して拠点化することで、既存事業とのシナジーをより一層高める
リフォーム インテリア
一宮店 インテリア業を展開するグループ会社
愛知県
【愛知県の既存店舗に併設】 【姫路市・神戸市で３店舗展開】
刈谷東浦店
岡崎店にも併設予定
「住宅関連総合企業」へ
住まいに関するすべてのニーズにワンストップで応える利便性の高い体制を構築
17
３．第２四半期までの主な取組み
②成長拡大戦略
既存商圏の深耕 新商圏への拡大
既存営業エリア内のシェア拡大 愛知県の主要都市を中心に出店
超ドミナント戦略
愛知県の主要な都市を網羅
愛知県世帯数上位６都市
…人口集中地区
（愛知県の全世帯数 3,248,401世帯）
…現在の営業エリア
…拡大エリア 全世帯数に
市町村 世帯数 出店
対する割合
６店舗
１位 名古屋市 1,125,378 34.6％
2021年６月開設
２位 豊田市 177,444 5.5％ １店舗
３位 岡崎市 157,535 4.8％ １店舗
４位 一宮市 152,781 4.7％ １店舗
５位 豊橋市 151,497 4.7％ 2021年5月開設
６位 春日井市 131,581 4.1％ １店舗
︙
合計 2,990,281 92.1％ 13店舗
愛知県 愛知県の世帯カバー率９割超
出典：愛知県人口動向調査結果 月報 あいちの人口（推計） 2021年7月1日現在
国土交通省 国土地理院地図 人口集中地区（総務省統計局） 18
３．第２四半期までの主な取組み
③環境変化への対応力強化
コロナ禍の施策 変化を見据えたシステム投資
新常態に対応したモデルハウス開設 DXの推進
分譲地の一角に、「新生活様式」に対応した実際に
「住まいを体感」できるモデルハウスを建設 ・基幹システム改修による効率化
・電子契約の開始
・電子決裁によるペーパーレス化
・支払請求書の電子化
・間接業務の自動化
玄関手洗い ワークスペース 抗菌効果のある漆喰仕上げ
リモート対応可能店舗の開設 効率的な事業運営
オンライン相談 本社とカスタマーセンターの統合
LINEやZOOMなどを活用して、ご相談や見積り依頼
を簡便にオンラインでできるサービスを継続 本社 カスタマーセンター
リモート接客 顧客情報や要望を集約
ウィズコロナを見据え、簡単な受付業務等はスタッフ
が不在でも遠隔で行うことができる店舗を開設 スピード対応、顧客サービス向上
19
４．今後の主な取組み
・地域一番店戦略
・専門化による差別化戦略
・中古住宅再生事業
・ESG/SDGsの取組み
グループ会社 株式会社N-Basic HDC神戸店
20
４．今後の主な取組み
【地域一番店戦略①】
広告宣伝の集中投下により、知名度向上やシェア№１を目指す
テレビCM
ラッピングバス 2021年７月より配信開始 You Tube
2021年５月に初出店した 2021年７月より配信開始
東三河エリアに追加運行開始
折込チラシ・雑誌・DM WEB広告
マーケットリサーチを精密化し、
集中的に折込み
メディアミックスでの リスティング広告、リターゲティング広告
などを使い分けながら効率的に運用
広告投下で強化
愛知県内店舗に展開+近隣県への出店
21
４．今後の主な取組み
【地域一番店戦略②】
愛知県での成功モデルをグループ会社（関西・九州）で共有
ノウハウの共有
■マーケティング戦略
・ブランディング
・出店
・広告宣伝
・集客
■営業戦略
・営業手法
・建築デザイン
・安全・施工品質
・共同仕入れ
■CRM戦略
・顧客満足システム
・最長10年保証
グループで競争力強化 ・顧客のファン化
リフォーム会社の「連合体」を組成
22
４．今後の主な取組み
【専門化による差別化戦略】
実施したリフォーム工事内容調査
単体工事の需要が高い工事部位別の専門部門 2020年度
部位別ランキング
全国（％）
外装 １ 外壁 27.0
２ 居間 23.0
・雨漏りから外壁塗装まで対応 3 キッチン 21.3
4 トイレ 21.2
・ドローンでの高所点検
（国交省の許可取得） 5 屋根 20.8
6 浴室 18.2
・建物の劣化診断と最適な提案
7 ダイニング 11.7
8 子供部屋 11.2
エクステリア 9 主寝室 9.8
10 玄関 9.2
・豊富な商品知識 11 給湯器 9.2
12 和室 9.0
・建物や街並みとの調和
13 すべての部屋 5.3
・美観と機能性の追求 14 門・塀 4.7
15 収納 4.3
豊富な専門知識・経験により、 16 車庫・物置 3.7
17 高齢者居室 1.8
顧客満足と工事品質を追求する 出典：令和２年度住宅市場動向調査報告書
23
４．今後の主な取組み
【中古住宅再生事業】
ライフスタイルの変化に合わせた循環型社会の実現
中古住宅流通戸数の推移
（万戸)
リフォーム
20 近年、中古住宅の 良質な中古物件
流通戸数は増加傾向 リノベーション
16.0 16.3
15.4 15.8
14.8
15 資産価値の創造
魅力ある住まいづくり
10
不動産流通 ワンストップサービスに リフォーム
よるスピード対応
地域密着の集客力 ３.５万件のOB顧客
5
空き家など不要な
0 不動産の売却・利活用
2015 2016 2017 2018 2019
出典：リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック」
24
４．今後の主な取組み
【ESG/SDGsの取組み】
ＥＳＧ 当社グループの取組み ＳＤＧｓ
・漆喰など自然素材を使用した住まいづくりを推進
・中古住宅再生事業の取組み
環境 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を促進
Environment ・オフィス照明のLED化
・DX推進（ペーパーレス化等）
・自社オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化
働きやすい職場環境の構築
・女性活躍推進 ※全社員に占める女性の割合 約50％
（女性社員の積極採用、役員・管理職への登用）
社会 ・モラールサーベイの実施（毎年）
Social 地域社会への貢献
・安全で住みよい街づくり「こども110番の店」登録
・地域と暮らしを守る「鎮守の森のプロジェクト」参加
・環境美化活動「藤前干潟清掃活動」参加
コーポレートガバナンス強化
・取締役６名のうち社外取締役３名
企業統治 ・任意の「指名・報酬委員会」設置
Governance ・内部通報窓口の設置
・コンプライアンス研修の実施
情報セキュリティーの強化
25
５．2021年12月期 連結業績予想の概要
瀬戸尾張旭店 内観
26
５．2021年12月期 連結業績予想の概要
【連結業績予想】
上半期の実績は概ね計画通り。通期連結業績予想は期初予想を据え置く。
（単位：百万円）
2021.12期 前期比 【参考】
予想 2020.12期 増減額 増減率 2019.12期
売 上 高 6,885 5,396 +1,489 +27.6％ 5,059
営 業 利 益 158 29 ＋129 ＋444.2％ 206
経 常 利 益 149 38 +111 +286.7％ 205
親会社株主に帰属
72 △13 ＋85 ー％ 123
する当期純利益
売上高は6,885百万円（前期比27.6％増）を予想
・営業エリア拡大に伴う住宅リフォーム事業の拡大
・既存エリアのシェア向上
前期比
営業利益は158百万円（前期比444.2％増）を予想
・業容拡大を支える人材確保に伴う人件費の増加等
・原価の低減等、業務改善を進め、売上総利益率を回復
27
５．2021年12月期 連結業績予想の概要
【セグメント別の業績予想】
住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 （百万円）
6,000 1,000 6,000 1,000 6,000 1,000
5,257
5,000 5,000 5,000
30.1％増 800 800 800
4,041
4,000 4,000 4,000
3,534 600 600 600
3,000 3,000 3,000
400 400 400
2,000 2,000 2.7％増 2,000
53.0％増
162 200 1,063 883 907 200 200
1,000 139 1,000 1,000 720
52 461 471
0 30 16 3
13 -23
0 0 0 0 0 0
19.12期 20.12期 21.12期 19.12期 20.12期 21.12期 19.12期 20.12期 21.12期
（予想） （予想） （予想）
・需要の回復、子会社の通年寄与により、全てのセグメントで増収を予想
・住宅リフォーム事業は価格戦略の見直しにより増益を予想
前期比
・新築住宅事業は輸入木材等の原材料費高騰により減益を予想
・不動産流通事業も利益率改善により黒字転換を予想
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５．2021年12月期 連結業績予想の概要
【月次連結受注高の状況】
投資家をはじめとするステークホルダーの皆様へ、投資判断に必要な情報をいち早く提供することが
重要であると判断し、月次連結受注高の月次状況を公表しております。 （単位：百万円）
2021年度 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
月次受注高 441 509 651 513 612 725 595
前年同月比 135.7％ 116.9％ 155.4％ 150.9％ 169.9％ 159.8％ 142.6％
累計受注高 441 950 1,602 2,115 2,728 3,454 4,049
前年同期比 135.7％ 124.9％ 135.8％ 139.1％ 145.0％ 147.9％ 147.1％
2021年度
受注高
（百万円） 連結受注高前年同月比グラフ
2020年度
1,000
800
600
400
200
0
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
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６．配当政策
岡崎店 内観
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６．配当政策 【配当方針】
【配当方針】
◆年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としています。
◆業績の見通しを勘案したうえで、安定的な配当を行うことを目標としており、配当性向
については中長期的に25％から30％程度を目途として、利益分配を図ってまいります。
2018.12期 2019.12期 2020.12期 2021.12期
（予想）
１株当たり配当金 44.0円 44.0円 20.0円 25.0円
配 当 性 向 40.7％ 46.4％ ー％ 45.0％
Ｅ Ｐ Ｓ 108.09円 94.89円 △10.39円 55.52円
Ｐ Ｅ Ｒ ※ 18.22倍 Ｐ Ｂ Ｒ ※ 0.94倍
最低投資金額※ 101,700円 利 回 り ※ 2.46％
※2021年８月19日終値ベース（1,017円）
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６．配当政策 【株主還元方針】
【株主還元方針】
業績の見通しを勘案したうえで、安定的な配当を行うことを
普通配当
目標としています。
機動的な資本政策を遂行するため、市場の動向や業績見通し
自己株式の取得
などを勘案のうえ、自己株式の取得を実施します。
【ご参考】 株式数構成比
上 場 市 場 東京証券取引所JASDAQ市場
名古屋証券取引所市場第二部 外国法人等 金融商品取引業者
4.4%
証 券 コ ー ド 1439 1.0% 自己名義
その他国内法人 2.2%
定時株主総会 12月31日
7.1%
基 準 日 期末配当 12月31日
中間配当 ６月30日 金融機関
0.1%
株 主 数 ※ 958名
個人・その他
発行済株式数※ 1,318,620株 85.2%
※2021年6月30日時点
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【ご参考】 株価推移
【株価推移】
（円）
上場からの株価推移（2017年２月10日～2021年8月19日）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
東証ＪＱ・名証二部上場
500
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
【参考指標】
単 元 株 数 100株 発 行 済 株 式 数 1,318,620株
年初来高値（2021/4/26） 1,373円 年初来安値（2021/1/7） 945円
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