2019年12月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、684 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 688 億円を受領しておりま
すが、2020 年 1 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、95 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後の記事ページへ 2019年11月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、104 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 584 億円を受領しておりま
すが、本年 12 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込
みであることを踏まえ、94 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2019 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山上 聡
（TEL．03-6373-1111）
再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020 年 4 月 1 日を目途に再
生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定し、2019 年 10 月 1 日に分割準備会社とし
て「東京電力リニューアブルパワー株式会社」
（以下、
「新会社」といいます）を設立いたしま
した（2019 年 8 月 7 日付「再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について」、2019
年 10 月 1 日付「再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について」
にてお知らせ済み）
。
本日開催の取締役会において、当社と新会社との間で 2020 年 4 月 1 日を効力発生日とする
吸収分割契約を締結することを決定し、同日締結記事ページへ 2019 年 10 月 28 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ 番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳 原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第２四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年９月 30 日)におきま
して、下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に
基づく資金援助額の変更を申請したことから、540 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交
付金として計上いたします。
（２）持分変動利益
中部電力株式会社と 2017 年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併
契約記事ページへ（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ― 0. 00
2020年3月期（予想） ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ― 0. 00
2020年3月期（予想） ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
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各 位
会 社 名東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経
済産業省資源エネルギー庁）に対し、2019 年 4 月 23 日に認定を受けた特別事業
計画の変更の認定を本年 10 月 4 日に申請しておりましたが、本日、同計画につ
いて認定をいただきました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添っ
た賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画の変更の概要
１．今回の変更の考え方
○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償記事ページへ 2019年10月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、121 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 463 億円を受領しておりま
すが、本年 11 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込
みであることを踏まえ、93 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を記事ページへ 2019年10月4日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定申請について
当社は、本年 9 月 26 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」
）に対
して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 43 条第 1 項の規定に基づき、資金援助
額の変更を申請いたしました。
これを踏まえ、同法第 46 条第 1 項の規定に基づき、本年 4 月 23 日に認定を受け
た特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機構
と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して
認定申請いたしました。
なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、
速やかにお知らせいたします。
記事ページへ 2019 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について
当社は、2019 年 8 月 7 日付「再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について」
にて、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020 年 4 月 1 日を目途に再生可
能エネルギー発電事業を分社化することについてお知らせしておりましたが、この度、下記の
とおり分割準備会社（以下「新会社」といいます）を設立いたしましたので、お知らせいたし
ます。
本会社分割により移転する資産等につきましては、本会社分割後の再生可能エネルギー発電
事業の運営に支障のないよう、現在慎重に精査しております。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社として設立する新会社との間において、簡易吸収分
割により実施することを想定しているため、開示事項・内容を一部省略しております。
記事ページへ 2019年9月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、1,269 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 9,194 億円を受領しており
ますが、本年 10 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、92 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った記事ページへ 2019年8月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、160 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 9,034 億円を受領しており
ますが、本年 9 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、91 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2019 年 8 月 7 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について
当社は、本日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化
する方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本会社分割により移転する資産等につきましては、本会社分割後の再生可能エネルギー発電
事業の運営に支障のないよう、現在慎重に精査しております。
なお、本会社分割は、承継会社として新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」といい
ます）との間における簡易吸収分割により実施することを想定しているため、開示事項・内容
を一部省略して開示しております。
記
１．目的
当社は、今後、国内外で 600～700 万 kW の総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主
力電源化を推し進めてい記事ページへ 2019 年 8 月 1 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小早 川 智 明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
訴訟の決定に関するお知らせ
当社は，2019 年 4 月 16 日付「米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」にてお知ら
せしたとおり，当社に対する訴訟について米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所が下した却下決定
につき，米国第 9 巡回区控訴裁判所（以下， 「本件裁判所」といいます。）に控訴（以下，
「本件控訴」と
いいます。 ）を提起されておりましたが，2019 年 7 月 30 日（現地時間）
，本件裁判所より，本件控訴を
却下する旨の決定（以下記事ページへ（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
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各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ 番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳 原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第１四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年６月 30 日)におきま
して、下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）持分変動利益
中部電力株式会社と 2017 年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併
契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019 年４月１
日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたことに伴い、1,997 億円を持分変動利益として計上
いたします。
（２）災害損失引当金戻入額
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定記事ページへ 2019年7月31日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
福島第二原子力発電所の廃止について
当社は、福島第二原子力発電所（以下、
「福島第二」）について、福島第一原子
力発電所（以下、「福島第一」）の廃炉とトータルで地域の安心に沿うものとす
べく、廃炉判断に向け、福島第一の廃炉作業も含めた人的リソースの確保や発
電所の安全な廃炉、経営全般に及ぼす影響等の観点から、多岐にわたる課題に
ついて検討を進めてまいりました。
このたび、これらの検討の目処が立ったこと、ならびに東日本大震災からの
復興において、福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域のご意向等
を総合的に勘案し、本日、福島第二全号機（1～4 号機）の廃止を決定いたしま
した。
廃止決定にあわせて廃炉会計の申請を行うことといたしますが、業績に与え
る具体的な影響額については、本日開示予定の 2020 年 3 月期 第 1 四半期決算
記事ページへ 2019年7月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山上 聡
（TEL．03-6373-1111）
福島第二原子力発電所の廃炉検討の状況等について
当社は、福島第二原子力発電所について、全号機（1～4 号機）を廃炉の方向で
具体的な検討を進めてまいりましたが、本日、同発電所の全号機の廃炉について、
今後開催する取締役会に付議することとしましたのでお知らせいたします。
本件については、正式に決定した時点であらためて公表いたします。
以 上記事ページへ 2019年7月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、147 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 8,887 億円を受領しており
ますが、本年 8 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、90 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2019 年 7 月 16 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第 1 部）
問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山上 聡
（TEL．03－6373－1111）
当社に対する仲裁の裁定に関するお知らせ
2017 年 12 月 18 日付「当社に対する仲裁に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとお
り，当社は，Cameco Inc.（以下，
「Cameco」といいます。
）より仲裁（以下，
「本仲裁」といいま
す。
）を申し立てられておりましたが，2019 年 7 月 13 日に本仲裁の仲裁機関である国際商業会
議所から仲裁裁定（以下,「本裁定」といいます。
）を受領いたしましたので，以下のとおりお知
らせいたします。
１． 仲裁申立の経緯及び概要
当社は，Cameco とウラン精鉱購入契約（以下「記事ページへ 2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（コード：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03－6373－1111）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（記事ページへ