2019 年７月 31 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ 番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳 原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第１四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年６月 30 日)におきま
して、下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）持分変動利益
中部電力株式会社と 2017 年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併
契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019 年４月１
日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたことに伴い、1,997 億円を持分変動利益として計上
いたします。
（２）災害損失引当金戻入額
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、災害損失引当金に計上
していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額
1,135 億円を災害損失引当金戻入額として計上いたします。
２．特別損失の計上
（１）原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力
損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、
第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく
賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額 300 億円を原子力損害賠償費として計
上いたします。
（２）福島第二廃止損失
福島第二原子力発電所 1～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等
の損失額 956 億円を福島第二廃止損失として計上いたします。
以上
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＜参考＞
特別利益の内訳
内 訳 金額
○持分変動利益 1,997億円
○災害損失引当金戻入額 1,135億円
合 計 3,132億円
特別損失の内訳
内 訳 金額
○原子力損害賠償費 300億円
○福島第二廃止損失 956億円
合 計 1,257億円
原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況
2019年３月19日 2020年３月期
－
申請時点の累計額 第１四半期累計期間
原賠・廃炉等支援 (A)
－ －億円
機構資金交付金 ７兆 1,931億円
2020年３月期 2019年３月期末 2020年３月期
第１四半期末の累計額 の累計額 第１四半期累計期間
(B) (C) (B)-(C)
原子力損害賠償費
７兆 2,171億円 ７兆 1,870億円 300億円
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 (B)-(A)
（2020年３月期第１四半期末時点の未申請額） 239億円
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