2021年11月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
10 月 26 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、116 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 9,702 億円を受領しており
ますが、2021 年 12 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回
る見込みであることを踏まえ、118 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2021年10月27日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
新市場区分「プライム市場」の選択申請について
当社は、本日開催の取締役会において、来年４月に株式会社東京証券取引所（以
下「東証」という。）において予定されている市場区分の見直しに関し、当社が所属
する新たな市場区分として「プライム市場」を選択し申請することを決議いたしま
したので、お知らせいたします。
今後は、東証が定めるスケジュールに従い、所定の手続きを進めてまいります。
なお、当社は、本年７月９日付で東証より、新市場区分における上場維持基準へ
の適合状況に関する一次判定結果を受領し、
「プライム市場」の上場維持基準に適合
していることを確認しております。
以 上記事ページへ 2021 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺ ｰ ﾄ ﾞ 番 号 9 5 0 1 東 証 第 １ 部）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊 城 泰 晃
（T E L 0 3 － 6 3 7 3 － 1 1 1 1 ）
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、2021 年７月 29 日に公表した 2022 年３月期通期連結業績予想を
以下のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１. 当期の連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
親 記事ページへ 2021年度第2四半期
決算説明資料
東京電力ホールディングス株式会社
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
※
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
2021年度第2四半期決算
概 要 （2021年10月27日 公表）
～将来見通しについて～
東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の
見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績では
なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後
の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.
2021年度第2四半期決算のポイント 1
【2021年度第２四半期決算のポイント】
売上高は、新会計基準の適用に加え、小売販売電力量や
燃料費調整額の減少などにより減収
経常損益・四半期純損益は、グループ全社を挙げた収支改善
に努めたものの記事ページへ 2021 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問合せ先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊城 泰晃
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
2022 年３月期第２四半期連結累計期間 (2021 年４月１日～2021 年９月 30 日)におきまして、
下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基づく
資金援助額の変更を申請したことから、298 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金として計
上いたします。
２．特別損失の計上
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定さ記事ページへ 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） 記事ページへ 2021年10月27日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
当社の業績予想に関する報道について
本日、一部の報道機関において、「東京電力 HD9 期ぶり最終赤字に 22 年 3 月期、
燃料高で」と当社の業績予想に関する報道がなされておりますが、これは当社が発
表したものではありません。
当社の 2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正については、本日開催の取締役会決
議の後、2022 年 3 月期第 2 四半期決算と併せて速やかに公表する予定です。
以 上記事ページへ 2021年10月26日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府及び経済産業省資源エネ
ルギー庁）に対し、2021 年 8 月 4 日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を本
年 10 月 18 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきまし
た。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠
償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：第四次総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画の変更の概要
１．今回の変更の考え方
○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を
中心に変更。
○ 上記に加え、所要の変更も実施。
記事ページへ 2021年10月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
８月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、 億円の資金の交付を受け
74
ましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 9,628 億円を受領しており
ますが、2021 年 11 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回
る見込みであることを踏まえ、117 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた記事ページへ 2021年10月18日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 工 藤 誉 大
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定申請について
当社は、本年 9 月 30 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、 「機構」）に対
して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 43 条第 1 項の規定に基づき、要賠償額
の増加に伴う資金援助額の変更を申請いたしました。
これを踏まえ、同法第 46 条第 1 項の規定に基づき、2021 年 8 月 4 日に認定を受
けた特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機
構と共同で主務大臣（内閣府及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して認定申請
いたしました。
なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、
速やかにお知らせいたします。
以 上記事ページへ 2021年９月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
８月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、575 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 9,053 億円を受領しており
ますが、2021 年 10 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回
る見込みであることを踏まえ、116 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹して記事ページへ 2021年８月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
８月４日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、 億円の資金の交付を受け
77
ましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,976 億円を受領しており
ますが、2021 年９月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、115 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に記事ページへ 2021 年７月 29 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊 城 泰 晃
（ TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
2022 年３月期第１四半期連結累計期間 (2021 年４月１日～2021 年６月 30 日)におきまして、
下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連
結会計年度の見積額との差額 206 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。
記事ページへ 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累記事ページへ 2021年７月26日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
４月 21 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、122 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,854 億円を受領しており
ますが、2021 年８月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、114 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹して記事ページへ 2021 年７月 21 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊 城 泰 晃
（ TEL 03 － 6373 － 1111）
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2022 年３月期通期連結業績予想につきまして下記によりお知らせいたします。
記
１. 当期の連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
親 会 社 株主に帰 属す １ 株 当 た り
売 上 高 記事ページへ 2021 年６月 29 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（コード：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 工藤 誉大
（TEL．03－6373－1111）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 記事ページへ 2021年６月25日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
当社子会社に対する消費者庁からの行政処分について
本日、当社子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東京電力
ＥＰ」という。 は、
） 消費者庁から、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」
という。）に基づく電話勧誘販売（以下「電話勧誘販売」という。）に関する業務に
ついて、下記１．のとおり、同法に基づく行政処分（6 か月間の業務停止命令等）を
受けました。
今般の行政処分により、お客さま、株主・投資家の皆さま、広く社会の皆さまに
ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは、当該処分の内容を極めて深刻に受け止め、これに適切に対応し
てまいります。
なお、東京電力ＥＰにおいては、当該処分に至る原因となった営業行為等を踏ま
え、再発防止に向けて既に下記２．の取り組みを進めているところであります。引
き続き、お客さまがご契約内容やサービス等を正確にご理解いただいたうえでご検
討いただけるよう、業務品質全般の改善・向上に努めるとともに、お客記事ページへ 2021年６月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
４月 21 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、344 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,510 億円を受領しており
ますが、2021 年７月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、113 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹して記事ページへ 2021年5月25日
各 位
会 社 名 東 京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
米国における訴訟の完結に関するお知らせ
当社は，2018 年 3 月 19 日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知ら
せ」にてお知らせしたとおり，米国コロンビア特別区連邦裁判所（以下，「本件裁判所」
といいます。）に訴訟（以下，「本件訴訟」といいます。）を提起されておりましたが，
2021 年 5 月 20 日（現地時間）
，本件裁判所より，原告と被告が共同で行った訴え取下げの
申し出を認める旨の決定が下され，本件訴訟は完結いたしましたので，下記のとおりお知
らせいたします。
なお，当社は，本件訴訟のほかに，米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所に同種の
訴訟を複数提起されておりましたが，いずれの訴訟も完結しております。
記
1. 訴訟の提起から決定に至るまでの経緯
（１）2018 年 3 月 14 日，米国居住の個人（米国空母の乗組員等）が，福島第一原子力発
電所の事故に起因する被ばくにより身体的，経済的及び精記事ページへ