2021年５月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
４月 21 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、55 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,455 億円を受領しており
ますが、2021 年６月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、112 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してま記事ページへ 2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問合せ先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊城 泰晃
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上及び前期実績との差異に関するお知らせ
2021 年３月期 (2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)の特別損益の計上及び前期実績（2020 年
３月期）との差異につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別損益の計上
（１）特別利益の計上
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基
づく資金援助額の変更を申請したことから、1,421 億円を原賠・廃炉等支記事ページへ 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2021年４月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2021 年
４月 21 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、64 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,391 億円を受領しており
ますが、2021 年５月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、111 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してま記事ページへ 2021年4月21日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業
省資源エネルギー庁）に対し、2020 年 4 月 24 日に認定を受けた特別事業計画の変更
の認定を本年 3 月 31 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいた
だきました。
また、同計画に、原子力損害賠償債権の消滅時効に関する当社の考え方を記載い
たしました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠
償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画の変更の概要
１．今回の変更の考え方
○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠記事ページへ 2021年４月１日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
４月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、210 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 8,181 億円を受領しており
ますが、2021 年４月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、110 回目の資金交付を要請していたものです。110 回目
の資金交付として、2,942 億円を要請し、すでに３月分として 2,732 億円の資金交
付を受けておりますが（３月 24記事ページへ 2021年３月31日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 43 条の 3 の 23 第 2 項の
規定に基づく原子力規制委員会からの命令に係る通知の受領について
本日、当社は、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関して、下記のとお
り、原子力規制委員会から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第 43 条の 3 の 23 第 2 項に基づく命令（不利益処分）に係る通知を受領しました。
核セキュリティの確保が原子力事業者である当社にとって重大な責務であるなか、
今般の事態により、地元の皆さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、広く社会の皆
さまに大変なご不安やご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、当該通知の内容を重く受け止め、今般の事態に至った根
本原因の究明と抜本的な対策の実施に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
記
１．命令（※１）の内容及び根拠となる法令の条項
（１）命令の内容
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力記事ページへ 2021年3月31日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 工 藤 誉 大
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定申請について
当社は、本年 3 月 22 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、 「機構」）に対
して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 43 条第 1 項の規定に基づき、要賠償額
の増加に伴う資金援助額の変更を申請いたしました。
これを踏まえ、同法第 46 条第 1 項の規定に基づき、2020 年 4 月 24 日に認定を受
けた新々・総合特別事業計画（第三次計画）の要賠償額等の変更について、機構の
運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及
び経済産業省資源エネルギー庁）に対して認定申請いたしました。
なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、
速やかにお知らせいたします。
以 上記事ページへ 2021年３月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
４月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、2,732 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 5,449 億円を受領しており
ますが、本年４月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、110 回目の資金交付として 2,942 億円を要請し、このう
ち３月分として資金交付を受けたものです。
４月分の資金の交付については、改めてお知らせします。
当社といたしまし記事ページへ 2021年２月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
４月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、173 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 5,276 億円を受領しており
ますが、2021 年３月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、109 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで記事ページへ 2021 年２月 10 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第３四半期連結累計期間 (2020 年４月１日～2020 年 12 月 31 日)におき
まして、下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連
結会計年度の見積額との差額 954 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。第２四半期
記事ページへ 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） 記事ページへ 2021年１月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
４月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、45 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに９兆 5,231 億円を受領しており
ますが、2021 年２月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、108 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫記事ページへ 2020年12月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、487 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 4,744 億円を受領しており
ますが、2021 年 1 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る
見込みであることを踏まえ、107 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2020年11月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、206 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 4,538 億円を受領しており
ますが、本年 12 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、106 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫記事ページへ 2020 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第２四半期連結累計期間 (2020 年４月１日～2020 年９月 30 日)におき
まして、下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連
結会計年度の見積額との差額 677 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。第１四半期
記事ページへ 2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL http://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） 記事ページへ 2020年10月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、129 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 4,409 億円を受領しており
ますが、本年 11 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、105 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫記事ページへ 2020年9月25日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室副室長 日向 光俊
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、508 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,901 億円を受領しており
ますが、本年 10 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、104 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最記事ページへ 2020年8月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室副室長 日向 光俊
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、112 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,789 億円を受領しており
ますが、本年 9 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、103 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後の記事ページへ