（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱（9501）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 記事ページへ 2020 年７月 29 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第１四半期連結累計期間 (2020 年４月１日～2020 年６月 30 日)におき
まして、下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額と、前連
結会計年度の見積額との差額 365 億円を原子力損害賠償費として計上いたします。
記事ページへ 2020年7月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室副室長 日向 光俊
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、34 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,755 億円を受領しており
ますが、本年 8 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、102 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお記事ページへ 2020 年６月 29 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（コード：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03－6373－1111）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年３月 31 日現在）
議記事ページへ 2020年6月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、331 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,424 億円を受領しており
ますが、本年 7 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、101 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠記事ページへ 2020 年 5 月 27 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
(コード番号：9501 東証第１部)
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
(TEL．03-6373-1111)
訴訟の決定に関するお知らせ
当社は，2019 年 3 月 13 日付「米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」にてお知ら
せしたとおり，当社に対する訴訟について米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所が下した却下決定
（以下,「本地裁決定」といいます。 ）につき，米国第 9 巡回区控訴裁判所（以下，「本件裁判所」といい
ます。）に控訴を提起されておりましたが，2020 年 5 月 22 日（現地時間） ，本件裁判所より，原告らの
請求を却下した本地裁決定を支持する旨の決定（以下， 「本件決定」といいます。 ）が下されましたので，
下記のとおりお知らせいたします。
なお，2018 年 3 月 19 日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にて米国コロ
ンビア特別区連邦裁判所への訴訟の提起についてお知らせした同種の訴訟につきましては，引き続き係
記事ページへ 2020年5月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2020 年
4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、113 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,311 億円を受領しており
ますが、本年 6 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、100 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償記事ページへ（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金 配当金総額
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
Ａ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種記事ページへ 2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期 (2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)におきまして、下記のとおり特
別損益を計上いたします。
また、2020 年３月 30 日に公表いたしました 2020 年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実
績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定
に基づく資金援助額の変更を申請したことから、1,016 億円を原賠・廃炉等支援機構資
金交付金として計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 記事ページへ 2020年4月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業
省資源エネルギー庁）に対し、2019 年 10 月 23 日に認定を受けた特別事業計画の変
更の認定を本年 3 月 30 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をい
ただきました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠
償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画の変更の概要
１記事ページへ 2020年4月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、85 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 3,226 億円を受領しており
ますが、本年 5 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、99 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を記事ページへ 2020年4月1日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、259 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 2,967 億円を受領しており
ますが、本年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、98 回目の資金交付として 1,428 億円を要請し、すでに 3
月分として 1,169 億円の資金の交付を受けておりますが 月 25 日お知らせ済み）
記事ページへ 2020 年３月 30 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問 合 せ 先 経 理 室 決 算 統 括 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳 原 宏 至
（ TEL 03 － 6373 － 1111）
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
2020 年３月期通期連結業績予想につきまして下記によりお知らせいたします。
記
● 業績予想の修正について
2020 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に帰属す １ 株 当 た り
売記事ページへ 2020 年３月 30 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期(2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)におきまして、下記のとおり特別
損失を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
記
１．特別損失の内容
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、2020
年３月 27 日公表の「廃炉中長期実行プラン 2020」に基づき想定した燃料デブリ取り出しに係
る支出のうち、取り出し準備等の作業費用 3,500 億円を災害特別損失として計上する見込みで
す。
２．今後の見通し
2020 年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示を行っております「通期連結業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
記事ページへ 2020年3月30日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定申請について
当社は、本年 3 月 19 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、 「機構」 ）に対
して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 43 条第 1 項の規定に基づき、資金援助
額の変更を申請いたしました。
これを踏まえ、同法第 46 条第 1 項の規定に基づき、2019 年 10 月 23 日に認定を
受けた特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、
機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対
して認定申請いたしました。
なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、
速やかにお知らせいたします。
以 上記事ページへ 2020年3月25日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、1,169 億円の資金の交付
を受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 1,798 億円を受領しており
ますが、本年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、98 回目の資金交付として 1,428 億円を要請し、このうち
3 月分として資金交付を受けたものです。
4 月分の資金の交付については、改めてお知らせし記事ページへ 2020年2月25日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、286 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 1,512 億円を受領しており
ますが、本年 3 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、97 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一記事ページへ 2020 年１月 30 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期第３四半期連結累計期間(2019 年４月１日～2019 年 12 月 31 日)におき
まして、下記のとおり特別損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に
基づく資金援助額の変更を申請したことから、540 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交
付金として計上いたします。（第２四半期連結累計期間の計上額も同額）
（２）持分変動利益
中部電力株式会社と 2017 年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に記事ページへ（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ― 0. 00 ―
2020年3月期（予想） 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2020年3月期 ― 0. 00 ―
2020年3月期（予想） 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。記事ページへ 2020年1月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
10 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、140 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 9 兆 1,372 億円を受領しており
ますが、本年 2 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、96 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一記事ページへ