9501 東電力ＨＤ 2020-05-15 15:00:00
特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問 合 せ 先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上及び通期連結業績予想との差異に関するお知らせ
当社は、2020 年３月期 (2019 年４月１日～2020 年３月 31 日)におきまして、下記のとおり特
別損益を計上いたします。
また、2020 年３月 30 日に公表いたしました 2020 年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実
績に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
（１）原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定
に基づく資金援助額の変更を申請したことから、1,016 億円を原賠・廃炉等支援機構資
金交付金として計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 540 億円）
（２）持分変動利益
中部電力株式会社と 2017 年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併
契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019 年４月１
日に株式会社ＪＥＲＡへ継承させたことに伴い、1,997 億円を持分変動利益として計上
いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額も同額）
（３）災害損失引当金戻入額
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、災害損失引当金に計上
していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額
1,135 億円を災害損失引当金戻入額として計上いたします。
（第３四半期連結累計期間の
計上額も同額）
２．特別損失の計上
（１）財産偶発損
2019 年９月から 10 月までの間に発生した台風第 15 号（房総半島台風）、第 19 号（東
日本台風） 及び第 21 号による滅失資産の簿価相当額３億円を財産偶発損として計上いた
します。 （第３四半期連結累計期間の計上額は３億円）
（２）災害特別損失
① 台風第 15 号（房総半島台風） 、第 19 号（東日本台風）及び第 21 号
2019 年９月から 10 月までの間に発生した台風第 15 号（房総半島台風）、第 19 号
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（東日本台風） 及び第 21 号により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産
除却費等 208 億円を災害特別損失として計上いたします。第３四半期連結累計期間
（
の計上額は 173 億円）
② 東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失につい
て、2020 年３月 27 日公表の「廃炉中長期実行プラン 2020」に基づき想定した燃料
デブリ取出しに係る準備の作業費用等 3,740 億円を災害特別損失として計上いたし
ます。（第３四半期連結累計期間の計上額は 101 億円）
（３）原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力
損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、
第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく
賠償見積額と、前連結会計年度の見積額との差額 1,079 億円を原子力損害賠償費として
計上いたします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 819 億円）
（４）福島第二廃止損失
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等
の損失額 956 億円を福島第二廃止損失として計上いたします。第３四半期連結累計期間
（
の計上額も同額）
（５）減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」 に基づき、資産グループの収益性を評価した結果、
将来の投資回収を見込めないと判断した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、105 億円を減損損失として計上いたします。
３．通期連結業績予想と実績との差異について
2020 年３月期 通期連結業績予想数値との差異（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に帰属す １ 株 当 た り
売 上 高 営 業 損 益 経常損益
る 当 期 純 損 益 当 期 純 損 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
6,199,000 217,000 270,000 79,000 49.16
実 績（Ｂ） 6,241,422 211,841 264,032 50,703 31.65
増 減 額（Ｂ－Ａ） 42,422 △5,158 △5,967 △28,296
増 減 率（ ％ ） 0.7 △2.4 △2.2 △35.8
(参考)前期連結実績
6,338,490 312,257 276,542 232,414 145.06
（2019年３月期）
〇差異の理由
親会社株主に帰属する当期純損益は、２．に記載した特別損失の計上等により、前回予想
値を大幅に下回りました。
以上
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＜参考＞
特別利益の内訳
内 訳 金額
○原賠・廃炉等支援機構資金交付金 1,016億円
○持分変動利益 1,997億円
○災害損失引当金戻入額 1,135億円
合 計 4,149億円
特別損失の内訳
内 訳 金額
○財産偶発損 3億円
○災害特別損失 3,949億円
○原子力損害賠償費 1,079億円
○福島第二廃止損失 956億円
○減損損失 105億円
合 計 6,093億円
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況
2020年３月19日 2019年３月19日
2020年３月期
申請時点の累計額 申請時点の累計額
原賠・廃炉等支援 (A) (B) (A)-(B)
機構資金交付金 ７兆 2,948億円 ７兆1,931億円 1,016億円
2020年３月期末 2019年３月期末
2020年３月期
の累計額 の累計額
(C) (D) (C)-(D)
原子力損害賠償費
７兆 2,949億円 ７兆 1,870億円 1,079億円
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 (C)-(A)
（2020年３月期末時点の未申請額） １億円
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＜別紙＞
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検
査の結果について（平成25年10月16日：会計検査院報告）」において、当社に対し、「原子力損
害賠償支援機構資金交付金（現：原賠・廃炉等支援機構資金交付金）について、資金交付に係
る資金援助の申込みをもって収益を認識し、計上することとする会計方針が、一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠し、また、機構法が資金援助の申込みから決定までの手続
を定めている趣旨とも整合するとしていることについて十分な説明を行う」との所見が示され
ております。
そのため、当社はこれを真摯に受け止め、2012年３月期第２四半期決算時から継続して踏襲
している資金援助に係る収益認識の考え方等について、ご理解を深めていただくため、以下の
通りご説明いたします。
【2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）】
１．資金援助に係る収益認識の考え方について
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついては、
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号。以下「機
構法」という）の規定に基づく資金援助を受け、被害を受けられた皆さまに賠償することとし
ているが、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力
発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額が増加
したことから、2020 年３月 19 日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年４
月 24 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）から資金援助の決定を受け
た。
申請にあたっては、資金援助の内容や額について、機構と調整していることや、機構法の趣
旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を受け取る起因
が発生しており、実質的に収益が実現していることから、申請日の属する期において原賠・廃
炉等支援機構資金交付金として 1,016 億円を計上している。
２．原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償費について
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 1,016 億円は、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東
京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中
間指針」等に基づく 2020 年３月 19 日時点の賠償見積額と、2019 年３月 19 日時点の賠償見積
額との差額である。
なお、原子力損害賠償費 1,079 億円は、当年度末時点の賠償見積額と、前年度末時点の賠償
見積額との差額である。
以上
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