9501 東電力HD 2020-06-29 13:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                                 2020 年6月 29 日
各 位
                                                    会 社 名     東京電力ホールディングス株式会社
                                                    代表者名      代表執行役社長              小早川        智明
                                                              (コード:9501 東証第1部)
                                                    問合せ先      総 務 ・ 法 務 室 株 式 グループマネージャー 山 上   聡
                                                              (TEL.03-6373-1111)


                              支配株主等に関する事項について


当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。
                 )又はその他の関係会社の商号等
                                                                       (2020 年3月 31 日現在)
                              議決権所有割合(%)                       発行する株券等が上場されている
      名称          属性
                          直接所有分  合算対象分                計            金融商品取引所等
 原子力損害賠       支 配 株 主
 償・廃炉等支       (親会社を         50.09          ―         50.09     ―
 援機構          除く。)


2.支配株主等との取引に関する事項
                                                           (2019 年4月1日~2020 年3月 31 日)
                                           議決権等
           会社等の          資本金
                                   事業の内容    の所有     支配株主     取引の     取引金額                  期末残高
 種類        名称又は   所在地   又は出資金                                                     科目
                                   又は職業    (被所有)    との関係     内容      (百万円)                 (百万円)
            氏名          (百万円)
                                             割合
                                                                                 未収原
                                                    原子力損
                                                             交付資金                賠・廃炉
                                   原子力損害            害賠償・               520,000                494,613
                                                             の受入れ                等支援機
                                   賠償・廃炉            廃炉等支
                                                             (注1)                構資金交
                                   等支援機構            援機構法
                                                                                 付金
支配株主       原子力損                    法の規定に   (被所有)    に基づく
                  東京都
           害賠償・                    よる負担金            資金援助     負担金の
(親会社を             港区      14,000            直接
           廃炉等支                    の収納、資            の受入      納付        106,740   未払費用         106,740
                  虎ノ門
除く。
  )        援機構                     金援助、相   50.09%   れ、負担     (注2)
                                   談及び廃炉            金の納付
                                                             廃炉等積
                                   等積立金の            及び廃炉
                                                             立金の積                廃炉等積
                                   管理 等             等積立金               361,138                390,150
                                                             立て                  立金
                                                    の積立て
                                                             (注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
 (注1)交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 41 条第1項の規定に基づく資金援助であります。
 (注2)負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 38 条第1項及び同法第 52 条第1項の規定に基づくものであります。
 (注3)廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 55 条の3第1項の規定に基づくものであります。


3.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

 支配株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等
を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る
事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、2011 年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営
利を目的としておらず、少数株主に不利益を与えることはないものと考えております。

                                                                                            以 上