（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金 配当金総額
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
Ａ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結の経常損益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や気温影響による冷暖房
需要が減少したことで、東京電力グループの販売電力量が前年度比3.5％減の2,223億kWhとなったことなどから、前
年度比4.5％減の2,640億円の利益となりました。
また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,016億円などを加えた4,149億円を計上
した一方、特別損失に、燃料デブリ取り出しにかかる支出のうち作業費用などで災害特別損失3,949億円や、原子力
損害賠償費1,079億円、また、減損損失105億円などを加えた6,093億円を計上したことから、親会社株主に帰属する
当期純損益は507億円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
○資産・負債・純資産の状況
当年度末の資産は、前年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となりました。これは、電気事業固定資産
が減少したことなどによるものです。
当年度末の負債は、前年度末に比べ8,128億円減少し、9兆409億円となりました。これは、有利子負債が減少した
ことなどによるものです。
当年度末の純資産は、前年度末に比べ131億円増加し、2兆9,168億円となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は前年度末の22.6％から24.3％に
上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〇キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による資金の収入は、前年度比35.8％減の3,234億円の収入となりました。これは購入
電力料の支出が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の支出は、前年度比11.0％減の5,082億円の支出となりました。これは、固
定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の収入は、135億円の収入（前年度は1,176億円の支出）となりました。これ
は、社債の償還による支出が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ1,872億円（18.7％）減少し、
8,121億円となりました。
（４）今後の見通し
2020年度の業績見通しについては、未定としております。
今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。
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（５）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情
報開示の観点から開示しています。
当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また
必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また、グループ全体のリスク管理が適切に
なされるよう社内規程を整備しています。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる
場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理しています。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にお
いて、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及
ぼす影響を最小限に抑制します。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に
実施しています。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大
きな影響を与える可能性があります。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性など
を踏まえて判断した重要度に基づいています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は提出日現在において判断したものです。
①福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措
置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止
措置等に向けた取り組みを進めています。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制などの汚染水対策
や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの課題があること等か
ら、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及
び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、
財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性があります。
②電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供給力が
低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めています。しかしながら、大規模自然災害、設備事故、
テロ等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保でき
なくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるととも
に、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、持株
会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとと
もに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対
策の強化や組織の改革に取り組んでいます。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見
通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性
の評価等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等
に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴います。バックエンド事業における国による
制度措置等によりこの不確実性は低減されていますが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六
ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政
状態は影響を受ける可能性があります。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2020年３月期 決算短信
④販売電力量・販売価格
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することに加え、夏季・冬季を中心とした天候の影響、節電や
省エネルギーの進展等による影響を受けることがあります。また、販売価格は、電力小売全面自由化や卸電力取引所
における取引量の拡大等に伴う競合他社との競争激化による影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
⑤お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めていますが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グ
ループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社
グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動について
は、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和されま
す。
⑦電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やＥＳＧに関連
した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を
受ける可能性があります。
⑧安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、
作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開
により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑨企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法令違反等の企業
倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備や、従業
員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意していますが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの
社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することか
ら、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがあります。
⑫電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グループの経営状
況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不
安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性があります。この場合、当社グループの
業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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⑬機構による当社株式の引受け
当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及び
Ｂ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行しました。
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付され
ています。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていま
せんが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等によ
り、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。
今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式に
ついて、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性があります。
特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社で
ある当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等に
よっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新々・総合特別事業計画（第三次計画）に基づく経営改革
新々・総合特別事業計画（第三次計画）（以下「新々・総特」）の下、当社グループは、福島への責任を果たして
いくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して経営改革に取り組んでいますが、新々・総特に記載の
生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グル
ープの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受け
る可能性があります。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進ま
ないなどの影響が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける
可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 10,657,718 10,171,830
電気事業固定資産 6,663,333 5,586,142
水力発電設備 386,676 377,762
汽力発電設備 990,352 －
原子力発電設備 989,205 994,677
送電設備 1,504,159 1,435,833
変電設備 643,721 634,240
配電設備 2,021,402 2,016,946
その他の電気事業固定資産 127,816 126,681
その他の固定資産 217,589 190,688
固定資産仮勘定 1,056,179 1,264,035
建設仮勘定及び除却仮勘定 967,329 1,003,105
原子力廃止関連仮勘定 － 127,655
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 88,850 133,275
核燃料 657,025 597,919
装荷核燃料 120,482 81,423
加工中等核燃料 536,542 516,496
投資その他の資産 2,063,589 2,533,045
長期投資 122,192 105,892
関係会社長期投資 918,468 1,298,165
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 552,504 494,613
廃炉等積立金 200,000 390,150
退職給付に係る資産 142,023 120,734
その他 130,954 125,979
貸倒引当金（貸方） △2,553 △2,490
流動資産 2,099,748 1,786,016
現金及び預金 1,000,681 813,300
受取手形及び売掛金 618,306 559,892
たな卸資産 165,683 87,837
その他 320,088 329,168
貸倒引当金（貸方） △5,011 △4,183
合計 12,757,467 11,957,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,766,243 4,858,600
社債 1,398,868 1,757,437
長期借入金 727,641 215,925
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金 505 4,796
災害損失引当金 448,829 520,988
原子力損害賠償引当金 549,042 496,433
退職給付に係る負債 374,919 368,475
資産除去債務 949,784 994,806
その他 310,552 330,837
流動負債 5,080,336 4,174,787
1年以内に期限到来の固定負債 1,059,398 999,684
短期借入金 2,772,395 1,972,699
支払手形及び買掛金 264,510 315,974
未払税金 111,163 62,485
その他 872,867 823,941
特別法上の引当金 7,188 7,572
原子力発電工事償却準備引当金 7,188 7,572
負債合計 9,853,768 9,040,960
株主資本 2,889,675 2,940,480
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,098 756,097
利益剰余金 741,070 791,881
自己株式 △8,469 △8,474
その他の包括利益累計額 △252 △40,295
その他有価証券評価差額金 3,663 2,167
繰延ヘッジ損益 2,723 △14,067
土地再評価差額金 △2,362 △2,471
為替換算調整勘定 △6,977 △9,914
退職給付に係る調整累計額 2,700 △16,010
新株予約権 － 3
非支配株主持分 14,276 16,699
純資産合計 2,903,699 2,916,886
合計 12,757,467 11,957,846
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業収益 6,338,490 6,241,422
電気事業営業収益 6,032,729 5,878,139
その他事業営業収益 305,761 363,283
営業費用 6,026,233 6,029,581
電気事業営業費用 5,735,057 5,695,755
その他事業営業費用 291,176 333,825
営業利益 312,257 211,841
営業外収益 38,132 107,454
受取配当金 1,103 1,049
受取利息 424 343
持分法による投資利益 25,048 99,796
その他 11,556 6,265
営業外費用 73,847 55,262
支払利息 55,541 43,985
その他 18,305 11,277
当期経常収益合計 6,376,623 6,348,876
当期経常費用合計 6,100,080 6,084,844
当期経常利益 276,542 264,032
渇水準備金引当又は取崩し △581 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △581 －
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 292 383
原子力発電工事償却準備金引当 292 383
特別利益 159,806 414,943
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 159,806 101,699
持分変動利益 － 199,717
災害損失引当金戻入額 － 113,526
特別損失 178,013 609,332
財産偶発損 － 321
災害特別損失 26,943 394,934
原子力損害賠償費 151,069 107,915
福島第二廃止損失 － 95,651
減損損失 － 10,510
税金等調整前当期純利益 258,625 69,259
法人税、住民税及び事業税 25,872 18,878
法人税等調整額 198 △1,209
法人税等合計 26,071 17,668
当期純利益 232,553 51,591
非支配株主に帰属する当期純利益 138 888
親会社株主に帰属する当期純利益 232,414 50,703
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当期純利益 232,553 51,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,799 1,722
為替換算調整勘定 △2,112 580
退職給付に係る調整額 △6,140 △17,816
持分法適用会社に対する持分相当額 4,712 △24,192
その他の包括利益合計 △7,340 △39,706
包括利益 225,212 11,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 225,074 10,996
非支配株主に係る包括利益 138 887
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 743,121 508,584 △8,454 2,644,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 232,414 － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － △16 △16
自己株式の処分 － △1 － 1 0
非支配株主との取引に係る
－ 12,978 － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 70 － 70
その他 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,977 232,485 △14 245,448
当期末残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 8,679 △454 △2,291 △7,846 9,072 7,158 0 5,880 2,657,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △16
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 70
その他 － － － － － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
△5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 984
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 246,433
当期末残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 50,703 － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － △12 △12
自己株式の処分 － △2 － 2 0
非支配株主との取引に係る
－ 0 － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 108 － 108
その他 － － － 4 4
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 50,811 △5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △12
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 108
その他 － － － － － － － － 4
株主資本以外の項目の当期
△1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 △37,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 258,625 69,259
減価償却費 541,805 422,495
減損損失 － 10,510
原子力発電施設解体費 43,230 35,535
固定資産除却損 30,319 24,258
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
4,721 166,812
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 27,365 210,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,015 △4,930
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △200,000 △190,150
受取利息及び受取配当金 △1,527 △1,392
支払利息 55,541 43,985
持分法による投資損益（△は益） △25,048 △99,796
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △159,806 △101,699
原子力損害賠償費 151,069 107,915
持分変動損益（△は益） － △199,717
災害損失引当金戻入額 － △113,526
福島第二廃止損失 － 95,651
売上債権の増減額（△は増加） △30,396 57,268
仕入債務の増減額（△は減少） 60,064 63,517
その他 △137,583 △187,063
小計 605,366 409,389
利息及び配当金の受取額 5,513 4,907
利息の支払額 △62,378 △42,934
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△19,613 △23,347
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 797,000 520,000
原子力損害賠償金の支払額 △799,122 △521,408
法人税等の支払額 △23,055 △23,111
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,709 323,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △619,566 △554,856
工事負担金等受入による収入 17,670 22,178
投融資による支出 △7,751 △5,913
投融資の回収による収入 2,186 2,659
その他 36,623 27,678
投資活動によるキャッシュ・フロー △570,837 △508,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 959,106 879,635
社債の償還による支出 △1,234,634 △623,516
長期借入金の返済による支出 △1,049,209 △433,951
短期借入れによる収入 6,128,876 4,088,132
短期借入金の返済による支出 △4,937,578 △3,892,332
その他 15,739 △4,376
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,698 13,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △194 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,021 △171,122
現金及び現金同等物の期首残高 1,184,384 999,362
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
－ △16,096
額
現金及び現金同等物の期末残高 999,362 812,143
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナ
ー」の４つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発
電等
※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
※2020年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電
力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニュ
ーアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホールディン フュエル パワー エナジーパー （注１） 計上額
グス ＆パワー グリッド トナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 63,828 68,929 524,473 5,681,259 6,338,490 － 6,338,490
セグメント間の内部売上高
886,302 1,964,742 1,264,436 178,048 4,293,530 △4,293,530 －
又は振替高
計 950,130 2,033,672 1,788,910 5,859,308 10,632,021 △4,293,530 6,338,490
セグメント利益 232,782 3,501 113,948 72,760 422,993 △146,450 276,542
セグメント資産 8,531,426 2,033,500 5,565,751 1,244,099 17,374,778 △4,617,310 12,757,467
その他の項目
減価償却費 133,132 112,458 293,579 3,783 542,954 △1,148 541,805
受取配当金 145,583 177 9 118 145,888 △144,785 1,103
受取利息 30,369 853 1,288 5,211 37,723 △37,298 424
支払利息 44,811 9,992 35,631 2,403 92,840 △37,298 55,541
持分法投資利益 5,679 9,740 9,227 266 24,913 134 25,048
持分法適用会社への投資額 285,973 424,145 138,916 6,464 855,499 606 856,105
有形固定資産及び
269,369 67,558 285,093 20,816 642,838 △3,112 639,725
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホールディン フュエル パワー エナジーパー （注１） 計上額
グス ＆パワー グリッド トナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 102,604 9,714 605,384 5,523,719 6,241,422 － 6,241,422
セグメント間の内部売上高
744,315 11 1,154,424 119,178 2,017,929 △2,017,929 －
又は振替高
計 846,920 9,725 1,759,808 5,642,897 8,259,352 △2,017,929 6,241,422
セグメント利益 152,997 64,705 116,656 60,028 394,389 △130,356 264,032
セグメント資産 8,129,734 996,176 5,845,777 1,149,845 16,121,533 △4,163,686 11,957,846
その他の項目
減価償却費 129,678 125 288,533 5,801 424,138 △1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 135,826 △134,777 1,049
受取利息 16,962 1,160 3,669 4,670 26,463 △26,120 343
支払利息 32,765 － 34,865 2,474 70,105 △26,120 43,985
持分法投資利益 9,330 78,054 10,814 1,179 99,379 416 99,796
持分法適用会社への投資額 291,655 818,793 143,304 9,158 1,262,911 294 1,263,206
有形固定資産及び
217,839 17 291,229 17,711 526,796 △2,333 524,462
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,179円25銭 1,185円98銭
１株当たり当期純利益 145円06銭 31円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円96銭 10円12銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,903,699 2,916,886
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,014,276 1,016,702
（うち優先株式の払込額（百万円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うち新株予約権（百万円）） （－） （3）
（うち非支配株主持分（百万円）） （14,276） （16,699）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,889,423 1,900,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,225 1,602,211
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 232,414 50,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
232,414 50,703
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,602,237 1,602,220
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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△646 △739
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△646） （△739）
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,333,422 3,333,424
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666） （1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株）） （2,266,666） （2,266,666）
（うちその他（千株）） （88） （90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社であるTRENDE(株)
株式の概要 TRENDE(株)
が発行する新株予約権
普通株式 25千株
普通株式 10千株
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 1千株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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