2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,866,824 △6.0 143,460 △32.3 189,880 △28.1 180,896 256.8
2020年3月期 6,241,422 △1.5 211,841 △32.2 264,032 △4.5 50,703 △78.2
（注）包括利益 2021年3月期 225,907百万円 （―％） 2020年3月期 11,884百万円 （△94.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 112.90 36.39 6.0 1.6 2.4
2020年3月期 31.65 10.12 1.8 2.1 3.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 100,635百万円 2020年3月期 99,796百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,093,155 3,142,801 25.8 1,326.49
2020年3月期 11,957,846 2,916,886 24.3 1,185.98
（参考） 自己資本 2021年3月期 3,125,299百万円 2020年3月期 2,900,184百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 239,825 △577,215 △20,340 454,307
2020年3月期 323,493 △508,253 13,591 812,143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,607,017,531 株 2020年3月期 1,607,017,531 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,825,496 株 2020年3月期 4,806,523 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,602,201,819 株 2020年3月期 1,602,220,170 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、当社ホームページに掲載いたします。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html)
（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金 配当金総額
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
Ａ種優先株式
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2022年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2020年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2022年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結の経常損益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や新型コロナウイルス
感染拡大の影響などにより、東京電力グループの総販売電力量が前年度比5.7%減の2,315億kWhとなったことなどか
ら、前年度比28.1%減の1,898億円の利益となりました。
また、特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,421億円を計上した一方、特別損失に、
原子力損害賠償費1,407億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は前年度比256.8％増の1,808億
円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
○資産・負債・純資産の状況
当年度末の資産は、前年度末に比べ1,353億円増加し、12兆931億円となりました。これは、売掛金が増加したこ
となどによるものです。
当年度末の負債は、前年度末に比べ906億円減少し、8兆9,503億円となりました。これは、買掛金、未払費用が減
少したことなどによるものです。
当年度末の純資産は、前年度末に比べ2,259億円増加し、3兆1,428億円となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は前年度末の24.3％から25.8％に上
昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〇キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による資金の収入は、前年度比25.9％減の2,398億円の収入となりました。これは電気
料収入が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の支出は、前年度比13.6％増の5,772億円の支出となりました。これは、固
定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の支出は、203億円の支出（前年度は135億円の収入）となりました。これ
は、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ3,578億円（44.1％）減少し、
4,543億円となりました。
（４）今後の見通し
2021年度の業績見通しについては、未定としております。
今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情
報開示の観点から開示しています。
当社グループにおいて、取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また
必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また、グループ全体のリスク管理が適切に
なされるよう社内規程を整備しています。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる
場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理しています。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」にお
いて、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及
ぼす影響を最小限に抑制します。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に
実施しています。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが現実化した場合、事業に大
きな影響を与える可能性があります。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発生可能性など
を踏まえて判断した重要度に基づいています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は提出日現在において判断したものです。
①福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措
置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止
措置等に向けた取り組みを進めています。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制などの汚染水対策
や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出し及び多核種除去設備等処理水の処分など、廃止措
置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性があります。その場
合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、
財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性があります。
②電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは電気の供給力が
低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めています。しかしながら、大規模自然災害、設備事故、
テロ等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保でき
なくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるととも
に、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、持株
会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとと
もに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全対
策の強化や組織の改革に取り組んでいます。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期は見
通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性
の評価等により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体等
に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴います。バックエンド事業における国による
制度措置等によりこの不確実性は低減されていますが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、六
ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政
状態は影響を受ける可能性があります。
2020年度に発生したIDカードの不正使用や核物質防護設備の機能の一部喪失などの一連の事案に関しては、原子
力・立地本部長及び新潟本社代表を発電所に駐在させ、現場・現物の視点に基づく組織の立て直しや情報公開・社会
の目線に対する所員の意識向上、経営層と所員の直接対話を通じた組織の課題抽出などに取り組むなど、現場に経営
資源を最大限投入し、組織全体として体制の強化をはかっていきます。しかしながら、これらの取り組みが十分では
なく、同様の事案が再度発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
④安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、
作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開
により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事業においては、発電所業務全般において、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・
改善できるよう、現場観察の強化などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、
当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法令違反等の企業
倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性が
あります。また、原子力事業においては、従事者に対し安全文化醸成の方針のもと、具体的に求められる⾏動を明確
化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不
十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑥販売電力量・販売価格
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することに加え、夏季・冬季を中心とした天候の影響、節電や
省エネルギーの進展等による影響を受けることがあります。また、販売価格は、電力小売全面自由化や卸電力取引所
における取引量の拡大等に伴う競合他社との競争激化による影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グ
ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
⑦お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めていますが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社グ
ループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社
グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動について
は、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和されま
す。
⑨電気事業制度・エネルギー政策変更
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化やＥＳＧに関連
した投資者の行動変化など、当社グループを取り巻く環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を
受ける可能性があります。
⑩情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備や、従業
員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意していますが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの
社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑪金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することか
ら、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがあります。
⑫電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グループの経営状
況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不
安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性があります。この場合、当社グループの
業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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⑬機構による当社株式の引受け
当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及び
Ｂ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行しました。
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付され
ています。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていま
せんが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等によ
り、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。
今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式に
ついて、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性があります。
特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社であ
る当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境等によ
っては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新々・総合特別事業計画（第三次計画）に基づく経営改革
新々・総合特別事業計画（第三次計画）（以下「総特」）の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくた
め、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいますが、総特に記載の生産
性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループ
の業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新型コロナウイルス感染症の拡大
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受け
る可能性があります。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進ま
ないなどの影響が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける
可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 10,171,830 10,518,029
電気事業固定資産 5,586,142 5,633,144
水力発電設備 377,762 389,775
原子力発電設備 994,677 983,248
送電設備 1,435,833 1,439,770
変電設備 634,240 659,744
配電設備 2,016,946 2,018,429
その他の電気事業固定資産 126,681 142,175
その他の固定資産 190,688 182,172
固定資産仮勘定 1,264,035 1,334,263
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,003,105 1,012,464
原子力廃止関連仮勘定 127,655 124,692
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 133,275 197,107
核燃料 597,919 584,751
装荷核燃料 81,423 81,151
加工中等核燃料 516,496 503,600
投資その他の資産 2,533,045 2,783,696
長期投資 105,892 118,494
関係会社長期投資 1,298,165 1,389,469
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 494,613 490,125
廃炉等積立金 390,150 485,000
退職給付に係る資産 120,734 163,566
その他 125,979 139,281
貸倒引当金（貸方） △2,490 △2,239
流動資産 1,786,016 1,575,126
現金及び預金 813,300 454,886
受取手形及び売掛金 559,892 674,112
たな卸資産 87,837 86,235
その他 329,168 383,223
貸倒引当金（貸方） △4,183 △23,333
合計 11,957,846 12,093,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,858,600 5,376,491
社債 1,757,437 2,358,576
長期借入金 215,925 169,427
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 168,898 －
特定原子力施設炉心等除去引当金 4,796 170,369
災害損失引当金 520,988 502,384
原子力損害賠償引当金 496,433 491,147
退職給付に係る負債 368,475 332,201
資産除去債務 994,806 1,016,719
その他 330,837 335,665
流動負債 4,174,787 3,565,418
１年以内に期限到来の固定負債 999,684 436,364
短期借入金 1,972,699 1,967,761
支払手形及び買掛金 315,974 307,293
未払税金 62,485 81,885
その他 823,941 772,113
特別法上の引当金 7,572 8,443
原子力発電工事償却準備引当金 7,572 8,443
負債合計 9,040,960 8,950,354
株主資本 2,940,480 3,121,484
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,097 756,196
利益剰余金 791,881 972,790
自己株式 △8,474 △8,477
その他の包括利益累計額 △40,295 3,814
その他有価証券評価差額金 2,167 9,267
繰延ヘッジ損益 △14,067 4,015
土地再評価差額金 △2,471 △2,483
為替換算調整勘定 △9,914 △23,083
退職給付に係る調整累計額 △16,010 16,098
新株予約権 3 18
非支配株主持分 16,699 17,483
純資産合計 2,916,886 3,142,801
合計 11,957,846 12,093,155
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業収益 6,241,422 5,866,824
電気事業営業収益 5,878,139 5,514,185
その他事業営業収益 363,283 352,639
営業費用 6,029,581 5,723,364
電気事業営業費用 5,695,755 5,409,287
その他事業営業費用 333,825 314,076
営業利益 211,841 143,460
営業外収益 107,454 108,200
受取配当金 1,049 421
受取利息 343 461
持分法による投資利益 99,796 100,635
その他 6,265 6,682
営業外費用 55,262 61,780
支払利息 43,985 42,681
その他 11,277 19,098
当期経常収益合計 6,348,876 5,975,024
当期経常費用合計 6,084,844 5,785,144
当期経常利益 264,032 189,880
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 383 870
原子力発電工事償却準備金引当 383 870
特別利益 414,943 142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 101,699 142,180
持分変動利益 199,717 －
災害損失引当金戻入額 113,526 －
特別損失 609,332 140,796
財産偶発損 321 －
災害特別損失 394,934 －
原子力損害賠償費 107,915 140,796
福島第二廃止損失 95,651 －
減損損失 10,510 －
税金等調整前当期純利益 69,259 190,393
法人税、住民税及び事業税 18,878 8,912
法人税等調整額 △1,209 △303
法人税等合計 17,668 8,609
当期純利益 51,591 181,784
非支配株主に帰属する当期純利益 888 888
親会社株主に帰属する当期純利益 50,703 180,896
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当期純利益 51,591 181,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,722 3,646
為替換算調整勘定 580 △482
退職給付に係る調整額 △17,816 29,962
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,192 10,997
その他の包括利益合計 △39,706 44,123
包括利益 11,884 225,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,996 225,019
非支配株主に係る包括利益 887 888
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 50,703 － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － △12 △12
自己株式の処分 － △2 － 2 0
非支配株主との取引に係る
－ 0 － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 108 － 108
その他 － － － 4 4
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 50,811 △5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △12
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 108
その他 － － － － － － － － 4
株主資本以外の項目の当期
△1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 △37,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 180,896 － 180,896
純利益
自己株式の取得 － － － △7 △7
自己株式の処分 － △2 － 3 0
非支配株主との取引に係る
－ 101 － － 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 12 － 12
その他 － － － 1 1
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 180,908 △2 181,004
当期末残高 1,400,975 756,196 972,790 △8,477 3,121,484
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 180,896
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △7
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 101
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 12
その他 － － － － － － － － 1
株主資本以外の項目の当期
7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 44,910
変動額（純額）
当期変動額合計 7,099 18,082 △12 △13,168 32,109 44,110 15 784 225,914
当期末残高 9,267 4,015 △2,483 △23,083 16,098 3,814 18 17,483 3,142,801
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,259 190,393
減価償却費 422,495 412,039
減損損失 10,510 －
原子力発電施設解体費 35,535 37,459
固定資産除却損 24,258 24,347
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
166,812 －
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 210,457 2,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,930 △10,434
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △190,150 △94,849
受取利息及び受取配当金 △1,392 △882
支払利息 43,985 42,681
持分法による投資損益（△は益） △99,796 △100,635
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △101,699 △142,180
原子力損害賠償費 107,915 140,796
持分変動損益（△は益） △199,717 －
災害損失引当金戻入額 △113,526 －
福島第二廃止損失 95,651 －
売上債権の増減額（△は増加） 57,268 △114,202
仕入債務の増減額（△は減少） 63,517 △5,766
未払費用の増減額（△は減少） △72,175 △109,583
その他 △114,888 28,435
小計 409,389 300,164
利息及び配当金の受取額 4,907 16,490
利息の支払額 △42,934 △42,157
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△23,347 △28,465
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 520,000 521,400
原子力損害賠償金の支払額 △521,408 △521,273
法人税等の支払額 △23,111 △6,333
営業活動によるキャッシュ・フロー 323,493 239,825
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △554,856 △599,859
工事負担金等受入による収入 22,178 19,017
投融資による支出 △5,913 △11,287
投融資の回収による収入 2,659 1,081
その他 27,678 13,833
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,253 △577,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 879,635 957,489
社債の償還による支出 △623,516 △468,635
長期借入金の返済による支出 △433,951 △511,664
短期借入れによる収入 4,088,132 4,021,210
短期借入金の返済による支出 △3,892,332 △4,026,090
その他 △4,376 7,348
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,591 △20,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △171,122 △357,835
現金及び現金同等物の期首残高 999,362 812,143
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
△16,096 －
額
現金及び現金同等物の期末残高 812,143 454,307
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナ
ー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジー
パートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開
発・投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は
振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
フュエル 調整額 財務諸表
ホール パワー エナジー リニューア 合計
＆パワー （注１） 計上額
ディングス グリッド パートナー ブルパワー （注２）
（注４）
売上高
外部顧客への売上高 91,542 9,714 605,384 5,523,719 11,062 6,241,422 － 6,241,422
セグメント間の内部
650,265 11 1,154,424 119,178 110,213 2,034,094 △2,034,094 －
売上高又は振替高
計 741,808 9,725 1,759,808 5,642,897 121,276 8,275,516 △2,034,094 6,241,422
セグメント利益 122,887 64,705 116,656 60,028 30,110 394,389 △130,356 264,032
セグメント資産 7,609,488 996,176 5,845,777 1,149,845 544,644 16,145,932 △4,188,085 11,957,846
その他の項目
減価償却費 107,274 125 288,533 5,801 22,404 424,138 △1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 － 135,826 △134,777 1,049
受取利息 11,492 1,160 3,669 4,670 5,612 26,606 △26,262 343
支払利息 21,971 － 34,865 2,474 10,936 70,248 △26,262 43,985
持分法投資利益
9,367 78,054 10,814 1,179 △36 99,379 416 99,796
又は損失（△）
持分法適用会社への
290,251 818,793 143,304 9,158 1,403 1,262,911 294 1,263,206
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 202,642 17 291,229 17,711 15,196 526,796 △2,333 524,462
(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,188,085百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,708,850百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,162百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４．燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継している。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 97,392 8,785 896,342 4,855,488 8,815 5,866,824 － 5,866,824
セグメント間の内部
526,851 7 1,107,546 178,902 134,631 1,947,939 △1,947,939 －
売上高又は振替高
計 624,243 8,792 2,003,888 5,034,391 143,446 7,814,764 △1,947,939 5,866,824
セグメント利益又は損失
△7,907 69,809 169,008 6,486 48,116 285,513 △95,633 189,880
（△）
セグメント資産 7,681,463 1,066,945 6,315,242 1,189,164 562,078 16,814,893 △4,721,738 12,093,155
その他の項目
減価償却費 106,608 122 274,497 9,275 21,941 412,445 △405 412,039
受取配当金 91,102 － 10 190 － 91,303 △90,881 421
受取利息 11,177 1,001 5,793 4,399 606 22,977 △22,516 461
支払利息 25,695 － 35,405 2,915 1,181 65,198 △22,516 42,681
持分法投資利益
9,998 79,538 10,079 1,609 △139 101,086 △451 100,635
又は損失（△）
持分法適用会社への
298,464 892,184 155,826 9,873 9,046 1,365,394 △457 1,364,937
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 286,120 39 283,942 20,639 20,544 611,286 △2,429 608,857
(注３)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相
殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事
業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ
ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示している。
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2019年４月１日から （2020年４月１日から
2020年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,185円98銭 1,326円49銭
１株当たり当期純利益 31円65銭 112円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円12銭 36円39銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,916,886 3,142,801
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,016,702 1,017,501
（うち優先株式の払込額（百万円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うち新株予約権（百万円）） （3） （18）
（うち非支配株主持分（百万円）） （16,699） （17,483）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,900,184 2,125,299
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,211 1,602,192
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 50,703 180,896
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
50,703 180,896
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,602,220 1,602,201
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月１日から (2020年４月１日から
2020年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△739 －
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△739） （－）
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,333,424 3,369,272
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666） （1,078,167）
（うちＢ種優先株式（千株）） （2,266,666） （2,291,105）
（うちその他（千株）） （90） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社が発行する新株予
株式の概要 TRENDE㈱
約権
普通株式 65千株
TRENDE㈱
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 25千株
普通株式 0千株
TEPCOフィンテック㈱
連結子会社が発行する転換社
（旧TEPCOライフサービス㈱）
債型新株予約権付社債
普通株式 １千株
TRENDE㈱
普通株式 320千株
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東京電力ホールディングス㈱ (9501) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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