9501 東電力ＨＤ 2021-04-28 18:45:00
特別損益の計上及び前期実績との差異に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号 9501 東証第１部）
問合せ先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 豊城 泰晃
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上及び前期実績との差異に関するお知らせ
2021 年３月期 (2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)の特別損益の計上及び前期実績（2020 年
３月期）との差異につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．特別損益の計上
（１）特別利益の計上
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基
づく資金援助額の変更を申請したことから、1,421 億円を原賠・廃炉等支援機構資金交付
金として計上いたします。
（２）特別損失の計上
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力
損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第
二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償
見積額と、前連結会計年度の見積額との差額 1,407 億円を原子力損害賠償費として計上い
たします。（第３四半期連結累計期間の計上額は 954 億円）
２．通期業績と前期実績との差異について
（１）2021 年３月期 通期連結業績と前期実績との差異(2020 年４月１日～2021 年３月 31 日)
親 会 社 株主に帰 属す １ 株 当 た り
売 上 高 営 業 利 益 経常利益
る 当 期 純 利 益 当 期 純 利 益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 期 実 績（Ａ）
6,241,422 211,841 264,032 50,703 31.65
当 期 実 績（Ｂ） 5,866,824 143,460 189,880 180,896 112.90
増 減 額（Ｂ－Ａ） △374,597 △68,381 △74,152 130,193
増 減 率（ ％ ） △6.0 △32.3 △28.1 256.8
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（２）差異の理由
売上高は、燃料費調整額の減少に加え、販売電力量が競争激化や新型コロナウイルス感染
拡大の影響で減少したことなどにより、前期実績を下回りました。
また、営業利益及び経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたもの
の、販売電力量が減少したことなどにより前期実績を下回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度特別損失の反動減などにより、前期実
績を上回りました。
以上
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＜参考＞
特別利益の内訳
内 訳 金額
○原賠・廃炉等支援機構資金交付金 1,421億円
合 計 1,421億円
特別損失の内訳
内 訳 金額
○原子力損害賠償費 1,407億円
合 計 1,407億円
原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況
2021年３月22日 2020年３月19日
2021年３月期
申請時点の累計額 申請時点の累計額
原賠・廃炉等支援 (A) (B) (A)-(B)
機構資金交付金 ７兆 4,370億円 ７兆 2,948億円 1,421億円
2021年３月期末 2020年３月期末
2021年３月期
の累計額 の累計額
(C) (D) (C)-(D)
原子力損害賠償費
７兆 4,357億円 ７兆 2,949億円 1,407億円
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＜別紙＞
「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検
査の結果について（平成25年10月16日：会計検査院報告）」において、当社に対し、「原子力損
害賠償支援機構資金交付金（現：原賠・廃炉等支援機構資金交付金）について、資金交付に係
る資金援助の申込みをもって収益を認識し、計上することとする会計方針が、一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠し、また、機構法が資金援助の申込みから決定までの手続
を定めている趣旨とも整合するとしていることについて十分な説明を行う」との所見が示され
ております。
そのため、当社はこれを真摯に受け止め、2012年３月期第２四半期決算時から継続して踏襲
している資金援助に係る収益認識の考え方等について、ご理解を深めていただくため、以下の
通りご説明いたします。
【2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）】
１．資金援助に係る収益認識の考え方について
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついては、
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号。以下「機
構法」という）の規定に基づく資金援助を受け、被害を受けられた皆さまに賠償することとし
ているが、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力
発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額が増加
したことから、2021 年３月 22 日、同日時点の額に資金援助額を変更する申請を行い、同年４
月 21 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）から資金援助の決定を受け
た。
申請にあたっては、資金援助の内容や額について、機構と調整していることや、機構法の趣
旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を受け取る起因
が発生しており、実質的に収益が実現していることから、申請日の属する期において原賠・廃
炉等支援機構資金交付金として 1,421 億円を計上している。
２．原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償費について
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 1,421 億円は、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東
京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中
間指針」等に基づく 2021 年３月 22 日時点の賠償見積額と、2020 年３月 19 日時点の賠償見積
額との差額である。
なお、原子力損害賠償費 1,407 億円は、当年度末時点の賠償見積額と、前年度末時点の賠償
見積額との差額である。
以上
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