2021年度第2四半期
決算説明資料
東京電力ホールディングス株式会社
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※
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2021年度第2四半期決算
概 要 （2021年10月27日 公表）
～将来見通しについて～
東京電力グループの事業運営に関する以下のプレゼンテーションの中には、「今後の
見通し」として定義する報告が含まれております。それらの報告はこれまでの実績では
なく、本質的にリスクや不確実性を伴う将来に関する予想であり、実際の結果が「今後
の見通し」にある予想結果と異なる場合が生じる可能性があります。
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2021年度第2四半期決算のポイント 1
【2021年度第２四半期決算のポイント】
売上高は、新会計基準の適用に加え、小売販売電力量や
燃料費調整額の減少などにより減収
経常損益・四半期純損益は、グループ全社を挙げた収支改善
に努めたものの、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響
が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより
減益
【2021年度業績予想のポイント】
燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化などを反映し、
前回予想を修正
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１．連結決算の概要 2
（単位：億kWh）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減 比率(％)
総 販 売 電 力 量 1,133 1,114 ＋ 19 101.7
小 売 販 売 電 力 量 ※1 911 1,026 △ 115 88.8
卸 販 売 電 力 量 ※2 222 88 ＋ 134 252.3
（単位：億円）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減 比率(％)
売 上 高 22,107 28,342 △ 6,234 78.0
営 業 損 益 970 1,813 △ 843 53.5
経 常 損 益 1,013 2,248 △ 1,234 45.1
特 別 損 益 0 △ 677 ＋ 677 -
親会社株主に 帰属 する
886 1,486 △ 599 59.6
四 半 期 純 損 益
※１ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（島嶼等）の合計
※２ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き）
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（参考）収支諸元表 3
エリア需要
（単位：億kWh）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減 比率（％）
エ リ ア 需 要 1,300 1,313 △13 99.0
為替/CIF
2021年4-9月 2020年4-9月 増減
為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ） 109.8 円/㌦ 106.9 円/㌦ ＋2.9 円/㌦
原油価格（全日本CIF） 70.3 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ 36.5 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ ＋33.8 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ
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２．セグメント別のポイント 4
【東京電力ホールディングス （ＨＤ）】
経常損益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより増益
【東京電力フュエル＆パワー （ＦＰ） 】
経常損益は、JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したこと
などにより減益
【東京電力パワーグリッド （ＰＧ） 】
経常損益は、託送収益の減少や、設備関係費の増加などにより減益
【東京電力エナジーパートナー （ＥＰ） 】
経常損益は、小売販売電力量が競争激化や、気温の影響で減少したこと
などにより減益
【東京電力リニューアブルパワー （ＲＰ） 】
経常損益は、固定資産税の増加などにより減益
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３．セグメント別の概要 5
（単位：億円）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減 比率（％）
売 上 高 22,107 28,342 △ 6,234 78.0
東京電力ホールディングス 2,397 2,679 △ 281 89.5
東京電力フュエル＆パワー 26 38 △ 12 66.8
東京電力パワーグリッド 8,662 8,628 ＋ 33 100.4
東京電力エナジーパートナー 18,378 25,192 △ 6,814 73.0
東京電力リニューアブルパワー 828 801 ＋ 27 103.4
調 整 額 △ 8,185 △ 8,998 ＋ 813 －
経 常 損 益 1,013 2,248 △ 1,234 45.1
東京電力ホールディングス 980 633 ＋ 347 154.9
東京電力フュエル＆パワー 73 453 △ 379 16.2
東京電力パワーグリッド 1,066 1,238 △ 171 86.1
東京電力エナジーパートナー 58 459 △ 400 12.7
東京電力リニューアブルパワー 350 367 △ 16 95.5
調 整 額 △ 1,515 △ 902 △ 613 －
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４．連結特別損益 6
（単位：億円）
2021年4-9月 2020年4-9月 比 較
特 別 利 益 298 - ＋ 298
原 賠 ・ 廃 炉 等 支 援 機 構 ※１
資 金 交 付 金 298 - ＋ 298
特 別 損 失 298 677 △ 378
原子力損害賠償費 ※２ 298 677 △ 378
特 別 損 益 0 △ 677 ＋ 677
※１ 2021年9月30日に資金援助額変更申請
※２ 出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長による増加等
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５．連結財政状態 7
総資産残高は、現金及び預金の増加などにより 5,189億円増加
負債残高は、社債の増加などにより 3,892億円増加
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 1,296億円増加
自己資本比率は、0.1ポイント悪化
2021年9月末 BS
2021年3月末 BS
負債の増 資産
＋3,892億円 12兆6,120億円
・社債の増
資産の増 負債
+4,500億円
負債 +5,189億円 9兆3,396億円
純資産の増
資産 8兆9,503億円
＋1,296億円 ・現金及び預金の増
12兆931億円 ・親会社株主に帰属する
＋ 5,270億円
四半期純利益
＋886億円
純資産 純資産
0.1ポイント 3兆2,724億円
3兆1,428億円 悪化
自己資本比率：25.8% 自己資本比率：25.7%
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６．2021年度業績予想 8
燃料価格の上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化などにより、業績予想
を以下のように修正
（単位：億円）
2021年度 2021年度
（2021年7月29日 比較
（今回見通し） 公表見通し）
売 上 高 48,500 44,840 ＋ 3,660
営 業 損 益 210 690 △ 480
経 常 損 益 △ 130 740 △ 870
特 別 損 益 0 - ＋0
親会社株主に帰属する
△160 670 △830
当 期 純 損 益
※特別負担金500億円を仮置きしております。
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（参考） 2021年度業績予想（主要諸元） 9
（単位：億kWh）
2021年度 2021年度 2020年度
（2021年7月29日
（今回見通し） 公表見通し） （実績）
総 販 売 電 力 量 2,220 2,130 2,315
小 売 販 売 電 力 量 1,839 1,869 2,047
卸 販 売 電 力 量 381 261 268
エ リ ア 需 要 2,663 2,673 2,663
2021年度 2021年度 2020年度
（2021年7月29日
（今回見通し） 公表見通し） （実績）
為替レート（ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ） 110円/㌦程度 110 円/㌦程度 106.1 円/㌦
原油価格（全日本CIF） 74 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ程度 62 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ程度 43.4 ㌦/ﾊﾞｰﾚﾙ
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（参考）連結前年同期比較 ① ～増減図～ 10
需給・託送収支△871 その他経常収支△363
経常損益
販売関連（再エネ控除後） エリア需要関連
（単位：億円） 1,234億円
減益
電気調達
費用の増 ※3
持分法
△31 △111 投資利益の減
その他の費用
託送収益の減 ※4
の減など
前期 小売電力 △389
販売の減 ※1 卸電力
2,248 販売の増 ※2
+26
△2,039 ＋1,311 当期
1,013
燃料費調整額
△350
※1 小売電力販売は、託送費用の影響を含めている
※2 卸電力販売は間接オークションによる影響を除いている
※3 電気調達費用は間接オークションによる影響を除いており、不足インバランス増減による収益増減を相殺している
※4 託送収益はグループ内取引を含み、不足インバランスの影響を除いている
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（参考）連結前年同期比較 ② ～数表～ 11
（単位：億円）
2021年4-9月 2020年4-9月 増減
経常利益 1,013 2,248 △1,234
需給・託送収支 8,970 9,841 △871
小売電力販売 ※1 10,179 12,219 △2,039
卸電力販売 ※2 2,370 1,058 ＋1,311
（△） 電気調達費用 ※3 △10,391 △10,359 △31
託送収益 ※4 6,812 6,923 △111
その他経常収支 △7,957 △7,593 △363
持分法投資利益 273 663 △389
（△） 減価償却費 △2,015 △2,001 △14
（△） 設備関係費 △1,250 △1,179 △70
その他 ※5 △4,964 △5,075 ＋111
※1 小売電力販売は、託送費用の影響を含めている
※2 卸電力販売は間接オークションによる影響を除いている
※3 電気調達費用は間接オークションによる影響を除いており、不足インバランス増減による収益増減を相殺している
※4 託送収益はグループ内取引を含み、不足インバランスの影響を除いている
※5 その他の主な要素は、人件費、租税公課、委託費など
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（参考） HD前年同期比較 12
経常損益
（単位：億円） 収支構造
収益は、配当収入や廃炉等負担金収益、経
営サポート料や原子力の卸電力販売など。
卸電力販売
の減
受取配当金
△480 前年
の増 その他
＋610 ＋217 同期比
＋347
経常損益 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増減
前期 当期 4-6月 795 1,267 ＋ 471
633 980 4-9月 633 980 ＋ 347
4-12月 70
4-3月 △ 79
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（参考） FP前年同期比較 13
経常損益
収支構造
（単位：億円）
その他収支
の好転 主な利益はJERAの需給収支などによる持分
＋348 法投資損益。
期ずれ影響
の悪化
期ずれ影響（JERA持分影響） （単位：億円）
需給収支
の好転
△1,010 2020年度 2021年度 増減
＋283 4-9月 ＋ 560 △ 450 △ 1,010
経常損益 （単位：億円）
前年 2020年度 2021年度 増減
前期 同期比 4-6月 92 301 ＋ 208
453 △379
4-9月 453 73 △ 379
4-12月 834
当期 4-3月 698
73
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（参考） PG前年同期比較 14
経常損益
収支構造
（単位：億円）
売上は主に託送収益で、エリア需要に
よって変動。費用は主に送配電設備の修繕
費や減価償却費など。
託送収益の減 ※
前年同期比
△111
△171 エリア需要 （単位：億kWh）
設備関係費の増
△102 ＋1 ＋41 2020年度 2021年度 増減
その他
減価償却費 4-9月 1,313 1,300 △ 13
の減
経常損益 （単位：億円）
前期 当期 2020年度 2021年度 増減
1,238 1,066 4-6月 407 346 △ 60
4-9月 1,238 1,066 △ 171
4-12月 1,836
4-3月 1,690
※ 託送収益はインバランス収支の影響を除いている
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（参考） EP前年同期比較 15
経常損益 収支構造
（単位：億円）
売上は主に電気料収入で、販売電力量に
よって変動。費用は主に購入電力料や接続
前年 供給託送料など。
前期 同期比
その他 ※2 △400 小売販売電力量（EP連結） （単位：億kWh）
459 △104 2020年度 2021年度 増減
小売・卸
電力販売 当期 4-9月 1,025 910 △ 115
の減 ※1 58
ガス件数 （ＥＰ単体）
△1,237 電気調達 2021年3月末 2021年9月末
燃料費調整額 費用の減 ※1
△350 約124万件 約127万件
＋941 経常損益 （単位：億円）
2020年度 2021年度 増減
4-6月 112 △ 374 △ 487
4-9月 459 58 △ 400
4-12月 79
4-3月 64
※1 小売・卸電力販売、電気調達費用はともに間接オークションによる影響を除いている
託送費用はインバランスを除いた影響を小売・卸電力販売に含めており、インバランスの影響は電気調達費用に含めている
※2 前期決算における再エネ交付金見積計上に係る連結修正影響を含む
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（参考） RP前年同期比較 16
経常損益
（単位：億円） 収支構造
収益の大部分は水力・新エネルギーの卸電
卸電力販売などの増
力販売。費用は主に減価償却費や修繕費。
＋33
△49 （単位：％）
前年同期比 出水率
△16 2020年度 2021年度 増減
固定資産税の増など 4-9月 104.0 104.1 ＋ 0.1
（分社化初年度はHD負担分）
経常損益 （単位：億円）
前期 当期 2020年度 2021年度 増減
367 350 4-6月 178 161 △ 16
4-9月 367 350 △ 16
4-12月 441
4-3月 481
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（参考） 新会計基準の適用 17
2021年度より、『収益認識に関する会計基準』が適用され、従前は収益（売上）として計上
していた取引の一部で、計上科目の変更が発生（費用も変更となり、収支影響無し）
賦課金と納付金は、ＧＩＯのための回収であることから、回収金（負債）の増減として計上
交付金は、同基準に則した電気事業会計規則の改正により、費用のマイナスとして計上
＜再生可能エネルギーの固定価格買取制度イメージ＞ 青字：2020年度までの計上 赤字：2021年度からの計上
交付金 買取費用 エ
発ネ再
その他収入（収益） 購入電力料（費用） 電ル生
費 者ギ可
↓ ↓ ー能
（用
負 購入電力料（費用のマイナス） 購入電力料（費用）
Ｇ担 当
Ｉ調 社
Ｏ整
）機 納付金 賦課金 お
関
客
その他費用（費用） 電気料収入（収益） さ
↓ ↓ ま
回収金（負債のマイナス） 回収金（負債）
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18
（参考）連結売上の変動要因 ～新会計基準の適用による影響～
売上高は、新会計基準の適用により5,333億円の減少（費用も減少するため、収支影響無し）
売上高
6,234億円
（単位：億円） 減収
再エネ賦課金
△2,683
再エネ交付金
△2,650
その他
△901
燃料費調整額
△350
前期 新会計基準の適用による 当期
28,342 売上高の減少影響 22,107
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（参考） 2021年度業績予想（セグメント別の概要） 19
（単位：億円）
2021年度
2021年度
（2021年7月29日 比較
（業績予想）
公表見通し）
売 上 高 48,500 44,840 ＋ 3,660
東京電力ホールディングス 6,200 6,350 △ 150
東京電力フュエル＆パワー 50 50 －
東京電力パワーグリッド 17,870 17,600 ＋ 270
東京電力エナジーパートナー 40,400 36,850 ＋ 3,550
東京電力リニューアブルパワー 1,510 1,540 △ 30
調 整 額 △ 17,530 △ 17,550 ＋ 20
経 常 損 益 △ 130 740 △ 870
東京電力ホールディングス 410 750 △ 340
東京電力フュエル＆パワー △ 220 240 △ 460
東京電力パワーグリッド 1,160 1,080 ＋ 80
東京電力エナジーパートナー △ 350 80 △ 430
東京電力リニューアブルパワー 400 400 －
調 整 額 △ 1,530 △ 1,810 ＋ 280
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補足資料
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目次
決算詳細データ 核物質防護を含む一連の事案と取組状況
連結損益計算書 20 核物質防護事案に関する改善措置計画
原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 21 計画立案の前提 28
連結貸借対照表 22 主な取り組み 29
連結キャッシュ・フロー計算書 23 安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況 30
連結キャッシュ・フローの概要 24
主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 25 福島第一原子力発電所の現状と今後の取り組み
小売販売電力量／発電電力量の月別推移 26 1～4号機の現況 31
公募債償還スケジュール 27 中長期ロードマップ第5回改訂版の目標工程（マイルストーン） 32
廃炉中長期実行プラン2021における燃料デブリ取り出しの工程と実施内容 33
汚染水対策 34
多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について
（1）ALPS処理水の処分に対する当社の考え方 35
（2）必要な設備の設計及び運用の検討状況 36
その他の取り組み
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み① 37
企業価値向上に向けた各社の主な取り組み② 38
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2021年度第2四半期決算
決算詳細データ
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連結損益計算書 20
（単位：億円）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減 比率(％)
売 上 高 22,107 28,342 △ 6,234 78.0
営 業 費 用 21,137 26,528 △ 5,390 79.7
営 業 損 益 970 1,813 △ 843 53.5
営 業 外 収 益 319 684 △ 364 46.7
持 分 法 投 資 利 益 273 663 △ 389 41.2
営 業 外 費 用 276 249 26 110.5
経 常 損 益 1,013 2,248 △ 1,234 45.1
渇水準備金引当又は取崩し 0 1 △1 12.6
原 子 力 発 電 工 事 償 却
準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し 1 2 △0 66.5
特 別 利 益 298 － 298 －
特 別 損 失 298 677 △ 378 －
法 人 税 等 122 75 46 162.1
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 2 5 △2 52.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 損 益 886 1,486 △ 599 59.6
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金と原子力損害賠償費の状況 21
（単位：億円）
2010年度～ これまでの
内訳 2020年度
2021年4月-9月
累計
◇原賠・廃炉等支援機構資金交付金
※1 ※2
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく交付金 74,370 298 74,669
(注) 貸借対照表『未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金』に整理
※1：原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金（1,889億円）、除染等費用に対応する資金交付金（46,956億円）を控除した後の金額
※2：原子力損害賠償補償契約に基づく政府補償金（1,889億円）、除染等費用に対応する資金交付金（48,459億円）を控除した後の金額
◆原子力損害賠償費
●個人に係るもの
20,761 42 20,803
・検査費用、精神的苦痛、自主的避難、就労損害等
●法人・事業主に係るもの
32,078 212 32,291
・営業損害、出荷制限指示等に伴う損害、風評被害、一括賠償等
●その他
70,364 1,546 71,910
・財物価値の喪失又は減少等に伴う損害、住居確保損害、除染等費用等
●政府補償金受入額 △ 1,889 － △1,889
●除染費用等に対応する資金交付金 △ 46,956 △ 1,503 △48,459
合 計 74,357 298 74,656
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連結貸借対照表 22
（単位：億円） ＜有利子負債残高＞ （単位：億円）
比較 2 0 2 1 年9 月末 2 0 2 1 年3 月末 増 減
2021年9月末 2021年3月末
増減 比率(％)
社 債 31,554 27,054 4,500
総 資 産 126,120 120,931 5,189 104.3 長期借入金 1,949 2,159 △209
短期借入金 22,140 19,677 2,462
固 定 資 産 104,947 105,180 △232 99.8 合 計 55,643 48,890 6,752
＜参考＞
流 動 資 産 21,172 15,751 5,421 134.4 2021年 2020年
増 減
4-9月 4-9月
ＲＯＡ（％） 0.8 1.5 △0.7
負 債 93,396 89,503 3,892 104.3
ＲＯＥ（％） 2.8 5.0 △2.2
ＥＰＳ（円） 55.33 92.76 △37.43
固 定 負 債 56,968 53,764 3,203 106.0
（注）ROA：営業損益/平均総資産
ROE：親会社株主に帰属する四半期純損益/平均自己資本
流 動 負 債 36,341 35,654 687 101.9
渇 水 準 備 引 当 金 0 － 0 －
原子力発電工事償却準備引当金 85 84 1 101.8
純 資 産 32,724 31,428 1,296 104.1
株 主 資 本 32,124 31,214 909 102.9
その他の包括利益累計額 350 38 312 919.8
新 株 予 約 権 0 0 △0 47.5
非 支 配 株 主 持 分 249 174 74 142.5
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連結キャッシュ・フロー計算書 23
（単位：億円）
比較
2021年4-9月 2020年4-9月
増減
営業活動によるキャッシュ･フロー 962 145 817
税金等調整前四半期純利益 1,012 1,567 △555
減価償却費 2,073 2,050 23
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △137 △208 71
支払利息 219 213 5
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △298 - △298
原子力損害賠償費 298 677 △378
売上債権の増減額（△は増加） 574 △857 1,432
仕入債務の増減額（△は減少） △391 △648 256
利息の支払額 △210 △206 △4
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額 △103 △163 59
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 1,447 1,442 5
原子力損害賠償金の支払額 △1,169 △1,291 122
その他合計 △2,352 △2,429 77
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,492 △2,537 45
固定資産の取得による支出 △2,480 △2,639 158
その他合計 △11 101 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,795 3,612 3,183
社債の発行による収入 4,799 5,786 △987
社債の償還による支出 △312 △2,201 1,888
長期借入金の返済による支出 △209 △163 △46
短期借入れによる収入 21,969 19,852 2,117
短期借入金の返済による支出 △19,509 △19,717 208
その他合計 58 55 3
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △1 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,269 1,219 4,049
現金及び現金同等物の期首残高 4,543 8,121 △3,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,812 9,341 471
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連結キャッシュ・フローの概要 ～前年度末からの主な増減 24
当四半期末の現金及び現金同等物は、5,269億円増加の9,812億円
・ 営業CFは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、962億円のプラス
・ 投資CFは、固定資産の取得による支出などにより、2,492億円のマイナス
・ 財務CFは、社債・借入金の調達が社債の償還・借入金の返済を上回ったことなどにより、
6,795億円のプラス 社債償還 （単位：億円）
△312
社債調達
＋4,799 借入返済等
その他の
投資活動 等 △19,660
賠償関係 △11 ※5,269億円
＋ 277
増 加
借入調達
営業CF 固定資産 ＋21,969
(賠償除き） 取得支出
＋685 △2,480
期 首 期 末
現金及び 現金及び
現金同等物 現金同等物
残 高 ※
営業CF 投資CF 財務CF 残 高 ※
4,543億円 9,812億円
＋962億円 △2,492億円 ＋6,795億円
※賠償資金 ※賠償資金
25億円を含む 303億円を含む
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主要諸元／為替レート・全日本CIF価格の推移 25
※１ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（島嶼等）の合計
主要諸元 (実績) ※２ ＥＰ連結（ＥＰ・TCS・PinT）とＰＧ（地帯間含む）とＲＰ連結（ＲＰ・東京発電）の合計（間接オークション除き）
2021年4-9月 2020年4-9月 【参考】2020年度
総 販 売 電 力 力 量億 k kW h )
総販売電量 ( (億 Wh 1,133 1,114 2,315
小売販売電力量(億kWh)※1 911 1,026 2,047
卸 販 売 電 力 量 ( 億 k W h ) ※2 222 88 268
ガ ス 販 売 量 ( 万 t ) 105 87 210
為 替 レ ー ト ( 円 / $ ) 109.8 106.9 106.1
全 日 本 通 関 原 油
70.3 36.5 43.4
C I F 価 格 ( $ / b )
原子力設備利用率(%) - - -
為替レートの推移 全日本CIF価格の推移
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小売販売電力量／発電電力量の月別推移 26
小売販売電力量（EP連結）
単位：億kWh
2021年度
第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期
電 灯 128.9 43.4 54.9 50.6 148.9 277.8
電 力 296.0 111.6 117.1 107.9 336.7 632.7
合 計 424.9 155.0 172.0 158.5 485.6 910.5
2020年度 【参考】前年度比較
第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 第2四半期 上期
電 灯 149.0 46.0 57.0 63.1 166.1 315.1 89.6% 88.2%
電 力 324.7 122.3 131.2 131.9 385.3 710.0 87.4% 89.1%
合 計 473.7 168.3 188.2 195.0 551.4 1,025.1 88.1% 88.8%
発電電力量
単位：億kWh
2021年度
第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期
水 力 36.9 13.3 14.8 12.9 41.0 77.9
火 力 0.3 0.2 0.2 0.1 0.4 0.8
原 子 力 - - - - - -
新エネルギー等 0.2 0.1 0.1 0.1 0.2 0.4
合 計 37.4 13.5 15.1 13.1 41.6 79.1
2020年度 【参考】前年度比較
第1四半期 7月 8月 9月 第2四半期 上期 第2四半期 上期
水 力 37.8 14.1 14.5 10.3 38.9 76.6 105.4% 101.7%
火 力 0.3 0.1 0.2 0.1 0.5 0.8 94.2% 96.3%
原 子 力 - - - - - - - -
新エネルギー等 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.3 123.8% 123.1%
合 計 38.2 14.3 14.7 10.4 39.5 77.8 105.4% 101.7%
©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved. ※発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる
公募債償還スケジュール 27
（億円） 償還予定額（2021年9月末時点）
東京電力公募債
東京電力パワーグリッド公募債
東京電力リニューアブルパワー公募債
（年度）
（注）2021年4-9月における償還額は300億円
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核物質防護を含む一連の事案と取り組み状況
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核物質防護事案に関する改善措置計画
計画立案の前提 28
2021年9月22日にIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる原因分析と
改善措置計画等を取り纏めた報告書を提出。
両事案で特定した3つの根本原因および個別背後要因の対策等を改善措置計画として確実に展開。
改善措置計画には他事業者によるレビューや好事例等を織り込み、独立検証委員会の再発防止策
に係る提言、外部の有識者・専門家（第三者）の意見・知見も積極的に取り入れながら計画を実行。
原因分析 改善措置
背後要因 両事案に共通する３つの根本原因 両事案の反省を踏まえた基本的
●IDカード不正使用 リスク認識の弱さ な視点（ベースに共通する考え）
社員は内部脅威になり 現場実態の把握の弱さ 設備は正しく更新し維持
得ないという思い込み 組織として是正する力の弱さ トラブルは起きるものとして設計
自ら弱みを特定し自ら改善
●核物質防護設備の 核セキュリティ文化
現場業務をやり抜きパフォーマンス 社
機能の一部喪失 核セキュリティの理解・意識の低さ
向上 内
核物質防護部門の風通しの悪さ
評 外
原子力・立地本部
法令解釈に関わる知識不足
（本社・柏崎刈羽） は、
３つの根本原因への対策 価 第
核物質防護に係る新 安全文化 三
たな脅威に対し、自発 変更管理の弱さ 者
的に取り組むべきところ、 現場重視の姿勢の弱さ 文化醸成に係る対策
原子力規制庁からの
個別背後要因
指摘以上の対応は行
IDカード不正使用 個別背後要因への対策
わなかった
核物質防護設備の一部機能喪失
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核物質防護事案に関する改善措置計画
主な取り組み 29
改善措置計画に基づき、3つの根本原因への対策、文化醸成に係る対策、個別背後要因への対策を
実施するとともに、原子力規制庁の追加検査等に対して真摯に対応していく所存。
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安全対策工事一部未完了を受けた総点検の取り組み状況 30
安全対策工事一部未完了案件を受け発足した「改革チーム」では、未完了案件だけでなく、原子力
規制庁からご指摘のあった以下の内容についても総点検を実施中。
● 溶接部における技術基準適合性確認の一部試験未実施等
● 一部の火災感知器における設置要求を満たさない位置への設置
確認された問題点については、今後総点検を継続していく中で組織要因を含めた深堀りを行い、
対策を立案・実施していく。
＜安全対策工事一部未完了＞
設備情報・現場状況の一元管理を目的とした貫通部のマーキング作業を通じ、点検が一巡した目視可能な
箇所も含め、再度の確認を着実に実施。貫通部調査は冬頃まで継続の見込み。
これまでに、浸水防護処理が実施されていない貫通部を追加で5箇所確認。当該箇所については、今後浸水
防護処理を実施（本件を含め、これまでに4類型94箇所の未完了を確認）。
＜溶接部における技術基準適合性確認の一部試験未実施等＞
フィルタベント伸縮継手溶接部の機械試験未実施を受けて行っていた調査を、新規制基準対象となる全ての
機器（約4,000機器）にまで対象を広げ、類似案件の調査を実施。
その結果、技術基準適合性確認の対象漏れや書類漏れ、検査方法の誤りによって、追加の対応が必要なもの
を17機器確認（これまで確認した件も含め23機器）。今後、改めての適合性確認や当該機器の取替を実施。
＜一部の火災感知器における設置要求を満たさない位置への設置＞
新規制基準対応が必要なすべての火災感知器（約2,000個）を調査対象とし、レーザー等も用いて実測。
協力企業の消防設備士も確認のうえ設置工事が行われたが、設置要求を満たさない位置への設置を追加で
計100個確認（これまで確認した件も含め105個）。今後の使用前事業者検査に向け、有効な検知性を踏まえ
た適切な位置の再検討および是正（移設）を実施。
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福島第一原子力発電所の
現状と今後の取り組み
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1～4号機の現況 31
3,4号機の使用済燃料取り出しは完了。
現在、1,2号機の使用済燃料取り出し、 1～3号機燃料デブリ取り出しの開始に向けた準備作業を実施中。
「廃炉」の主な作業項目と進捗 ●福島第一原子力発電所に関する最新の廃炉措置等の進捗状況は当社ＨＰをご覧下さい
1,2号機 3,4号機
使用済燃料プールから ガレキ撤去、除染 燃料取り出し設備の設置 燃料取り出し 保管／搬出
の燃料取り出し
1,3号機 2号機
原子炉格納容器内の状況把握／
燃料デブリ取り出し 燃料デブリ取り出し工法の検討 等
燃料デブリ取り出し 保管／搬出
設備の現況 ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙ
（閉止完了） 前室 取り出し完了燃料（体）
ドーム屋根 燃料取り出し用カバー
取り出し完了燃料（体）
オペレーティングフロア
使用済燃料
プール(SFP)
566/566 燃料取扱機
クレーン
1535/1535*1
（オペフロ） （2021/2/28燃料取り出し完了） FHM
養生バッグ 遮へい体 ガーダ （2014/12/22燃料取り出し完了）
原子炉 サ
格納容器 615体 プ
392体 レ
(PCV) ペ ッ
原子炉 注水
デ
ス
注水 シ 注水
ョ
圧力容器 タ ン
(RPV) ル チ
ェ 陸
側
ン
燃料 バ 2016/3/31 遮
水
デブリ 凍結開始 壁
安全第一
福島第一
凍結管設置 (本)
1568/1568
2015/11/9
凍結管設置完了
2号機 3号機 4号機
＊1：2012年に先行して
原子炉建屋(R/B) 1号機 取り出した新燃料2体を含む
【使用済燃料取出し関連】 【使用済燃料取出し関連】 【使用済燃料取出し関連】 【使用済燃料取出し関連】
・2021年4月下旬より大型カバー設置に ・2024～2026年度の2号機使用済燃料取り出し開始に向け、建屋 ・炉心溶融した号機では初めてとな ・燃料プールからの燃料取り出し完了(2014年
向けた仮設構台の組立て作業等を構外 内と建屋外で作業を実施中。 る使用済燃料の取り出し作業が完 12月)。
使 ヤードで実施し、2021年度上期より大型 ・建屋外では、2022年度上期の燃料取り出し用構台設置の着手に 了（2021年2月）。
取 用 カバー設置工事に着手。2027年度～ 向けて干渉物撤去などの準備工事を実施中。この後、地盤改良工 【燃料デブリ取出し関連】
出 済 2028年度に開始予定の燃料取り出し作 事を10月下旬より開始予定。 ・廃炉作業の進捗とともに、1,2号機
し 燃 業に向けて安全最優先でガレキ撤去作 ・建屋内では、2021年度の遮蔽設置に向けて建屋最上階の除染作 と同様に格納容器内部調査サンプ
に 料 業等に着実に取り組んでいく。 業を実施中。現在は床面の粗除染が完了し、高所エリアの除染に ルの取得が可能になり、サンプル分
向 ・
燃 【燃料デブリ取出し関連】 向けた準備中。 析の結果、事故進展解析の条件に
け
た 料 ・原子炉格納容器（PCV）内部調査に向 【燃料デブリ取出し関連】 資すると期待される情報を得た。
作 デ けたアクセスルート構築に関わる干渉物 ・新型コロナウイルスの感染状況や入国制限を踏まえ英国にて実
業 ブ 切断作業を2021年9月に完了。引き続き、 施していた、燃料デブリの試験的取り出し装置の動作試験やエンク
リ 2021年度内のPCV内部調査開始に向け ロージャとの組合せの確認試験が2021年6月末に終了。
て、準備作業を進めていく。 ・2021年7月に試験的取り出し装置が日本に到着し、性能確認試験
やモックアップ試験を実施中。
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中長期ロードマップ第5回改訂版(2019年12月)の目標工程（マイルストーン） 32
廃炉工程全体の枠組みは維持 新型コロナウイルス感染拡大の影
冷温停止から
響で1年程度遅延する見込み
2011年12月 2013年11月 2021年12月 2031年末 30～40年後
第１期 第２期 第３－①期 第３期
使用済燃料取り出し開始 燃料デブリ取り出しが
廃止措置終了までの期間（30～40年後）
までの期間（2年以内） 開始されるまでの期間（10年以内）
主な目標工程 時期 現在までの進捗
汚染水対策 汚染水発生量を１５０ｍ３／日程度に抑制 ２０２０年内 達成
汚染水発生量を１００ｍ３／日以下に抑制 ２０２５年内 約140m3/日（2020年度）
まで低減
滞留水処理 建屋内滞留水処理完了※ ２０２０年内(※) 達成
原子炉建屋滞留水を２０２０年末の半分程度に低減 ２０２２年度～ 実施中
２０２４年度
燃料取り出し １～６号機燃料取り出しの完了 ２０３１年内 ３，４号機燃料取り出し完了
１号機大型カバーの設置完了 ２０２３年度頃 仮設構台組立て作業実施中
１号機燃料取り出しの開始 ２０２７年度～ 同上
２０２８年度
２号機燃料取り出しの開始 ２０２４年度～ 地盤改良準備作業等 実施中
２０２６年度
初号機の燃料デブリ取り出しの開始 ２０２１年内 試験的取り出し装置の性能確
燃料デブリ ※新型コロナウイルス感染拡大 認試験等 実施中
取り出し の影響で1年程度遅延する見
（2号機から着手。段階的に取り出し規模を拡大） 込み
廃棄物対策 処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し ２０２１年度頃 技術的な検討を実施中
ガレキ等の屋外一時保管解消※※ ２０２８年度内(※※) 保管管理計画に基づき実施中
※1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却建屋を除く。 ※※水処理二次廃棄物及び再利用・再使用対象を除く。
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廃炉中長期実行プラン2021における燃料デブリ取り出しの工程と実施内容 33
2021年3月25日に、2020年度の実績を踏まえて「廃炉中長期実行プラン2020」の見直しを行い、「廃炉
中長期実行プラン2021」を公表。
2号機では試験的取り出しから段階的に取り出し規模を拡大し、得られた知見を1，3号機の取り出し
規模の更なる拡大へ反映していく。
短期(至近3年) 中長期(2024年度～2032年末)
初号機の燃料デブリ
取り出し開始（2021年内） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で1年程度遅延する見込み
※
建屋内
試験的 環境改善
<凡例>
試験的取り出し・内部調査
取り出し ：作業の期間
：作業の期間
取出装置等の
(2号機) 製作・設置 燃料デブリの性状分析 ：変更が見込まれる期間
建屋内環境改善
段階的な
燃料デブリ取出設備／安全システム／
取り出し 燃料デブリ一時保管設備／メンテナンス設備
段階的な
取り出し
規模の拡大 設計・製作 設置 規模の拡大
(2号機) 燃料デブリの性状分析
1号機建屋内外環境改善 建屋内：線量低減／干渉物撤去等
建屋外：1・2号機排気筒撤去／変圧器撤去等
取り出し
建屋内：PCV水位低下／線量低減等
規模の 3号機建屋内外環境改善
建屋外：3・4号機排気筒撤去／変圧器撤去等
更なる拡大
燃料デブリ取出設備／安全システム／燃料デブリ保管施設／メンテナンス設備／訓練施設等※
(1/3号機) 現場適用性検証、開発
概念検討 設計 製作・設置・取り出し
（遠隔据付、ダスト拡散抑制等）
※3号機を先行して検討を進め、1号機に展開することを想定
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汚染水対策 34
中長期ロードマップ第5回改訂版（2019年12月）にて取りまとめられた汚染水対策に関する３つの取り組みを進
めている。
（１）３つの基本方針に従った汚染水対策の推進に関する取り組み ①汚染源を「取り除く」 ②汚染源に水を「近づけない」 ③汚染水を「漏らさない」
• 多核種除去設備以外で処理したストロンチウム処理水は、多核種除去設備での処理を行い、溶接型タンクで保管している。
• 陸側遮水壁、サブドレン等の重層的な汚染水対策により、建屋周辺の地下水位を低位で安定的に管理している。また、建屋屋根の損傷部の補修や構内
のフェーシング等により、降雨時の汚染水発生量の増加も抑制傾向となり、汚染水発生量は、対策前の約540m3/日（2014年5月）から約180m3/日（2019
年度）、約140m3/日（2020年度）まで低減。
• 汚染水発生量の更なる低減に向けて対策を進め、2025年内には100m3/日以下に抑制する計画。
（２）滞留水処理の完了に向けた取り組み
• 建屋滞留水水位を計画的に低下させるため、滞留水移送装置を追設する工事を進めている。1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を
除く建屋においては、床面露出状態を維持出来る状態となった。
• 2020年に1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除く建屋内滞留水処理が完了。今後、原子炉建屋については2022年度～2024年度
に滞留水の量を2020年末の半分程度に低減させる計画。
• プロセス主建屋、高温焼却炉建屋の地下階に、震災直後の汚染水対策の一環として設置したゼオライト土嚢等について、線量低減策及び安定化に
向けた検討を進めている。
浄化処理
（３）汚染水対策の安定的な運用に向けた取り組み 溶接型タンク
汲み上げ セシウム除去
敷地舗装 淡水化
• 津波対策として、建屋開口部の閉止対
策や防潮堤設置の工事を進めている。 地
原子炉建屋
また、豪雨対策として、土嚢設置による 下
水
直接的な建屋への流入を抑制するとと バ 屋根損傷部補修
イ タービン建屋
もに、排水路強化等を計画的に実施し 地下水位 パ
汲み上げ 汲み上げ 防潮堤 水ガラス
ていく。 ス
地盤改良 メガフロート
トレンチ 汲み上げ
着底
汲み上げ
開 港
揚水井
赤字：（１）３つの基本方針に従った汚染水対策の推進 陸 サ 渠 湾
青字：（２）滞留水処理の完了 ブ 滞留水 内
側
ド 陸
緑字：（３）汚染水対策の安定的な運用 遮 レ 地 海
更なる サ 側
水 ン ブ 下 側
水位低下 遮
壁 ド 水 遮
レ 水 ド 水
ン 壁 レ 壁
ン
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多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について 35
（1）ALPS処理水の処分に対する当社の考え方
2021年4月13日に開催された「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議（第5回）」において、「東京電力
ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基
本方針」（以下、「政府方針」という）が決定。
当社は、この政府方針に基づく対応を徹底するべく、取り組んでいく。
＜ALPS処理水の処分に対する当社の考え方＞
ALPS処理水※1の海洋放出にあたっては、法令に基づく安全基準等の遵守はもとより、関連する国際法や
基 本 姿 勢
国際慣行に基づくとともに、人及び環境への放射線影響評価※2により、放出する水が安全な水であること
を確実にして、公衆や周辺環境、農林水産品の安全を確保
モニタリングの ALPS処理水の海洋放出にあたっては、風評影響を最大限抑制するべく、これまで以上に海域モニタリン
拡 充 ・ 強 化 グを拡充・強化
農林水産業者のみなさまや専門家の方々のご協力を仰ぎ、モニタリングに関する客観性・透明性を確保
タ ン ク か ら の
ALPS処理水等を保管する発電所敷地内のタンクについては、漏えいの有無を継続的に監視し、将来の
漏 え い 防 止 自然災害等に備えて適切に保守管理
情 報 発 信 と 国内外の懸念払拭ならびに理解醸成に向けて、ALPS処理水を放出する前の放射性物質の濃度の測定・
評価結果、放出の状況や海域モニタリング結果等、人及び環境への影響評価結果、環境への影響に関
風 評 抑 制
する正確な情報を透明性高く、継続的に発信
風評影響を最大限抑制するため、風評を受け得るさまざまな産業に関する生産・加工・流通・消費対策
（販路開拓等）に全力で取り組む
適 切 な 賠 償 これらの対策を最大限に講じた上でもなお、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が生じた場合には、迅速
かつ適切に賠償を行う
※1 トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水
※2 海洋環境に及ぼす潜在的な影響を含む
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多核種除去設備等処理水の処分に関する当社の対応について 36
（2）必要な設備の設計及び運用の検討状況
2021年8月に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況を公表。
希釈放出前にトリチウム以外の放射性物質が規制基準値を確実に下回るまで浄化されていることを確認
するとともに、トリチウムは基準を下回るよう、港湾外から取水した大量の海水でALPS処理水を100倍以上
に希釈し、海底トンネルを経由して沿岸から約1km先に放出。
異常が発生した場合には、緊急遮断弁を閉じるとともにポンプを停止して、速やかに放出を停止する。
政府の基本方針で示された2023年春頃の放出開始に向けて、引き続き、地域のみなさま、関係するみなさ
まのご意見を丁寧にお伺いしながら、検討を進めていく。
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その他の取り組み
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企業価値向上に向けた各社の主な取り組み① 37
＜ホールディングス＞
2021年7月21日 カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、SDGｓ（持続可能な開発目標）やESGへの社会的
関心の高まり、電力レジリエンスの確保などの社会状況の変化に真摯に向き合い、さらなる企業価値の
向上と福島への責任を果たしていくため、新たな「東京電力グループ経営理念」を策定
2021年8月10日 グローバルな競争に勝ち抜き、さらなる企業価値向上を目指して、国際連合の「ビジネスと人権に関する
指導原則」に則り、「東京電力グループ人権方針」を策定（2021年8月6日策定）
2021年9月1日 山梨県、東レ（株）、東京電力EP、日立造船（株）、シーメンス・エナジー（株）、（株）加地テック、三浦工業
（株）、ニチコン（株）と共同で、グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・
ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2－YES)」を構成し、大規模P2Gシステムによるエネルギー需要
転換・利用技術開発に係る事業を開始
＜パワーグリッド＞
2021年8月23日 東京電力HD、（株）関電工と共同で、シンガポール国において、ガス・電力事業を担うシンガポール
パワーグループと、東南アジアで初となる230kV地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント
業務の契約を締結（2021年7月14日締結）
2021年9月1日 （株）JTOWER、東日本電信電話（株）と、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマート
ポールの面的設置、運用及び検証事業」にて共同提案を実施したところ本提案が採択され、
（株）JTOWERが代表事業者となり、東京都と協定を締結
2021年9月22日 東電設計（株） 、 （株） ワールド・ビジネス・アソシエイツなどの3社と共同企業体を結成し、独立行政法人
国際協力機構(JICA)と「ラオス国 電力公社経営マネジメント改善プロジェクト」の契約を締結
2021年10月8日 国立循環器病研究センターの研究グループと共同で、居宅内の電力使用データを用いて、各家電の
使用状況から認知機能低下を予測するモデル作成に世界で初めて成功（2021年9月17日付でスイスの
Sensors誌に掲載）
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企業価値向上に向けた各社の主な取り組み② 38
＜エナジーパートナー＞
2021年7月20日 国立大学法人神戸大学、日本空港ビルデング（株）、日本ファシリティ・ソリューション（株）と共同で、
羽田空港内において空気清浄ユニット「ウイルスフリーエア」によるウイルス除去効果、ならびに空調
システムの省エネ効果の実証実験を開始（2021年7月18日実証実験開始）
2021年8月12日 店舗のコストダウン、省エネルギー等、経営に関わるさまざまなお困りごとやお悩みに寄り添うサービス
「TEPCO経営サポート」の一つとして、グルメな皆さまと飲食店をつなぐWebコンテンツ「グルメTEPCO」を
開設
2021年9月2日 住友不動産（株）と、脱炭素を先導するプロジェクトを共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協
定」を締結
2021年9月30日 川崎市、旭タンカー(株）と、運輸部門の黎明期・未開発分野であるゼロエミッション電気推進船の普及を
通じた新しい海運インフラサービスの構築と、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現を
目指し、「川崎港における電気推進船の普及促進等に関する基本協定」を締結
2021年10月8日 （株）ヨークベニマル、東京電力HDと共同で、カーボンニュートラル・SDGｓを志向した地域防災拠点の
レジリエンス化を実現するため、非常時における太陽光発電、蓄電池、電気自動車、V2X機能付き
マルチPCSで構成したシステムの電力供給の安定性検証に係る実証試験を開始
2021年10月25日 ソフトバンク(株)と、ご家庭向けガス販売に関する業務提携契約を締結し、ソフトバンク(株)は東電EPの
提供するガスの販売代理事業者として家庭向けのガス料金プラン「ソフトバンクガス Powered by
TEPCO」の販売を開始（2021年10月26日販売開始）
＜リニューアブルパワー＞
2021年9月3日 東京電力グループ初となるグリーンボンドとして、発行総額300億円の「東京電力リニューアブルパワー
（株）第1回グリーンボンド（3年債）」を発行（2021年9月9日発行）
2021年9月24日 洋上風力発電の開発を検討している秋田県八峰町、能代市沖について、環境への配慮事項を
とりまとめた「（仮称）秋田県八峰町及び能代市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を
経済産業大臣に送付するとともに、環境保全の見地から意見を求めるため、秋田県知事へあわせて
送付
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