9501 東電力ＨＤ 2021-10-26 17:00:00
特別事業計画の変更の認定について [pdf]
2021年10月26日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府及び経済産業省資源エネ
ルギー庁）に対し、2021 年 8 月 4 日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を本
年 10 月 18 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきまし
た。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠
償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：第四次総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画の変更の概要
１．今回の変更の考え方
○ 原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を
中心に変更。
○ 上記に加え、所要の変更も実施。
２．主な変更内容
○ 要賠償額の見通し
出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加
え、除染等費用の一部について、 応諾実績の増加や、関連事業の進展によ
り、一定の予見可能性が生じてきたこと等から、要賠償額は約 1,802 億
円増加し、約 12 兆 5,018 億円となった旨を記載。
＜要賠償額増加の内訳＞
・ 出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に
よる増加等
…約 299 億円
・ 除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展によ
り、一定の予見可能性が生じてきたことによる増加等
…約 1,503 億円
以 上
参 考
第四次総合特別事業計画（抄）
当資料では、2021 年 8 月に認定を受けた第四次総合特別事業計画から
変更があった項目のみを記載し、変更箇所を赤字とした。
2021 年 8 月 4 日 （ 認 定 ）
2021 年 10 月 26 日 （ 変 更 認 定 ）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京電力ホールディングス株式会社
＜目次＞
目次中の赤字は変更があった項目
１．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針 .................... 3
（１）背景 ........................................................... 3
（２）新々・総特策定以降の振り返りと四次総特の基本方針 .............. 5
２．事業戦略 ....................................................... 16
Ⅰ）福島事業 ........................................................ 16
（１）総論 .......................................................... 16
（２）賠償 .......................................................... 17
（３）廃炉 .......................................................... 21
（４）復興と廃炉の両立 .............................................. 31
（５）復興 .......................................................... 33
Ⅱ）経済事業 ........................................................ 38
（１）総論 .......................................................... 38
（２）小売事業（東京電力エナジーパートナー）........................ 41
（３）送配電事業（東京電力パワーグリッド）.......................... 48
（４）原子力事業 .................................................... 55
（５）燃料・火力事業等（東京電力フュエル＆パワー） ................. 65
（６）再生可能エネルギー事業（東京電力リニューアブルパワー） ....... 68
（７）新規事業領域 .................................................. 73
Ⅲ）事業基盤 ........................................................ 79
（１）総論 .......................................................... 79
（２）人財 .......................................................... 80
（３）組織 .......................................................... 81
（４）事業創出に向けた経営基盤の構築................................ 82
（５）DX・システム .................................................. 83
（６）資金の確保 .................................................... 85
-1-
３．資産及び収支の状況に係る評価 ................................... 87
（１）収支の見通し .................................................. 87
（２）資産と収支の状況に係る評価 .................................... 92
４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請 ........... 93
（１）経営責任の明確化のための方策.................................. 93
（２）金融機関及び株主への協力要請.................................. 93
５．資金援助の内容 ................................................. 96
（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額 ......... 96
（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ....... 97
６．機構の財務状況 ................................................. 98
-2-
１．第四次総合特別事業計画（四次総特）の基本方針
＜略＞
２．事業戦略
Ⅰ）福島事業
（１）総論
＜略＞
（２）賠償
① 損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方
＜略＞
② 原子力損害の状況と要賠償額の見通し
被災者賠償、除染・廃棄物、中間貯蔵に必要な資金規模は 13.5 兆円1に上る。こ
れまでに合計約 10.1 兆円をお支払いしてきた。
また、現時点で可能な範囲において、合理性を持って確実に見込まれる賠償見積
額を算定した結果、要賠償額の見通しは 12 兆 5,018 億 4,900 万円となっている。
なお、東電は、実際の賠償支払いの実績を踏まえて賠償額を算定することが必要
な項目等について、時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ないような
場合には、今後とも、賠償の支払いに支障が生じることのないよう、機構に対し所
要の資金援助を求めていく。
1
東電委において「確保すべき資金」として示されたものであり、機構及び東電が行った見積もりで
はない。
-3-
【項目別賠償額】
要賠償額 賠償合意実績 ※1
（今回変更計画） （2021年8月末現在）
Ⅰ．個人の方に係る項目 20,803億円 20,022億円
検査費用等 3,470億円 2,791億円
精神的損害 10,992億円 10,910億円
自主的避難等 3,625億円 3,625億円
就労不能損害 2,715億円 2,695億円
Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目 32,304億円 31,163億円
営業損害、出荷制限指示等による損害及び風評被害 24,669億円 24,276億円
一括賠償（営業損害、風評被害等） 3,306億円 2,594億円
間接損害等その他 4,328億円 4,292億円
Ⅲ．共通・その他 22,401億円 19,566億円
財物価値の喪失又は減少等 15,401億円 14,601億円
住居確保損害 6,750億円 4,714億円
福島県民健康管理基金 250億円 250億円
Ⅰ～Ⅲ．被災者賠償 小計 75,509億円 70,752億円
Ⅳ．除染等 ※2 49,508億円 29,974億円
合計 125,018億円 100,727億円
※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。
【賠償支払額及び要賠償額の推移】
-4-
（３）廃炉
＜略＞
（４）復興と廃炉の両立
＜略＞
（５）復興
＜略＞
Ⅱ）経済事業
＜略＞
Ⅲ）事業基盤
＜略＞
３．資産及び収支の状況に係る評価
＜略＞
-5-
４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請
＜略＞
５．資金援助の内容
（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額
要賠償額の見通しが 12 兆 5,018 億 4,900 万円となったため、機構は東電に対し、
当該要賠償額から原子力損害の賠償に関する法律第 7 条第 1 項に規定する賠償措置
額として既に東電が受領している 1,889 億 2,666 万円2を控除した 12 兆 3,129 億
2,233 万円3を損害賠償の履行に充てるための資金として交付する。
表：これまでの要賠償額・資金援助額の推移
資金援助の申請年月日 要賠償額 資金援助額（累計）
2011 年 10 月 28 日 1 兆 109 億円 8,909 億円
2011 年 12 月 27 日 1 兆 7,003 億円 1 兆 5,803 億円
2012 年 3 月 29 日 2 兆 5,462 億円 2 兆 4,262 億円
2012 年 12 月 27 日 3 兆 2,430 億円 3 兆 1,230 億円
2013 年 5 月 31 日 3 兆 9,093 億円 3 兆 7,893 億円
2013 年 12 月 27 日 4 兆 9,088 億円 4 兆 7,888 億円
2014 年 7 月 23 日 5 兆 4,214 億円 5 兆 3,014 億円
2015 年 3 月 26 日 6 兆 1,252 億円 5 兆 9,362 億円
2015 年 6 月 29 日 7 兆 753 億円 6 兆 8,864 億円
2016 年 3 月 18 日 7 兆 6,585 億円 7 兆 4,695 億円
2016 年 12 月 27 日 8 兆 3,664 億円 8 兆 1,774 億円
2017 年 5 月 11 日 8 兆 4,641 億円 8 兆 2,752 億円
2017 年 6 月 28 日 9 兆 7,047 億円 9 兆 5,157 億円
2018 年 3 月 27 日 10 兆 3,895 億円 10 兆 2,006 億円
2019 年 3 月 19 日 10 兆 9,672 億円 10 兆 7,783 億円
2019 年 9 月 26 日 11 兆 3,534 億円 11 兆 1,644 億円
2020 年 3 月 19 日 11 兆 8,822 億円 11 兆 6,932 億円
2
原子力損害賠償補償契約に関する法律第 2 条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき、2015 年 3
月 4 日に受領した福島第二原子力発電所事故に対する賠償に係る補償金 68,926,669,425 円を含む。
3
万円未満の端数は切り捨てている。
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2021 年 3 月 22 日 12 兆 3,216 億円 12 兆 1,327 億円
2021 年 9 月 30 日 12 兆 5,018 億円 12 兆 3,129 億円
（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源
＜略＞
６．機構の財務状況
＜略＞
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