9501 東電力HD 2021-07-29 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 小早川 智明
問合せ先責任者 (役職名) 経理室決算統括グループマネージャー (氏名) 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 980,074 ― △11,350 ― 18,482 ― △3,031 ―
2021年3月期第1四半期 1,341,323 △10.8 57,593 12.4 68,527 △30.5 29,826 △89.4
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 22,145百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 19,137百万円 (△93.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.89 ―
2021年3月期第1四半期 18.62 6.01
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 12,087,962 3,174,483 26.1
2021年3月期 12,093,155 3,142,801 25.8
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 3,149,803百万円 2021年3月期 3,125,299百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 経常利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 4,484,000 ― 74,000 ― 67,000 ― 41.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結業績予想
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.6「1. 四半期連結財務諸表(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 1,607,017,531 株 2021年3月期 1,607,017,531 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4,831,097 株 2021年3月期 4,825,496 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 1,602,188,361 株 2021年3月期1Q 1,602,208,430 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・四半期決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html)
(参考) 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
A種優先株式
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0. 00 ― 0. 00 0. 00
B種優先株式
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0. 00 ― 0. 00 0. 00
(注)上記のA種優先株式及びB種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱(9501)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 7
(収益認識関係)……………………………………………………………………………………………………… 8
※そのほか「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」等につきましては、当社ホームページの「決算概要」も
あわせてご覧下さい。
(URL https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/2203q1gaiyou-j.pdf )
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東京電力ホールディングス㈱(9501)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
固定資産 10,518,029 10,500,646
電気事業固定資産 5,633,144 5,582,484
水力発電設備 389,775 388,042
原子力発電設備 983,248 964,910
送電設備 1,439,770 1,421,977
変電設備 659,744 655,674
配電設備 2,018,429 2,013,387
その他の電気事業固定資産 142,175 138,492
その他の固定資産 182,172 187,727
固定資産仮勘定 1,334,263 1,345,395
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,012,464 1,025,373
原子力廃止関連仮勘定 124,692 122,914
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 197,107 197,107
核燃料 584,751 583,022
装荷核燃料 81,151 80,977
加工中等核燃料 503,600 502,045
投資その他の資産 2,783,696 2,802,016
長期投資 118,494 114,784
関係会社長期投資 1,389,469 1,433,711
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 490,125 444,254
廃炉等積立金 485,000 498,719
退職給付に係る資産 163,566 165,415
その他 139,281 147,301
貸倒引当金(貸方) △2,239 △2,170
流動資産 1,575,126 1,587,315
現金及び預金 454,886 436,210
受取手形及び売掛金 674,112 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 433,613
棚卸資産 86,235 98,082
その他 383,223 637,351
貸倒引当金(貸方) △23,333 △17,943
合計 12,093,155 12,087,962
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東京電力ホールディングス㈱(9501)2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,376,491 5,555,833
社債 2,358,576 2,556,576
長期借入金 169,427 163,279
特定原子力施設炉心等除去引当金 170,369 169,788
災害損失引当金 502,384 501,372
原子力損害賠償引当金 491,147 481,363
退職給付に係る負債 332,201 332,611
資産除去債務 1,016,719 1,019,083
その他 335,665 331,756
流動負債 3,565,418 3,349,129
1年以内に期限到来の固定負債 436,364 484,772
短期借入金 1,967,761 1,971,804
支払手形及び買掛金 307,293 277,984
未払税金 81,885 37,700
その他 772,113 576,867
特別法上の引当金 8,443 8,516
原子力発電工事償却準備引当金 8,443 8,516
負債合計 8,950,354 8,913,478
株主資本 3,121,484 3,120,763
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,196 756,223
利益剰余金 972,790 972,043
自己株式 △8,477 △8,479
その他の包括利益累計額 3,814 29,040
その他有価証券評価差額金 9,267 9,262
繰延ヘッジ損益 4,015 6,898
土地再評価差額金 △2,483 △2,483
為替換算調整勘定 △23,083 △329
退職給付に係る調整累計額 16,098 15,691
新株予約権 18 20
非支配株主持分 17,483 24,659
純資産合計 3,142,801 3,174,483
合計 12,093,155 12,087,962
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東京電力ホールディングス㈱(9501)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年4月1日から (2021年4月1日から
2020年6月30日まで) 2021年6月30日まで)
営業収益 1,341,323 980,074
電気事業営業収益 1,261,189 899,832
その他事業営業収益 80,134 80,242
営業費用 1,283,730 991,425
電気事業営業費用 1,211,436 914,941
その他事業営業費用 72,294 76,483
営業利益又は営業損失(△) 57,593 △11,350
営業外収益 23,309 43,446
受取配当金 161 228
受取利息 85 77
持分法による投資利益 21,987 41,234
その他 1,074 1,906
営業外費用 12,375 13,614
支払利息 10,464 10,830
その他 1,911 2,783
四半期経常収益合計 1,364,633 1,023,521
四半期経常費用合計 1,296,106 1,005,039
経常利益 68,527 18,482
渇水準備金引当又は取崩し 22 -
渇水準備金引当 22 -
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 107 72
原子力発電工事償却準備金引当 107 72
特別損失 36,528 20,617
原子力損害賠償費 36,528 20,617
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,868 △2,207
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 600 866
法人税等調整額 1,190 5
法人税等合計 1,791 871
四半期純利益又は四半期純損失(△) 30,077 △3,079
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
250 △48
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,826 △3,031
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年4月1日から (2021年4月1日から
2020年6月30日まで) 2021年6月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 30,077 △3,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,756 △23
繰延ヘッジ損益 - △0
為替換算調整勘定 △1,748 1,656
退職給付に係る調整額 1,447 △505
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,396 24,097
その他の包括利益合計 △10,940 25,224
四半期包括利益 19,137 22,145
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 18,885 22,194
非支配株主に係る四半期包括利益 251 △49
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとした。
これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するた
め、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措
置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく
交付金も営業収益から営業費用の戻入に変更した。
上記に伴い、当第1四半期連結累計期間の営業収益が288,547百万円減少し、同額が営業費用から減少してい
る。なお、上記以外の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してい
る。
この結果、利益剰余金の当期首残高は2,232百万円増加している。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電
力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないた
め、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとした。なお、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
さらに、四半期財務諸表に関する会計基準第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第
19項及び金融商品に関する会計基準第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア (注1) 計上額
ディングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー (注2)
売上高
外部顧客への売上高 16,649 1,947 152,443 1,169,334 948 1,341,323 - 1,341,323
セグメント間の内部
112,627 - 258,354 30,122 39,003 440,109 △440,109 -
売上高又は振替高
計 129,277 1,947 410,798 1,199,457 39,952 1,781,433 △440,109 1,341,323
セグメント利益 79,521 9,274 40,751 11,282 17,830 158,660 △90,133 68,527
(注)1.セグメント利益の調整額△90,133百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,865百万円等が含まれている。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア (注1) 計上額
ディングス &パワー グリッド パートナー ブルパワー (注2)
売上高
外部顧客への売上高 19,824 1,300 173,377 782,887 2,685 980,074 - 980,074
セグメント間の内部
97,474 - 235,948 25,517 38,400 397,339 △397,339 -
売上高又は振替高
計 117,298 1,300 409,325 808,404 41,085 1,377,414 △397,339 980,074
収益の分解情報(注3)
電気事業営業収益 89,600 1,300 390,808 760,670 40,993 1,283,373
ガス供給事業営業収益 - - - 33,812 - 33,812
その他事業収益 27,698 - 18,516 13,922 92 60,229
計 117,298 1,300 409,325 808,404 41,085 1,377,414 △397,339 980,074
セグメント利益又は損失
126,706 30,150 34,655 △37,490 16,140 170,163 △151,681 18,482
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,681百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,774百万円等が含まれてい
る。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の売上高は36,157百万
円減少、「エナジーパートナー」の売上高は252,390百万円減少している。
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東京電力ホールディングス㈱(9501)2022年3月期 第1四半期決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記 法令等の名称
収益認識に関する会計基準 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
電気事業会計規則改正省令 電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済産業省
令第22号)
再生可能エネルギー特別措置法 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平
成23年 法律第108号)
電気事業会計規則 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
四半期財務諸表に関する会計基準 四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
時価の算定に関する会計基準 時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会
計基準委員会)
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