2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL https://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 豊城 泰晃 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,210,745 ― 97,020 ― 101,342 ― 88,646 ―
2021年3月期第2四半期 2,834,222 △10.8 181,398 △7.7 224,827 △10.1 148,613 △64.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 120,211百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 134,288百万円 （△66.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 55.33 17.60
2021年3月期第2四半期 92.76 30.05
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,612,056 3,272,452 25.7
2021年3月期 12,093,155 3,142,801 25.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 3,247,520百万円 2021年3月期 3,125,299百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,850,000 ― △13,000 ― △16,000 ― △9.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月27日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結業績予想
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.８「１. 四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,607,017,531 株 2021年3月期 1,607,017,531 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,836,092 株 2021年3月期 4,825,496 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,602,185,724 株 2021年3月期2Q 1,602,206,559 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。 この説明会で使用する決算説明資料については、当社ホームページに掲載いたします。
(https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html)
（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2022年3月期 ― 0. 00
2022年3月期（予想） ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2021年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2022年3月期 ― 0. 00
2022年3月期（予想） ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱（9501）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ６
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… １０
※そのほか「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」等につきましては、当社ホームページの「決算概要」も
あわせてご覧下さい。
（ＵＲＬ https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/2203q2gaiyou-j.pdf）
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産 10,518,029 10,494,786
電気事業固定資産 5,633,144 5,547,277
水力発電設備 389,775 385,282
原子力発電設備 983,248 956,607
送電設備 1,439,770 1,408,281
変電設備 659,744 643,896
配電設備 2,018,429 2,016,097
その他の電気事業固定資産 142,175 137,112
その他の固定資産 182,172 189,862
固定資産仮勘定 1,334,263 1,371,027
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,012,464 1,052,784
原子力廃止関連仮勘定 124,692 121,135
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 197,107 197,107
核燃料 584,751 579,755
装荷核燃料 81,151 81,025
加工中等核燃料 503,600 498,729
投資その他の資産 2,783,696 2,806,864
長期投資 118,494 119,114
関係会社長期投資 1,389,469 1,429,313
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 490,125 437,837
廃炉等積立金 485,000 498,719
退職給付に係る資産 163,566 166,939
その他 139,281 157,034
貸倒引当金（貸方） △2,239 △2,095
流動資産 1,575,126 2,117,270
現金及び預金 454,886 981,942
受取手形及び売掛金 674,112 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 486,677
棚卸資産 86,235 98,594
その他 383,223 562,294
貸倒引当金（貸方） △23,333 △12,237
合計 12,093,155 12,612,056
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,376,491 5,696,815
社債 2,358,576 2,716,576
長期借入金 169,427 155,288
特定原子力施設炉心等除去引当金 170,369 168,785
災害損失引当金 502,384 501,556
原子力損害賠償引当金 491,147 466,180
退職給付に係る負債 332,201 324,782
資産除去債務 1,016,719 1,020,368
その他 335,665 343,277
流動負債 3,565,418 3,634,180
１年以内に期限到来の固定負債 436,364 503,761
短期借入金 1,967,761 2,214,009
支払手形及び買掛金 307,293 266,892
未払税金 81,885 56,343
その他 772,113 593,173
特別法上の引当金 8,443 8,609
渇水準備引当金 － 16
原子力発電工事償却準備引当金 8,443 8,592
負債合計 8,950,354 9,339,604
株主資本 3,121,484 3,212,429
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,196 756,223
利益剰余金 972,790 1,063,710
自己株式 △8,477 △8,480
その他の包括利益累計額 3,814 35,090
その他有価証券評価差額金 9,267 8,900
繰延ヘッジ損益 4,015 12,695
土地再評価差額金 △2,483 △2,483
為替換算調整勘定 △23,083 1,297
退職給付に係る調整累計額 16,098 14,679
新株予約権 18 8
非支配株主持分 17,483 24,922
純資産合計 3,142,801 3,272,452
合計 12,093,155 12,612,056
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年９月30日まで) 2021年９月30日まで)
営業収益 2,834,222 2,210,745
電気事業営業収益 2,676,656 2,036,454
その他事業営業収益 157,565 174,291
営業費用 2,652,824 2,113,725
電気事業営業費用 2,510,799 1,950,658
その他事業営業費用 142,024 163,066
営業利益 181,398 97,020
営業外収益 68,423 31,931
受取配当金 202 370
受取利息 233 197
持分法による投資利益 66,313 27,314
その他 1,674 4,048
営業外費用 24,994 27,609
支払利息 21,374 21,930
その他 3,620 5,678
四半期経常収益合計 2,902,646 2,242,677
四半期経常費用合計 2,677,819 2,141,334
経常利益 224,827 101,342
渇水準備金引当又は取崩し 132 16
渇水準備金引当 132 16
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 224 148
原子力発電工事償却準備金引当 224 148
特別利益 － 29,889
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 － 29,889
特別損失 67,739 29,864
原子力損害賠償費 67,739 29,864
税金等調整前四半期純利益 156,731 101,202
法人税、住民税及び事業税 5,124 12,200
法人税等調整額 2,442 66
法人税等合計 7,566 12,266
四半期純利益 149,164 88,935
非支配株主に帰属する四半期純利益 551 289
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,613 88,646
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年９月30日まで) 2021年９月30日まで)
四半期純利益 149,164 88,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,622 △1,079
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △1,228 2,429
退職給付に係る調整額 3,264 △1,466
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,534 31,391
その他の包括利益合計 △14,876 31,275
四半期包括利益 134,288 120,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,736 119,921
非支配株主に係る四半期包括利益 551 289
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年９月30日まで) 2021年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,731 101,202
減価償却費 205,058 207,392
原子力発電施設解体費 14,892 15,210
固定資産除却損 8,768 15,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,510 △7,418
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △20,849 △13,718
受取利息及び受取配当金 △435 △567
支払利息 21,374 21,930
持分法による投資損益（△は益） △66,313 △27,314
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 － △29,889
原子力損害賠償費 67,739 29,864
売上債権の増減額（△は増加） △85,738 57,484
仕入債務の増減額（△は減少） △64,836 △39,139
未払費用の増減額（△は減少） △178,362 △58,759
その他 △24,586 △175,034
小計 24,929 97,007
利息及び配当金の受取額 14,557 16,963
利息の支払額 △20,659 △21,068
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△16,308 △10,317
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 144,200 144,700
原子力損害賠償金の支払額 △129,147 △116,932
法人税等の支払額 △3,007 △14,058
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,563 96,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △263,913 △248,028
工事負担金等受入による収入 5,090 4,088
投融資による支出 △9,475 △6,029
投融資の回収による収入 535 659
その他 14,032 97
投資活動によるキャッシュ・フロー △253,730 △249,212
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(2020年４月１日から (2021年４月１日から
2020年９月30日まで) 2021年９月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 578,683 479,905
社債の償還による支出 △220,140 △31,290
長期借入金の返済による支出 △16,371 △20,974
短期借入れによる収入 1,985,291 2,196,995
短期借入金の返済による支出 △1,971,751 △1,950,914
その他 5,556 5,873
財務活動によるキャッシュ・フロー 361,266 679,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,967 526,948
現金及び現金同等物の期首残高 812,143 454,307
現金及び現金同等物の四半期末残高 934,111 981,256
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとした。
これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するた
め、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措
置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく
交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。
上記に伴い、当第２四半期連結累計期間の営業収益が560,014百万円減少し、同額が営業費用から減少してい
る。なお、上記以外の四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は2,223百万円増加している。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電
力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」という。）を行っているが、当該取扱いについての改正はないた
め、引き続き検針日基準を適用している。
また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとした。なお、収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
さらに、四半期財務諸表に関する会計基準第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19
項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 39,393 3,892 322,803 2,464,909 3,223 2,834,222 － 2,834,222
セグメント間の内部
228,563 0 540,055 54,327 76,917 899,863 △899,863 －
売上高又は振替高
計 267,956 3,893 862,858 2,519,237 80,140 3,734,086 △899,863 2,834,222
セグメント利益 63,301 45,316 123,843 45,909 36,704 315,074 △90,246 224,827
（注）１．セグメント利益の調整額△90,246百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,865百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー リニューア （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー ブルパワー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 43,982 2,600 371,788 1,787,578 4,795 2,210,745 － 2,210,745
セグメント間の内部
195,783 － 494,429 50,249 78,083 818,545 △818,545 －
売上高又は振替高
計 239,766 2,600 866,217 1,837,827 82,878 3,029,291 △818,545 2,210,745
収益の分解情報（注３）
電気事業営業収益 179,869 2,600 827,645 1,733,816 82,699 2,826,630
ガス供給事業営業収益 － － － 75,434 － 75,434
その他事業営業収益 59,896 － 38,571 28,577 179 127,225
計 239,766 2,600 866,217 1,837,827 82,878 3,029,291 △818,545 2,210,745
セグメント利益 98,039 7,355 106,651 5,820 35,059 252,927 △151,584 101,342
（注）１．セグメント利益の調整額△151,584百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,774百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の売上高は67,256百万
円減少、「エナジーパートナー」の売上高は492,757百万円減少している。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記 法令等の名称
収益認識に関する会計基準 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
電気事業会計規則改正省令 電気事業会計規則等の一部を改正する省令（令和３年３月31日 経済産業省
令第22号）
再生可能エネルギー特別措置法 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平
成23年 法律第108号）
電気事業会計規則 電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
四半期財務諸表に関する会計基準 四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
時価の算定に関する会計基準 時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
金融商品に関する会計基準 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
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