2019年6月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、688 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 8,199 億円を受領しており
ますが、本年 7 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、89 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人記事ページへ 2019年5月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、2019 年
4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、60 億円の資金の交付を受
けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 8,139 億円を受領しており
ますが、本年 6 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、88 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人ま記事ページへ 2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL http://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2019 年４月 25 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、2019 年３月期(2018 年４月１日～2019 年３月 31 日)におきまして、下記のとおり特別
損益を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
１．特別利益の計上
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」
（平成 23 年８月 10 日 法律第 94 号）の規定に基づく
資金援助額の変更を申請し、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を 1,598 億円計上いたします。
２．特別損失の計上
（１）災害特別損失
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失について、
災害特別損失として、269 億円計上いたします。
（２）原子力記事ページへ 平成31年4月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、平成 31
年 4 月 23 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、173 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 7,966 億円を受領しており
ますが、本年 5 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、87 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで記事ページへ 平成31年4月23日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定について
当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項の規定に基づき、原子
力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業
省資源エネルギー庁）に対し、平成 30 年 4 月 24 日に認定を受けた特別事業計画の
変更の認定を本年 3 月 20 日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定を
いただきました。
当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠
償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上
添付資料：特別事業計画の変更の概要
参 考：新々・総合特別事業計画（抄）
添付資料
特別事業計画記事ページへ 平成 31 年 4 月 16 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
(コード番号：9501 東証第１部)
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
(TEL．03-6373-1111)
米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ
当社は，平成 31 年 3 月 6 日付「訴訟の決定に関するお知らせ」にて，米国カリフォルニア州南部地区
連邦裁判所（以下， 「本連邦地裁」といいます。 ）が，当社に対する 2 件の訴訟について却下する旨の決
定（以下，併せて「本件決定」といいます。 ）を下したことについてお知らせしておりましたが，平成
31 年 4 月 14 日（現地時間），うち 1 件の訴訟（平成 30 年 3 月 19 日付「米国における当社に対する訴訟
の提起に関するお知らせ」にて訴訟の提起をお知らせした訴訟）について，控訴（以下， 「本件控訴」と
いい記事ページへ 平成31年4月1日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、平成 30
年 4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、199 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 7,767 億円を受領しており
ます。本年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込
みであることを踏まえ、86 回目の資金交付として 2,175 億円を要請し、すでに 3 月
分として 1,976 億円の資金の交付を受けておりますが（3 月 22 日お知らせ済み）、
このたび、4 月記事ページへ 平成31年3月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、平成 30
年 4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、1,976 億円の資金の交付
を受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 5,791 億円を受領しており
ますが、本年 4 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、86 回目の資金交付として 2,175 億円を要請し、このうち
3 月分として資金交付を受けたものです。
4 月分の資金の交付については、改めてお知らせいたし記事ページへ 平成31年3月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
特別事業計画の変更の認定申請について
当社は、本年 3 月 19 日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」
）に対
して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 43 条第 1 項の規定に基づき、資金援助
額の変更を申請いたしました。
これを踏まえ、同法第 46 条第 1 項の規定に基づき、平成 30 年 4 月 24 日に認定を
受けた特別事業計画の変更について、機構の運営委員会による議決を経て、一昨日、
機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対
して認定申請いたしました。
なお、特別事業計画の変更内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、
速やかにお知らせいたします。
記事ページへ 平成 31 年 3 月 13 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
(コード番号：9501 東証第１部)
問合せ先 総務・法務室株式ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山上 聡
(TEL．03-6373-1111)
米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ
当社は，平成 31 年 3 月 6 日付「訴訟の決定に関するお知らせ」にて，米国カリフォルニア州南部地区
連邦裁判所（以下， 「本連邦地裁」といいます。 ）が，当社に対する 2 件の訴訟について却下する旨の決
定（以下，併せて「本件決定」といいます。 ）を下したことについてお知らせしておりましたが，平成
31 年 3 月 8 日（現地時間） ，うち 1 件の訴訟（平成 25 年 3 月 15 日付「米国における当社に対する訴訟
の提起に関するお知らせ」にて訴訟の提起をお知らせした訴訟）について，控訴の提起がなされました
ので，下記のとおりお知らせいたします。なお,本件決定が対記事ページへ 平成 31 年 3 月 6 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
(コード番号：9501 東証第１部)
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
(TEL．03-6373-1111)
訴訟の決定に関するお知らせ
当社は，平成 25 年 3 月 15 日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」及び平成
30 年 3 月 19 日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にて，米国カリフォルニ
ア州南部地区連邦裁判所（以下， 「本件裁判所」といいます。）における 2 件の訴訟の提起についてお知
らせしておりましたが，このほど，本件裁判所よりいずれの訴訟についても却下する旨の決定（以下，
併せて「本件決定」といいます。 ）が下されましたので，下記のとおりお知らせいたします。
なお，平成 30 年 3 月 19 日付「米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」にて併せて
お知らせした，米国コロンビア特別区連邦裁判所における同種の訴訟（平成 31 年 3 月 6 日現在の原告数
は 209 名。以下， 「関連訴訟記事ページへ 平成31年2月22日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、平成 30
年 4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、208 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 5,583 億円を受領しており
ますが、本年 3 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、85 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上記事ページへ 平成 31 年 1 月 30 日
各 位
会社名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 小早川 智明
（ ｺｰﾄﾞ番 号 9501 東 証 第 １ 部 ）
問合せ先 経理室決算統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 柳原 宏至
（TEL 03 － 6373 － 1111）
特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月期第３四半期連結累計期間(平成 30 年４月１日～平成 30 年 12 月 31 日)
におきまして、下記のとおり特別損失を計上いたしますので、お知らせいたします。
記
原子力損害賠償費
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に
ついて、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発
電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額 10 兆
5,020 億円から、
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和 36 年６月 17 日 法律第 148 号記事ページへ 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL http://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）記事ページへ 平成31年1月24日
各 位
会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智 明
（ｺｰﾄﾞ番号：9501 東証第１部）
問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ 山 上 聡
（TEL．03-6373-1111）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、
「機構」）より、平成 30
年 4 月 24 日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づき、106 億円の資金の交付を
受けましたのでお知らせいたします。
当社は、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として 1,889
億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに 8 兆 5,477 億円を受領しており
ますが、本年 2 月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る見
込みであることを踏まえ、84 回目の資金交付を要請していたものです。
当社といたしましては、機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に
遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。
以 上記事ページへ