平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL http://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,553,206 8.2 260,478 △11.9 245,110 △10.6 100,516 △55.5
30年3月期第3四半期 4,206,453 8.5 295,680 △12.2 274,264 △10.4 225,646 △26.8
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 102,338百万円 （△56.3％） 30年3月期第3四半期 234,137百万円 （△17.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 62.73 20.28
30年3月期第3四半期 140.83 45.64
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,495,530 2,780,829 22.1
30年3月期 12,591,823 2,657,265 21.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,766,807百万円 30年3月期 2,651,385百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
売上高 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,328,000 8.2 250,000 △1.9 227,000 △28.6 141.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「１．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,607,017,531 株 30年3月期 1,607,017,531 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4,785,105 株 30年3月期 4,765,505 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,602,241,214 株 30年3月期3Q 1,602,271,282 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なることがあります。
・四半期決算補足説明資料については、同日に当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html）
（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
Ａ種優先株式
30年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
31年3月期 ― 0. 00 ―
31年3月期（予想） 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
30年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
31年3月期 ― 0. 00 ―
31年3月期（予想） 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、平成24年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱（9501）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… ２
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
※そのほか「当四半期の連結業績等に関する定性的情報」等につきましては、当社ホームページの「決算概要」も
あわせてご覧下さい。
(ＵＲＬ http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/1903q3gaiyou-j.pdf )
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東京電力ホールディングス㈱（9501）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
固定資産 10,369,692 10,382,272
電気事業固定資産 6,669,336 6,619,931
水力発電設備 399,096 388,794
汽力発電設備 1,016,890 962,735
原子力発電設備 865,747 973,952
送電設備 1,576,154 1,515,378
変電設備 664,734 644,583
配電設備 2,021,792 2,016,203
その他の電気事業固定資産 124,921 118,284
その他の固定資産 198,262 207,181
固定資産仮勘定 925,538 953,126
建設仮勘定及び除却仮勘定 881,113 908,701
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 44,425 44,425
核燃料 660,368 651,005
装荷核燃料 120,509 120,459
加工中等核燃料 539,858 530,545
投資その他の資産 1,916,186 1,951,027
長期投資 129,869 132,150
関係会社長期投資 917,745 930,795
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 593,701 412,337
廃炉等積立金 － 200,000
退職給付に係る資産 147,499 152,517
その他 131,069 126,721
貸倒引当金（貸方） △3,698 △3,495
流動資産 2,222,131 2,113,257
現金及び預金 1,187,283 1,017,470
受取手形及び売掛金 587,907 612,960
たな卸資産 160,240 191,958
その他 297,845 295,744
貸倒引当金（貸方） △11,144 △4,878
合計 12,591,823 12,495,530
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東京電力ホールディングス㈱（9501）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,274,312 5,041,475
社債 1,377,833 1,458,060
長期借入金 1,307,342 956,161
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 1,929 －
特定原子力施設炉心等除去引当金 － 1,549
災害損失引当金 442,402 440,950
原子力損害賠償引当金 600,647 558,518
退職給付に係る負債 386,735 386,375
資産除去債務 784,581 928,390
その他 372,839 311,468
流動負債 4,652,768 4,666,161
1年以内に期限到来の固定負債 1,824,498 1,667,363
短期借入金 1,581,266 2,024,813
支払手形及び買掛金 208,576 218,702
未払税金 131,566 99,063
その他 906,859 656,218
特別法上の引当金 7,477 7,063
渇水準備引当金 581 －
原子力発電工事償却準備引当金 6,895 7,063
負債合計 9,934,558 9,714,700
株主資本 2,644,226 2,757,743
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 743,121 756,099
利益剰余金 508,584 609,133
自己株式 △8,454 △8,464
その他の包括利益累計額 7,158 9,063
その他有価証券評価差額金 8,679 4,111
繰延ヘッジ損益 △454 489
土地再評価差額金 △2,291 △2,324
為替換算調整勘定 △7,846 1,936
退職給付に係る調整累計額 9,072 4,851
新株予約権 0 －
非支配株主持分 5,880 14,022
純資産合計 2,657,265 2,780,829
合計 12,591,823 12,495,530
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東京電力ホールディングス㈱（9501）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(平成29年４月１日から (平成30年４月１日から
平成29年12月31日まで) 平成30年12月31日まで)
営業収益 4,206,453 4,553,206
電気事業営業収益 4,042,857 4,355,387
その他事業営業収益 163,595 197,819
営業費用 3,910,773 4,292,728
電気事業営業費用 3,760,342 4,103,919
その他事業営業費用 150,430 188,809
営業利益 295,680 260,478
営業外収益 34,808 38,951
受取配当金 519 728
受取利息 1,330 900
持分法による投資利益 28,598 29,762
その他 4,360 7,559
営業外費用 56,223 54,318
支払利息 48,569 40,424
その他 7,654 13,894
四半期経常収益合計 4,241,261 4,592,158
四半期経常費用合計 3,966,996 4,347,047
経常利益 274,264 245,110
渇水準備金引当又は取崩し 388 △581
渇水準備金引当 388 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △581
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 158 167
原子力発電工事償却準備金引当 158 167
特別利益 128,619 －
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 128,619 －
特別損失 139,393 109,778
原子力損害賠償費 139,393 109,778
税金等調整前四半期純利益 262,943 135,747
法人税、住民税及び事業税 37,524 33,617
法人税等調整額 △359 1,728
法人税等合計 37,165 35,346
四半期純利益 225,778 100,400
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
132 △115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,646 100,516
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(平成29年４月１日から (平成30年４月１日から
平成29年12月31日まで) 平成30年12月31日まで)
四半期純利益 225,778 100,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,612 △2,678
繰延ヘッジ損益 △130 1,079
為替換算調整勘定 1,051 △703
退職給付に係る調整額 4,791 △4,270
持分法適用会社に対する持分相当額 △965 8,510
その他の包括利益合計 8,358 1,937
四半期包括利益 234,137 102,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234,004 102,454
非支配株主に係る四半期包括利益 132 △115
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
原子力発電施設解体費の計上方法の変更
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された
特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設
解体引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電施設解
体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法
によっていたが、平成30年４月１日に「解体引当金省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日 経済産業
省令第17号）が施行され、「解体引当金省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法
により費用計上する方法に変更することとなった。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基
づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月
（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）まで
の期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これに伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が13,086百万円増加した
ことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ13,086百万円減少し、また、当第３
四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ120,640百万円及び133,727百万円増加して
いる。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 37,933 13,782 266,188 3,888,548 4,206,453 － 4,206,453
セグメント間の内部売上高
574,325 1,282,988 980,456 115,578 2,953,347 △2,953,347 －
又は振替高
計 612,258 1,296,770 1,246,644 4,004,126 7,159,801 △2,953,347 4,206,453
セグメント利益 155,064 44,990 124,542 75,805 400,402 △126,138 274,264
（注）１．セグメント利益の調整額△126,138百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ホール フュエル パワー エナジー （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 40,317 49,287 368,525 4,095,076 4,553,206 － 4,553,206
セグメント間の内部売上高
545,259 1,404,915 927,186 140,514 3,017,875 △3,017,875 －
又は振替高
計 585,576 1,454,202 1,295,711 4,235,591 7,571,081 △3,017,875 4,553,206
セグメント利益 178,983 3,444 163,105 39,349 384,882 △139,771 245,110
（注）１．セグメント利益の調整額△139,771百万円には、セグメント間の受取配当金消去△138,341百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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