2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 東京電力ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9501 URL http://www.tepco.co.jp/index-j.html
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 小早川 智明
問合せ先責任者 （役職名） 経理室決算統括グループマネージャー （氏名） 柳原 宏至 TEL 03-6373-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,338,490 8.3 312,257 8.2 276,542 8.5 232,414 △26.9
2018年3月期 5,850,939 9.2 288,470 11.5 254,860 12.0 318,077 139.5
（注）包括利益 2019年3月期 225,212百万円 （△32.1％） 2018年3月期 331,597百万円 （128.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 145.06 46.96 8.4 2.2 4.9
2018年3月期 198.52 64.32 12.7 2.0 4.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 25,048百万円 2018年3月期 38,052百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,757,467 2,903,699 22.6 1,179.25
2018年3月期 12,591,823 2,657,265 21.1 1,030.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,889,423百万円 2018年3月期 2,651,385百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 503,709 △570,837 △117,698 999,362
2018年3月期 752,183 △520,593 12,538 1,184,384
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注）詳細は、添付資料Ｐ．１５「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,607,017,531 株 2018年3月期 1,607,017,531 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 4,791,865 株 2018年3月期 4,765,505 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,602,237,919 株 2018年3月期 1,602,266,955 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、当社ホームページに掲載いたします。
(http://www.tepco.co.jp/about/ir/library/presentation/index-j.html)
（参考） 種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金 配当金総額
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
Ａ種優先株式
2018年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
Ｂ種優先株式
2018年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2019年3月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00 ―
2020年3月期（予想） ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
（注）上記のＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2012年7月に発行しております。
東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
連結の経常損益は、燃料価格の上昇や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年度比4.2%減の
2,303億kWhとなった一方、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年度比8.5%増の2,765億円の利
益となりました。
また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,598億円を計上した一方、特別損失に災害
特別損失269億円や原子力損害賠償費1,510億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損益は前年
度比26.9％減の2,324億円の利益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
○資産・負債・純資産の状況
当年度末の資産は、前年度末に比べ1,656億円増加し、12兆7,574億円となりました。これは、廃炉等積立金が増
加したことなどによるものです。
当年度末の負債は、前年度末に比べ807億円減少し、9兆8,537億円となりました。これは、有利子負債が減少し
たことなどによるものです。
当年度末の純資産は、前年度末に比べ2,464億円増加し、2兆9,036億円となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は前年度末の21.1％から22.6％
に上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
〇キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比33.0％減の5,037億円の収入となりました。こ
れは、火力燃料購入に関する支出が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比9.7％増の5,708億円の支出となりました。こ
れは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176億円の支出（前年度は125億円の収入）となりま
した。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ1,850億円（15.6％）減少し、
9,993億円となりました。
（４）今後の見通し
2019年度の業績見通しについては、未定としております。
今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（５）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的
な情報開示の観点から開示しています。
2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放
出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、当社グループの経営状況は大
幅に悪化しました。
これに対し当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）とともに策定し、2017年５月に国の認定
を受けた「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）のもと、株主や投資家のみなさまを
はじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、適切な賠償の実施や着実な廃炉の実施を最優先課題と
して、様々な経営改革に全力で取り組んでいます。
また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を
全うすべく、東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業）、東京電力パワーグリッド株式会社（送
配電事業）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業）の各基幹事業会社の自律的経営による競争
力の発揮や持株会社である当社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を
勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に
大きな影響を与える可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は提出日現在において判断したものです。
①福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所１～４
号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力
を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めています。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制
などの汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出しなど、廃止措置等には多くの
課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性があります。その場合、当社グルー
プの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業
績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性があります。
②電気の安定供給
東北地方太平洋沖地震の影響等による福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止により、当社グループは
電気の供給力が低下していることから、供給力の確保と需要面の対策を進めています。しかしながら、大規模自然
災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保
できなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると
ともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③原子力発電・原子燃料サイクル
原子力事故を踏まえた、国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直し等により、持
株会社である当社及びその関係会社の原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性がある
とともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
原子力発電所については、どのような事態が起きても過酷事故には至らないようにするという決意のもと、安全
対策の強化や組織の改革に取り組んでいます。なお、柏崎刈羽原子力発電所については、現段階では再稼働の時期
は見通せない状況にあり、この状況が続いた場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生等により、当
社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、原子力発電・原子燃料サイクルは、使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設等の解体
等に、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるなど不確実性を伴います。バックエンド事業における国に
よる制度措置等によりこの不確実性は低減されていますが、制度措置等の見直しや制度外の将来費用の見積額の増
加、六ケ所再処理施設等の稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績
及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
④事業規制・環境規制
電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グ
ループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ま
た、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売電力量
販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがあります。また、
冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがあります。加えて、2016年４月から始まった小売の
全面自由化による競争の激化、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性があります。これらによ
り、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
⑥お客さまサービス
当社グループは、お客さまサービスの向上に努めていますが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社
グループのサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦金融市場の動向
企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動すること
から、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがあります。
⑧火力発電用燃料価格
火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当
社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ただし、一定の範囲内の燃料価格の変動につい
ては、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、業績への影響は緩和さ
れます。
⑨安全確保、品質管理、環境汚染防止
当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めています
が、作業ミス、法令・社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情
報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑩企業倫理遵守
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法令違反等の企
業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能
性があります。
⑪情報管理
当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備や、従
業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意していますが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グルー
プの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑫電気事業以外の事業
当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グループの経営
状況の変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情
不安、自然災害などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性があります。この場合、当社グルー
プの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
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⑬機構による当社株式の引受け
当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及
びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行しました。
Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付さ
れています。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されて
いませんが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。
機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使等によ
り、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。
今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式
について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がありま
す。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会
社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環
境等によっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑭新々・総特に基づく経営改革
新々・総特の下、当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上
を目指して経営改革に取り組んでいますが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統
合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及
ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 10,369,692 10,657,718
電気事業固定資産 6,669,336 6,663,333
水力発電設備 399,096 386,676
汽力発電設備 1,016,890 990,352
原子力発電設備 865,747 989,205
送電設備 1,576,154 1,504,159
変電設備 664,734 643,721
配電設備 2,021,792 2,021,402
その他の電気事業固定資産 124,921 127,816
その他の固定資産 198,262 217,589
固定資産仮勘定 925,538 1,056,179
建設仮勘定及び除却仮勘定 881,113 967,329
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 44,425 88,850
核燃料 660,368 657,025
装荷核燃料 120,509 120,482
加工中等核燃料 539,858 536,542
投資その他の資産 1,916,186 2,063,589
長期投資 129,869 122,192
関係会社長期投資 917,745 918,468
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 593,701 552,504
廃炉等積立金 － 200,000
退職給付に係る資産 147,499 142,023
その他 131,069 130,954
貸倒引当金（貸方） △3,698 △2,553
流動資産 2,222,131 2,099,748
現金及び預金 1,187,283 1,000,681
受取手形及び売掛金 587,907 618,306
たな卸資産 160,240 165,683
その他 297,845 320,088
貸倒引当金（貸方） △11,144 △5,011
合計 12,591,823 12,757,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,274,312 4,766,243
社債 1,377,833 1,398,868
長期借入金 1,307,342 727,641
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 1,929 6,099
特定原子力施設炉心等除去引当金 － 505
災害損失引当金 442,402 448,829
原子力損害賠償引当金 600,647 549,042
退職給付に係る負債 386,735 374,919
資産除去債務 784,581 949,784
その他 372,839 310,552
流動負債 4,652,768 5,080,336
1年以内に期限到来の固定負債 1,824,498 1,059,398
短期借入金 1,581,266 2,772,395
支払手形及び買掛金 208,576 264,510
未払税金 131,566 111,163
その他 906,859 872,867
特別法上の引当金 7,477 7,188
渇水準備引当金 581 －
原子力発電工事償却準備引当金 6,895 7,188
負債合計 9,934,558 9,853,768
株主資本 2,644,226 2,889,675
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 743,121 756,098
利益剰余金 508,584 741,070
自己株式 △8,454 △8,469
その他の包括利益累計額 7,158 △252
その他有価証券評価差額金 8,679 3,663
繰延ヘッジ損益 △454 2,723
土地再評価差額金 △2,291 △2,362
為替換算調整勘定 △7,846 △6,977
退職給付に係る調整累計額 9,072 2,700
新株予約権 0 －
非支配株主持分 5,880 14,276
純資産合計 2,657,265 2,903,699
合計 12,591,823 12,757,467
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業収益 5,850,939 6,338,490
電気事業営業収益 5,601,362 6,032,729
その他事業営業収益 249,576 305,761
営業費用 5,562,469 6,026,233
電気事業営業費用 5,332,369 5,735,057
その他事業営業費用 230,099 291,176
営業利益 288,470 312,257
営業外収益 48,635 38,132
受取配当金 646 1,103
受取利息 1,605 424
持分法による投資利益 38,052 25,048
その他 8,332 11,556
営業外費用 82,244 73,847
支払利息 63,247 55,541
その他 18,997 18,305
当期経常収益合計 5,899,575 6,376,623
当期経常費用合計 5,644,714 6,100,080
当期経常利益 254,860 276,542
渇水準備金引当又は取崩し 581 △581
渇水準備金引当 581 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △581
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 287 292
原子力発電工事償却準備金引当 287 292
特別利益 381,987 159,806
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 381,987 159,806
特別損失 308,161 178,013
原子力損害賠償費 286,859 151,069
災害特別損失 21,302 26,943
税金等調整前当期純利益 327,817 258,625
法人税、住民税及び事業税 20,882 25,872
法人税等調整額 △11,330 198
法人税等合計 9,552 26,071
当期純利益 318,265 232,553
非支配株主に帰属する当期純利益 187 138
親会社株主に帰属する当期純利益 318,077 232,414
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当期純利益 318,265 232,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,129 △3,799
為替換算調整勘定 875 △2,112
退職給付に係る調整額 12,187 △6,140
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,860 4,712
その他の包括利益合計 13,332 △7,340
包括利益 331,597 225,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 331,409 225,074
非支配株主に係る包括利益 187 138
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 743,123 193,404 △8,442 2,329,061
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 318,077 － 318,077
純利益
自己株式の取得 － － － △15 △15
自己株式の処分 － △2 － 2 0
持分法の適用範囲の変動 － － △2,888 － △2,888
土地再評価差額金の取崩 － － △9 － △9
その他 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 315,179 △12 315,165
当期末残高 1,400,975 743,121 508,584 △8,454 2,644,226
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 5,109 △1,871 △2,301 17,098 △3,662 14,373 － 5,244 2,348,679
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 318,077
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △15
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
持分法の適用範囲の変動 － － － － － － － － △2,888
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － △9
その他 － － － － － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
3,569 1,416 9 △24,944 12,734 △7,214 0 635 △6,579
変動額（純額）
当期変動額合計 3,569 1,416 9 △24,944 12,734 △7,214 0 635 308,586
当期末残高 8,679 △454 △2,291 △7,846 9,072 7,158 0 5,880 2,657,265
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 743,121 508,584 △8,454 2,644,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 232,414 － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － △16 △16
自己株式の処分 － △1 － 1 0
非支配株主との取引に係る
－ 12,978 － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 70 － 70
その他 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,977 232,485 △14 245,448
当期末残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
分
価差額金 整累計額
計
当期首残高 8,679 △454 △2,291 △7,846 9,072 7,158 0 5,880 2,657,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △16
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 70
その他 － － － － － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
△5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 984
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 246,433
当期末残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 327,817 258,625
減価償却費 561,257 541,805
原子力発電施設解体費 16,927 43,230
固定資産除却損 25,442 30,319
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
1,929 4,721
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 9,554 27,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 342 △13,015
廃炉等積立金の増減額（△は減少） － △200,000
受取利息及び受取配当金 △2,251 △1,527
支払利息 63,247 55,541
持分法による投資損益（△は益） △38,052 △25,048
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △381,987 △159,806
原子力損害賠償費 286,859 151,069
売上債権の増減額（△は増加） △76,145 △30,396
仕入債務の増減額（△は減少） 33,961 60,064
その他 75,212 △137,583
小計 904,115 605,366
利息及び配当金の受取額 6,594 5,513
利息の支払額 △64,822 △62,378
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△32,944 △19,613
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 893,900 797,000
原子力損害賠償金の支払額 △957,821 △799,122
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,160 △23,055
営業活動によるキャッシュ・フロー 752,183 503,709
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △562,006 △619,566
工事負担金等受入による収入 22,328 17,670
投融資による支出 △10,077 △7,751
投融資の回収による収入 155 2,186
その他 29,006 36,623
投資活動によるキャッシュ・フロー △520,593 △570,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 523,639 959,106
社債の償還による支出 △1,499,805 △1,234,634
長期借入れによる収入 498,289 －
長期借入金の返済による支出 △226,315 △1,049,209
短期借入れによる収入 3,939,019 6,128,876
短期借入金の返済による支出 △3,217,974 △4,937,578
非支配株主からの払込みによる収入 462 21,277
その他 △4,775 △5,537
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,538 △117,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 244,140 △185,021
現金及び現金同等物の期首残高 940,243 1,184,384
現金及び現金同等物の期末残高 1,184,384 999,362
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
原子力発電施設解体費の計上方法の変更
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された
特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわた
り、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の
一部を改正する省令」（平成30年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関
する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法による費用計上方法に変更した。
これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の原子力発電施設解体費が17,449百万円増加したことによ
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,449百万円減少し、また、当連結会計年度末
の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ116,430百万円及び133,879百万円増加している。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナ
ー」の４つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発
電等
※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電
源調達
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ホール フュエル パワー エナジー 合計
（注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 61,533 26,093 388,230 5,375,082 5,850,939 － 5,850,939
セグメント間の内部売上高
896,174 1,802,389 1,353,837 157,377 4,209,779 △4,209,779 －
又は振替高
計 957,708 1,828,482 1,742,068 5,532,459 10,060,718 △4,209,779 5,850,939
セグメント利益 142,279 51,977 79,022 115,985 389,264 △134,403 254,860
セグメント資産 9,421,558 2,002,973 5,460,137 1,277,254 18,161,923 △5,570,099 12,591,823
その他の項目
減価償却費 130,311 129,071 299,999 3,141 562,523 △1,265 561,257
受取配当金 125,911 176 9 39 126,137 △125,491 646
受取利息 47,400 451 566 5,532 53,950 △52,344 1,605
支払利息 60,579 7,059 45,671 2,280 115,592 △52,344 63,247
持分法投資利益 9,681 18,168 9,640 321 37,812 239 38,052
持分法適用会社への投資額 277,255 414,296 128,215 6,305 826,074 734 826,808
有形固定資産及び
275,976 73,088 244,305 11,924 605,294 △2,583 602,710
無形固定資産の増加額(注３)
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（注）１．セグメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホール フュエル パワー エナジー （注１） 計上額
ディングス ＆パワー グリッド パートナー （注２）
売上高
外部顧客への売上高 63,828 68,929 524,473 5,681,259 6,338,490 － 6,338,490
セグメント間の内部売上高
886,302 1,964,742 1,264,436 178,048 4,293,530 △4,293,530 －
又は振替高
計 950,130 2,033,672 1,788,910 5,859,308 10,632,021 △4,293,530 6,338,490
セグメント利益 232,782 3,501 113,948 72,760 422,993 △146,450 276,542
セグメント資産 8,531,426 2,033,500 5,565,751 1,244,099 17,374,778 △4,617,310 12,757,467
その他の項目
減価償却費 133,132 112,458 293,579 3,783 542,954 △1,148 541,805
受取配当金 145,583 177 9 118 145,888 △144,785 1,103
受取利息 30,369 853 1,288 5,211 37,723 △37,298 424
支払利息 44,811 9,992 35,631 2,403 92,840 △37,298 55,541
持分法投資利益 5,679 9,740 9,227 266 24,913 134 25,048
持分法適用会社への投資額 285,973 424,145 138,916 6,464 855,499 606 856,105
有形固定資産及び
269,369 67,558 285,093 20,816 642,838 △3,112 639,725
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相
殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,030円67銭 1,179円25銭
１株当たり当期純利益 198円52銭 145円06銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64円32銭 46円96銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,657,265 2,903,699
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,005,880 1,014,276
（うち優先株式の払込額（百万円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うち新株予約権（百万円）） （0） （－）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,880） （14,276）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,651,385 1,889,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,252 1,602,225
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 318,077 232,414
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
318,077 232,414
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,602,266 1,602,237
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△635 △646
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△635） （△646）
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,333,421 3,333,422
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666） （1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株）） （2,266,666） （2,266,666）
（うちその他（千株）） （88） （88）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社であるTRENDE(株) 連結子会社であるTRENDE(株)
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 が発行する新株予約権 が発行する新株予約権
株式の概要 普通株式 240千株 普通株式 10千株
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東京電力ホールディングス㈱（9501）2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
共同支配企業の形成
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日
開催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」と
いう）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡと
の間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪ
ＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに
基づき、2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも
別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業
等をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本
事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。
これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる
合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であ
る。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成で
あると判定した。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の
形成として処理する予定である。
なお、本件吸収分割に伴い、2020年３月期において持分変動利益（特別利益）が1,990億円程度発生する見込み
である。
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