9501 東電力ＨＤ 2019-08-07 17:00:00

再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について [pdf]

                                                              2019 年 8 月 7 日

各    位

                           会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
                           代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智明
                                       （ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
                           問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上   聡
                                       （TEL．03-6373-1111）


            再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について

    当社は、本日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化
する方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    本会社分割により移転する資産等につきましては、本会社分割後の再生可能エネルギー発電
事業の運営に支障のないよう、現在慎重に精査しております。
    なお、本会社分割は、承継会社として新たに設立する完全子会社（以下、「新会社」といい
ます）との間における簡易吸収分割により実施することを想定しているため、開示事項・内容
を一部省略して開示しております。

                          記

１．目的
    当社は、今後、国内外で 600～700 万 kW の総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主
力電源化を推し進めていくこととしております。そのため、当社グループの再生可能エネルギ
ーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や
大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支え
る資金調達の柔軟化を目的として、2020 年 4 月 1 日を目途に、当社の再生可能エネルギー発
電事業を分社化することといたしました。


２．会社分割の要旨
 （１） 会社分割の日程
     2019 年 8 月 7 日（本日）    分社化方針の決定（取締役会決議）
     2019 年 10 月（予定）       新会社の設立
     2019 年 11 月（予定）       吸収分割契約の内容の決定（取締役会決議）及び
                           吸収分割契約の締結
        2020 年 4 月 1 日（予定） 吸収分割の効力発生
       （注）本会社分割は、当社において会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収
            分割の要件を充たす見込みであるため、株主総会の承認は省略する予定です。
    （２） 会社分割の方式
        当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております。
    （３） 会社分割に係る株式の割当ての内容
        未定
    （４） 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
        未定
（５） 会社分割により増減する資本金
    未定
（６） 新会社が承継する権利義務
    当社の再生可能エネルギー発電事業に属する権利義務を承継する予定ですが、詳細
    は未定です。
（７） 債務履行の見込み
    未定

３．会社分割の当事会社の概要
                             分割会社                    新会社
                   東京電力ホールディングス
 (1)   名      称                            未定
                   株式会社
                   東京都千代田区内幸町              東京都千代田区内幸町
 (2)   所   在 地
                   一丁目 1 番 3 号             一丁目 1 番 3 号（予定）
       代表者の役       代表執行役社長
 (3)                                       未定
       職・氏名        小早川 智明
                   グループ会社の経営管理、   原子       再生可能エネルギー発電事業
 (4)   事業内容
                   力発電事業 等                 等（予定）
 (5)   資   本 金     1,400,975 百万円           未定
 (6)   設立年月日     1951 年 5 月 1 日                   2019 年 10 月（予定）
                 普 通 株 式 1,607,017,531 株
 (7)   発行済株式数 A 種優先株式 1,600,000,000 株 未定
                 B 種優先株式           340,000,000 株
 (8)   決 算 期     3 月 31 日                         未定
                 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74%
                 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    1.67%
       大株主及び                                      東京電力ホールディングス株式
 (9)             東京電力グループ従業員持株会             1.43%
       持株比率                                       会社 100％（予定）
                 東           京          都 1.20%
                 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.10%
 (10)  直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019 年 3 月期）
 純資産                  2,903,699 百万円（連結） －
 総資産                 12,757,467 百万円（連結） －
 1 株当たり純資産                   1,179.25 円（連結） －
 売上高                  6,338,490 百万円（連結） －
 営業利益                    312,257 百万円（連結） －
 経常利益                    276,542 百万円（連結） －
 親会社株主に帰属する当期純利益         232,414 百万円（連結） －
 1 株当たり当期純利益                    145.06 円（連結） －
                                                  当社 100％出資の子会社として設
                              資本関係
                                                  立される予定です
       上場会社と当
                                                  当社より取締役を派遣する予定
 (11)  該会社との関                 人的関係
                                                  です
       係
                                                  営業を開始していないため、   当社
                              取引関係
                                                  との取引関係はありません
４．分割する事業部門の概要
  （１）分割する事業の内容
       再生可能エネルギー発電事業
 （２）分割する資産、負債の項目及び金額
       未定


５．会社分割後の状況
  未定

６．今後の見通し
  新会社は当社の完全子会社とすることを想定しているため、本会社分割自体が当社の連結
 業績に与える影響は軽微です。

                                      以   上