9501 東電力ＨＤ 2019-10-01 14:45:00

再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について [pdf]

                                                              2019 年 10 月 1 日

各    位

                            会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社
                            代表者名 代 表 執 行 役 社 長 小 早 川 智明
                               （ ｺｰﾄﾞ番 号 ： 9501 東 証 第 １ 部 ）
                            問合せ先 総 務 ・ 法 務 室 株 式 ｸ ﾞ ﾙ ｰ ﾌ ﾟ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ｬ ｰ 山 上   聡
                               （TEL．03-6373-1111）


         再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について

    当社は、2019 年 8 月 7 日付「再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について」
にて、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020 年 4 月 1 日を目途に再生可
能エネルギー発電事業を分社化することについてお知らせしておりましたが、この度、下記の
とおり分割準備会社（以下「新会社」といいます）を設立いたしましたので、お知らせいたし
ます。
    本会社分割により移転する資産等につきましては、本会社分割後の再生可能エネルギー発電
事業の運営に支障のないよう、現在慎重に精査しております。
    なお、本会社分割は、当社の完全子会社として設立する新会社との間において、簡易吸収分
割により実施することを想定しているため、開示事項・内容を一部省略しております。

                           記

１．目的
    当社は、2020 年 4 月 1 日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化すること
を予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、新会社を設立いたしました。


２．会社分割の要旨
 （１） 会社分割の日程
     2019 年 10 月 1 日（本日）      新会社の設立
     2019 年 11 月（予定）          吸収分割契約の内容の決定（取締役会決議）及び
                              吸収分割契約の締結
           2020 年 4 月 1 日（予定） 吸収分割の効力発生
          （注）本会社分割は、当社において会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収
               分割の要件を充たす見込みであるため、株主総会の承認は省略する予定です。
    （２）    会社分割の方式
           当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております。
    （３）    会社分割に係る株式の割当ての内容
           未定
    （４）    会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
           未定
 （５）      会社分割により増減する資本金
           未定
 （６） 新会社が承継する権利義務
     当社の再生可能エネルギー発電事業に属する権利義務を承継する予定ですが、詳細
     は未定です。
 （７） 債務履行の見込み
     未定

３．本会社分割の当事会社の概要
                              分割会社                    新会社
                    東京電力ホールディングス             東京電力リニューアブルパワー
 (1)   名      称
                    株式会社                     株式会社
                    東京都千代田区内幸町               東京都千代田区内幸町
 (2)   所   在 地
                    一丁目 1 番 3 号              一丁目 1 番 3 号
       代表者の役        代表執行役社長                  代表取締役社長
 (3)
       職・氏名         小早川 智明                   小林 功
                    グループ会社の経営管理、   原子        再生可能エネルギー発電事業
 (4)   事業内容
                    力発電事業 等                  等（予定）
 (5)   資   本 金      1,400,975 百万円            5 百万円
 (6)   設立年月日     1951 年 5 月 1 日                   2019 年 10 月 1 日
                 普 通 株 式 1,607,017,531 株
 (7)   発行済株式数 A 種優先株式 1,600,000,000 株 普通株式                        100 株
                 B 種優先株式           340,000,000 株
 (8)   決 算 期     3 月 31 日                         3 月 31 日
                 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74%
                 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）    1.67%
       大株主及び                                      東京電力ホールディングス株式
 (9)             東京電力グループ従業員持株会             1.43%
       持株比率                                       会社 100％
                 東           京          都 1.20%
                 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1.10%
 (10)  直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019 年 3 月期）
 純資産                  2,903,699 百万円（連結） －
 総資産                 12,757,467 百万円（連結） －
 1 株当たり純資産                   1,179.25 円（連結） －
 売上高                  6,338,490 百万円（連結） －
 営業利益                    312,257 百万円（連結） －
 経常利益                    276,542 百万円（連結） －
 親会社株主に帰属する当期純利益         232,414 百万円（連結） －
 1 株当たり当期純利益                    145.06 円（連結） －
                              資本関係                上記のとおり
       上場会社と当                                     当社より取締役を派遣しており
                              人的関係
 (11)  該会社との関                                     ます
       係                                          営業を開始していないため、    当社
                              取引関係
                                                  との取引関係はありません

４．分割する事業部門の概要
  （１）分割する事業の内容
         再生可能エネルギー発電事業
  （２）分割する部門の経営成績（2019 年 3 月期）
         未定
 （３）分割する資産、負債の項目及び金額
       未定


５．会社分割後の状況
  未定

６．今後の見通し
  新会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割自体が当社の連結業績に与える影響は
 軽微です。

                                      以   上