2020 年 2 月 5 日
各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 1 部
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 後藤 芳朗
（ TEL(０３)３２７４-１９８４ ）
東京建物グループ長期ビジョンおよび中期経営計画策定のお知らせ
東京建物グループは、2030 年頃を見据えた長期ビジョンおよび 2020 年度から 2024 年度にわたる 5 年間の中期
経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．長期ビジョンおよび中期経営計画策定の背景
当社グループは、2019 年度を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画（2015～2019 年度）
「次も選ばれる東京
建物グループへ」において、定量目標として連結営業利益 500 億円、財務指標の目途として D/E レシオ 3 倍、
有利子負債/EBITDA 倍率 13 倍を掲げ、計画を推進してまいりました。
結果、2019 年記事ページへ 2019年12月期 決算補足説明資料
ＦＡＣＴ ＳＨＥＥＴＳ
2020年2月5日
https://www.tatemono.com
※本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
※また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
※この資料には、東京建物グループの現在の計画、確信およびその業績に関する将来の見通しが含まれています。
※これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が
※含まれています。実際の業績は様々な要素により見通しとは異なることがあります。
※2017年12月期より、連結決算についてのみの開示としております。
連結決算資料
【損益計算書】
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12
単位：百万円 通期 通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 通期予想
営業収益 260,012 254記事ページへ 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
定時株主総会開催予定日 2020年3月25日 配当支払開始予定日 2020年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2020 年 1 月 20 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第 178 条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2020 年 1 月 20 日開催の取締役会において、会社法 178 条に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 7,795,700 株（消却前の発行済み株式総数に対する割合 3.59％）
３．消却予定日 2020 年 1 月 31 日
（参考）
消却する株式の数は、2019年1月18日開催の取締役会決議により取得した自己株式7,795,700株とな
ります。消却後の当社の発行済み株式総数は、209,167,674株となります記事ページへ 2019 年 12 月６日
各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
組織の一部変更、役員の異動、人事異動のお知らせ
東京建物株式会社は、下記の通り、組織の一部変更、役員の異動、人事異動を行いますのでお知らせいたし
ます。
記
１．2020 年１月１日付 組織の一部変更
（１）
「広報ＣＳＲ部」の「コーポレートコミュニケーション部」への改称
・ステークホルダーの皆様への情報発信 対話の強化ならびにＳＤＧｓへの取り組み及びＥＳＧ経営の
・
推進強化を図るため、
「広報ＣＳＲ部」を「コーポレートコミュニケーション部」に改称し、
「広報・
ＩＲグループ」
「サステナビリティ推進グループ」の２グループ体制とする。
（２）
「ソリューション推進部」のアセットサービス事業本部からの独立
・
記事ページへ 2019年12月期第3四半期 決算補足説明資料
ＦＡＣＴ ＳＨＥＥＴＳ
2019年11月5日
https://www.tatemono.com
※本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
※また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
※この資料には、東京建物グループの現在の計画、確信およびその業績に関する将来の見通しが含まれています。
※これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が
※含まれています。実際の業績は様々な要素により見通しとは異なることがあります。
※2017年12月期より、連結決算についてのみの開示としております。
連結決算資料
【損益計算書】
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
単位：百万円 通期 通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想
営業収益 260,012 254,498 266,983 89,435 142,348 記事ページへ 2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月5日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） 広報CSR部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連記事ページへ 2019年12月期第2四半期 決算補足説明資料
ＦＡＣＴ ＳＨＥＥＴＳ
2019年8月2日
https://www.tatemono.com
※本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
※また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
※この資料には、東京建物グループの現在の計画、確信およびその業績に関する将来の見通しが含まれています。
※これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が
※含まれています。実際の業績は様々な要素により見通しとは異なることがあります。
※2017年12月期より、連結決算についてのみの開示としております。
連結決算資料
【損益計算書】
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
単位：百万円 通期 通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想
営業収益 260,012 254,498 266,983 89,435 142,348 記事ページへ 2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） 広報CSR部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
記事ページへ 2019 年 5 月 8 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自
己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
なお、これをもちまして 2019 年 1 月 18 日開催の取締役会決議による自己株式の取得は全て終了し
ましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 251,900株
３．株式の取得価額の総額 312,206,900円
４．取得期間 2019年5月1日～2019年5月7日
５．取得方法 記事ページへ 2019年12月期第1四半期 決算補足説明資料
ＦＡＣＴ ＳＨＥＥＴＳ
2019年5月8日
https://www.tatemono.com
※本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
※また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
※この資料には、東京建物グループの現在の計画、確信およびその業績に関する将来の見通しが含まれています。
※これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が
※含まれています。実際の業績は様々な要素により見通しとは異なることがあります。
※2017年12月期より、連結決算についてのみの開示としております。
連結決算資料
【損益計算書】
2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
単位：百万円 通期 通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期予想
営業収益 260,012 254,498 266,983 89,435 142,348 記事ページへ 2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 東京建物株式会社 上場取引所 東
コード番号 8804 URL https://www.tatemono.com
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 野村 均
問合せ先責任者 （役職名） 広報CSR部長 （氏名） 後藤 芳朗 TEL 03‐3274‐1984
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四記事ページへ 2019 年 5 月 7 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自
己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 3,415,200株
３．株式の取得価額の総額 4,310,574,600円
４．取得期間 2019年4月1日～2019年4月30日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2019年1月18日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対記事ページへ 2019 年 4 月 1 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自
己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 637,100株
３．株式の取得価額の総額 826,713,600円
４．取得期間 2019年3月1日～2019年3月31日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2019年1月18日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の記事ページへ 2019 年 3 月 27 日
各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
組織の一部変更、役員の異動、人事異動のお知らせ
東京建物株式会社は、下記の通り、組織の一部変更、役員の異動、人事異動を行いますのでお知らせいた
します。
記
１．2019 年 4 月 1 日付 組織の一部変更
（１）
「法人ソリューション推進部」の「ソリューション推進部」への改称等
「法人ソリューション推進部」について、従来の企業不動産（ＣＲＥ）ソリューションの提供機能
に加え、公的不動産（ＰＲＥ）を含むより広い領域を対象とするグループ全体の営業窓口機能及び
営業企画機能を担う組織として機能強化し、併せて「ソリューション推進部」に改称する。
（２）
「クオリティライフ事業企画部」の新設
クオリティライフ事業における事業戦略策定機能の強化を企図し、
「クオリティライフ事業企画記事ページへ 2019 年 3 月 8 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ
当社は、2019 年 2 月 5 日にお知らせいたしました公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約
付社債）（以下、第 1 回債と第 2 回債を合わせて「本社債」といいます。）について、本日、下記
のとおり発行条件を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、第 2 回債（以下、「本グリーンボンド」といいます。）については、グリーンファイナン
ス・フレームワークに基づいてグリーンボンドとして発行されるものであり、公募ハイブリッド
社債では国内初の事例となります。また、国内のグリーンボンドとしては過去最大の発行額とな
ります。
記
１．本社債の概要
第 1 回利払繰延条項・期限前償還条 第 2 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後記事ページへ 2019 年 3 月 1 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自
己株式の取得について、下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 3,491,500株
３．株式の取得価額の総額 4,550,490,400円
４．取得期間 2019年2月6日～2019年2月28日
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2019年1月18日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対記事ページへ 2019 年 2 月 5 日
各 位
会 社 名 東 京 建 物 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関するお知らせ
当社は、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債） 「第 1 回債」「第 2 回債」
（以下、 、 、合
わせて「本社債」といいます。
）の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に本日提出いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、第 2 回債については、グリーンファイナンス・フレームワークに基づいてグリーンボンドと
して発行されるものであり、公募ハイブリッド社債では国内初の事例となります。
１．本社債発行の目的・背景
当社グループでは、2015 年に策定したグループ中期経営計画「次も選ばれる東京建物グループ
へ ～革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を～」に基づき、財務規律を意識したセレク
ティブな投資を実施しつつ、既存事業の収益力強化と新たな成長分野への事業展開を着実に実行
してまいりま記事ページへ 2019 年 2 月 5 日
各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 １ 部
問合せ先 広報ＣＳＲ部長 後藤 芳朗
（ ＴＥＬ (０３)３２７４-１９８４ ）
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
当社は、2019 年 2 月 5 日開催の取締役会において、下記のとおり 2018 年 12 月 31 日を基準日とする剰余金の
配当を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は 2019 年 3 月 27 日開催予定の第 201 期定時株主総会に付議する予定であります。
記
（１）期末配当の内容
決定額 直近の配当予想 前期実績
記事ページへ 2018年12月期 決算補足説明資料
ＦＡＣＴ ＳＨＥＥＴＳ
2019年2月5日
https://www.tatemono.com
※本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。
※また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
※この資料には、東京建物グループの現在の計画、確信およびその業績に関する将来の見通しが含まれています。
※これらの見通しは、将来の業績を完全に見通したものであるとは限らず、将来の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素が
※含まれています。実際の業績は様々な要素により見通しとは異なることがあります。
※2017年12月期より、連結決算についてのみの開示としております。
2018年12月期 連結決算資料
【損益計算書】
2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12
単位：百万円 通期 通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 通期予想
営業収益 記事ページへ