8804 東建物 2020-02-05 15:30:00
東京建物グループ長期ビジョンおよび中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 5 日
各 位
会 社 名 東京建物株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 野村 均
コ ー ド ８８０４ 東 証 第 1 部
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 後藤 芳朗
（ TEL(０３)３２７４-１９８４ ）
東京建物グループ長期ビジョンおよび中期経営計画策定のお知らせ
東京建物グループは、2030 年頃を見据えた長期ビジョンおよび 2020 年度から 2024 年度にわたる 5 年間の中期
経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．長期ビジョンおよび中期経営計画策定の背景
当社グループは、2019 年度を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画（2015～2019 年度）
「次も選ばれる東京
建物グループへ」において、定量目標として連結営業利益 500 億円、財務指標の目途として D/E レシオ 3 倍、
有利子負債/EBITDA 倍率 13 倍を掲げ、計画を推進してまいりました。
結果、2019 年度については営業利益が 524 億円となり、2018 年度以降 2 期連続最高益を更新する等、順調に
計画を進捗させ、当初目標を上回る利益成長を達成しました。財務指標については、D/E レシオ 2.5 倍、有利
子負債/EBITDA 倍率 12.6 倍となり、規律を意識した財務運営を実施しました。
また、各事業における着実な成長に加え、ホテルや物流施設等の新たなアセットタイプへの投資や、良質な
不動産ストックの拡大等、将来の成長に向けた各種取り組みを実現しました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境に目を転じると、国際的な都市間競争の激化、ライフスタイルの多
様化、デジタル技術の進展、ESG に対する意識の高まり等、様々な側面で大きく変化しています。
このような事業環境においても、グループ一丸となった持続的成長を実現すべく、SDGs のターゲットイヤー
であり、現在推進している大規模再開発が竣工を迎える 2030 年頃を見据えた長期ビジョンおよび 2020～2024
年度を対象とした中期経営計画を策定しました。
２．2030 年頃を見据えた長期ビジョン
※1 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益
海外事業等の成長を取り込むため、目標とする利益指標として、営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定。
３．中期経営計画（2020～2024 年度）
①利益・財務計画
2024 年度数値として、利益目標については連結事業利益 750 億円を目指します。また、資本効率・財務規
律を意識し、事業ポートフォリオの最適化をはかるため、ROE・D/E レシオ・有利子負債/EBITDA 倍率の数値
を以下の通り設定しました。
利益目標
連結事業利益 750 億円
資本効率
ROE 8～10％
財務指針
D/E レシオ※２ 2.4 倍程度
※３
有利子負債/EBITDA 倍率 12 倍程度
※2 D/E レシオ＝連結有利子負債÷連結自己資本
※3 有利子負債/EBITDA 倍率＝連結有利子負債÷（連結営業利益＋連結受取利息 配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）
・
②ロードマップ 2030
長期ビジョン実現に向けて、本中期経営計画期間においては、以下 5 つの重点戦略と ESG 経営の高度化に取
り組みます。
＜重点戦略＞
◼ 大規模再開発の推進
・ 大規模再開発の着実な推進とエリアの魅力向上に取り組み、オフィスビルポートフォリオ全体の価値向
上による安定的な賃貸利益の拡大を目指します。
◼ 分譲マンション事業の更なる強化
・ 再開発・建替え等の手法を駆使した競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に
対応した良質な住まいを提供します。
◼ 投資家向け物件売却の拡大
・ ホテル・賃貸マンション・物流施設等、幅広いアセットタイプへの積極投資により継続的に開発機会を
獲得し、機動的な売却による利益創出を行います。
◼ 仲介・ファンド・駐車場事業の強化
・ 不動産ストックの増加や有効活用ニーズに着目し、仲介事業・駐車場事業の強化を図ります。
・ 当社がスポンサーを務めるREIT等への投資家向け物件売却の拡大により、
ファンド事業を強化します。
◼ 海外事業の成長
・ 中国・その他アジア諸国を中心に現地有力パートナーと協業し、事業期間が短い分譲マンション事業等
を主軸に新規事業機会の獲得を目指します。
＜ＥＳＧ経営の高度化＞
・ サステナビリティ委員会を設置し、事業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容
の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開します。
・ ESG格付機関等による評価をベンチマークとして活用し、
ESGインデックスへの組み入れを目指します。
③投資計画
本中期経営計画における 5 年間累計の投資計画は以下の通りです。
資本効率を意識した投資の推進に加え、
収益性等を考慮した固定資産の売却や政策保有株式の縮減等により、D/E レシオを維持・低減させながらバ
ランスシートを適切にコントロールします。
投資・回収項目 投資・回収額
グロス投資額 14,000 億円
内訳 大規模再開発への投資 2,300 億円
分譲マンションプロジェクトへの投資 4,300 億円
投資家向け売却物件への投資 5,500 億円
海外事業への投資 700 億円
その他 1,200 億円
回収額 9,000 億円
ネット投資額 5,000 億円
④株主還元方針
本中期経営計画期間では連結配当性向 30％以上の配当を基本とし、持続的な成長により継続的に株主還元
の拡充を図ります。自己株式の取得は、事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討します。
以 上
（参考）
2019 年度実績 2024 年度想定
利益目標 連結事業利益 516 億円 750 億円
連結営業利益 524 億円 700 億円
参考数値 親会社株主に帰属する当期純利益 297 億円 450 億円
EPS 142 円 215 円
資本効率 ROE 8.2％ 8～10％
D/E レシオ 2.5 倍 2.4 倍程度
財務指針
有利子負債/EBITDA 倍率 12.6 倍 12 倍程度