2021 年 12 月 3 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問合せ先 営業部門 投資信託事業部
（TEL 03-3477-2028）
新規業務の認可申請に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）は、本日、郵政
民営化法（平成 17 年法律第 97 号） 110 条第 1 項の規定に基づき、
第 金融庁長官及び総務大臣に対し、
認可申請を行いましたのでお知らせいたします。
【認可申請の内容】
１投資一任契約の締結の媒介業務
※詳細は別紙参照
本件の、当行の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要
性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当行といたしましては、本業務は中長期的にお客さまの利便性向上、当行の経営の安定等の観点
から必要であると考えており、関係者のご理解を賜り、早期の認可を希望しております。
記事ページへ 2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門 経営企画部
（TEL．03−3477−1601）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当行は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、
プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当行は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）
において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場
維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
○ 当行の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当行の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりと
なっており、流通株式比率について基準を充たしておりません。
当行の親会社である日本郵政株式会社は、2021 年 9 月末日現在において、当行の発行済株式総
数のうち約 89％を保有しておりますが、以下の状況を踏ま記事ページへ 2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード番号：7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門 経営企画部
（TEL．03−3477−1601）
株主優待制度の導入に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「当行」
）は、2021 年
11 月 12 日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議しましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．株主優待制度導入の目的
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に
当行株式を保有していただくことを目的としております。
２．株主優待制度の内容
（１）対象となる株主さま
３月 31 日現在の株主名簿に記載または記録された、当行株式を 500 株（５単元）以上保有されている
株主さまを対象といたします（年 1 回）
記事ページへ 2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード番号：7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門 経営企画部
（TEL．03−3477−1601）
2022 年３月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「当行」
）は、2021 年
５月 14 日に公表した業績予想及び期末配当予想について、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせい
たします。
記
１．業績予想の修正について
（１）2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日∼2022 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する
経常利益 １株記事ページへ 2022年3月期
第2四半期(中間期)決算説明資料
2021年11月12日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．損益の状況 連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.18
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.19
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.20
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.21
５．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・ P.23
６．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.24
７．資産運用の状況 記事ページへ 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7182 URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 今井 健一 (TEL) 03-3477-0111
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(表示単位未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績 (％表示は、対前年中間期増減率)
記事ページへ 2021 年 8 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード番号：7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門 経営企画部
（TEL．03－3477－1601）
自己株式の消却に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「当行」
）は、2021 年
８月 30 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却すること
を決議しましたので、お知らせいたします。
記
（１） 消却する株式の種類 当行普通株式
（２） 消却する株式の数 750,454,980 株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 16.67%）
（３） 消却予定日 2021 年９月 15 日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 3,749,545,02記事ページへ 2022年3月期
第1四半期決算説明資料
2021年8月11日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．損益の状況 連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.13
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.14
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.15
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.15
５．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.16
６．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 7 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.17
７．資産運用の状況 単体 ・記事ページへ 2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7182 URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 今井 健一 (TEL) 03-3477-0111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(表示単位未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
記事ページへ 2021 年６月 23 日
各位
会社名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード：7182、東証第一部）
問い合わせ先 経営企画部 03-3477-1597
支配株主等に関する事項について
当行の親会社である日本郵政株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、
お知らせします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2021 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
日本郵政 記事ページへ 2021年5月14日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲 人
（コード番号 7182 東証第一部）
問 合 せ 先 コーポレートスタッフ部門人事部
（TEL 03-3477-1671）
株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ
当行は、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託
銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という。）に関し、
本信託に金銭を追加拠出することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、2017年5月15日付の「管理社員に対する株式給付制度に係る
信託契約の詳細に関するお知らせ」をご参照下さい。
記
１．追加拠出の理由
当行では、本制度を継続しており、今後も当行市場部門管理社員（以下、「本制度対象社員」と
いう。）に対し継続的に株式を交付する予定であることから、主としてその取得資金を本信託に確
保するために、金銭を追加拠出記事ページへ 2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード番号：7182 東証第一部）
問合せ先 コーポレートスタッフ部門 経営企画部
（TEL．03−3477−1601）
「中期経営計画（2021 年度∼2025 年度）
」の策定に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「当行」
）は、2021 年
度から 2025 年度までを計画期間とする「中期経営計画（2021 年度∼2025 年度）（以下、
」 「中期経営計画」と
いう。
）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、内容の詳細につきましては別添の資料のとおりです。
記
前中期経営計画（2018 年度から 2020 年度）では、厳しい経営環境下、お客さま本位の良質な金融サービス
の提供、地域への資金記事ページへ 2021年3月期
決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2021年5月14日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.18
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.19
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.20
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.20
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.21
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．資産運用の状況 記事ページへ 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7182 URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 今井 健一 (TEL) 03-3477-0111
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(表示単位未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(1) 連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
記事ページへ 2021 年 4 月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問い合せ先 営業部門ローン営業部
(TEL 03-3477-2066)
新規業務開始に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆう
ちょ銀行」
）は、口座貸越による貸付業務、個人向け住宅融資業務（フラット 35）及び損害保険
募集業務について、2021 年 5 月 6 日（木）から取扱いを開始することといたしましたので、お知
らせいたします。
(※) 新規業務の認可取得については、2021 年 4 月 9 日開示「新規業務に関する認可取得」参照。
【取扱いを開始する業務】
１ 口座貸越による貸付業務
顧客の急な出費や一時的な資金ニーズに対応する、口座貸越による貸付業務を実施。
２ 個人向け住宅融資業務（フラット 35）
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業等を利用した個人向け住宅融資業務（フラッ
ト 35）を実施。
３ 損害保険募集業務
損害保険代理店として、
フラット 35 契約者向記事ページへ 2021 年４月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問合せ先 営業部門ローン営業部
（TEL 03-3477-2066）
新規業務に関する認可取得
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）は、郵政民営化法
（平成 17 年法律第 97 号）第 110 条第 1 項及び第 111 条第 3 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務
大臣に対し、以下について認可申請を行っていました（※）が、本日、金融庁長官及び総務大臣から
認可を取得いたしましたのでお知らせいたします。
（※）2020 年 12 月 23 日開示『新規業務の認可申請に関するお知らせ』参照
〇 認可取得した内容
・株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有
2017 年 6 月に認可を取得した口座貸越による貸付業務に関して、当行の子会社であるゆうちょ
ローンセンター株式会社にて債務の保証を実施。
・フラット３５直接取扱等
独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業等を利用した個人向け住宅融資業務を実施。
記事ページへ 2021年3月期
第3四半期決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2021年2月12日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.14
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.15
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.16
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.16
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.17
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．営業経費の内訳 記事ページへ 2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7182 URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 今井 健一 (TEL) 03-3477-0111
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(表示単位未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
記事ページへ 2020 年 12 月 23 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問合せ先 営業部門ローン営業部
（TEL 03-3477-2066）
新規業務の認可申請に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）は、本日、郵政
民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 110 条第 1 項及び第 111 条第 3 項の規定に基づき、金融庁長官
及び総務大臣に対し、認可申請を行いましたのでお知らせいたします。
【認可申請の内容】
１．株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有
２．フラット３５直接取扱等
３．損害保険募集業務
※詳細は別紙参照
本件の、当行の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要
性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当行といたしましては、中長期的には、これらの業務等は、お客さまの利便性向上、当行の経営の
安定等の観点から必要であると考えており、関係者のご理解を賜り、早期の認可を記事ページへ2021年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料（参考資料）
日本郵政グループ
中期経営計画（2021∼2025）の基本的考え方
2020年11月13日
目次
「基本的考え方」のポイント等 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
Ⅰ 日本郵政グループが目指すもの ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
Ⅱ 日本郵政グループの信頼回復に向けて ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ⅲ 日本郵政グループの新たな成長に向けて
１ グループコアビジネスの充実・強化と新規ビジネスの創出 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
２ 資本戦略・人事戦略・ESG経営 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９
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「基本的考え方」のポイント等
１．「基本的考え方」について
〇 次期中計のベース
・日本郵政グループ次期中期経営計画は、来年５月公表を目指し、「基本的考え方」をベースに、定量的な目標を含
めて策定（各事業の中計も同様）
・今後は、フロントラインをはじめとするグループ各社の社員の声を積極的に盛り込み、グループ全体記事ページへ