2021年3月期
第3四半期決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2021年2月12日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.14
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.15
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.16
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.16
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.17
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.18
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 8 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.19
８．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9
９．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.10
10．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.11
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.12
本資料における表記の取扱い 連結子会社等の状況
ゆうちょローンセンター株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ほか2社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 JP投信株式会社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料
委託手数料
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
親会社株主純利益は2,263億円、前年同期比162億円の増益。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場混乱は、金融政策等により落ち着きが見られており、足許では業績への影響は
小さくなっている状況。
連結
経常利益 親会社株主純利益
通期業績予想 通期業績予想
3,139億円 3,750億円 2,263億円 2,700億円
進捗率 進捗率
前年同期比＋246億円 83.7％ 前年同期比＋162億円 83.8％
（＋8.5％） （＋7.7％）
単体
業務粗利益 業務純益 経常利益 四半期純利益
10,414億円 2,829億円 3,135億円 2,257億円
前年同期比＋253億円 前年同期比＋360億円 前年同期比＋243億円 前年同期比＋160億円
（＋2.4％） （＋14.6％） （＋8.4％） （＋7.6％）
総資産 有価証券 自己資本比率
うち国債 50.2兆円
224.0兆円 136.6兆円 前年度末比
うち外国証券等
△3.3兆円
70.0兆円
15.74％
前年度末比 ＋4.4兆円
前年度末比＋13.1兆円 前年度末比＋1.4兆円 前年度末比＋0.18％
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２．損益の状況 単体
（億円）
2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期 当第3四半期の業務粗利益は、前年同期比253億円増加の1兆
業務粗利益 10,161 10,414 ＋253 414億円。
このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環
資金利益 7,526 7,032 △493
境下、有価証券利息が減少し、前年同期比493億円の減少。
役務取引等利益 983 977 △5
役務取引等利益は、前年同期比5億円の減少。
その他業務利益 1,651 2,404 ＋752 その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年同期
うち外国為替売買損益 1,589 2,261 ＋672 比752億円の増加。
うち国債等債券損益 70 143 ＋73 経費は、前年同期比107億円減少の7,584億円。
経費※ 7,692 7,584 △107 業務純益は、前年同期比360億円増加の2,829億円。
一般貸倒引当金繰入額 − − − 経常利益は、前年同期比243億円増加の3,135億円。
業務純益 2,469 2,829 ＋360
四半期純利益は、2,257億円、前年同期比160億円の増益。
臨時損益 422 305 △117
（%）
うち金銭の信託運用損益 323 431 ＋108 2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
経常利益 2,892 3,135 ＋243
ROE※1,2 2.44 2.92 ＋0.48
四半期純利益 2,097 2,257 ＋160 OHR※3 75.70 72.82 △2.87
※ 臨時処理分を除く。 ※1 ROE＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
2 ROEは年率換算している。
3 OHR＝経費／業務粗利益×100
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３．資金利益・利鞘の推移 単体
2020年度第3四半期の資金利益は7,032億円、資金粗利鞘は0.44%。
外貨調達コストの低下を受け、資金調達費用が減少したものの、国債・外国証券利息を主とする資金運用収益が
減少したことにより、資金利益は前年同期比493億円減少。
（億円）
国内業務部門 （億円）
1.4% 14,000
資金利益（右目盛）
2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
12,235
1.2% 11,756 12,000 資金利益 4,496 3,685 △811
資金粗利鞘 （左目盛） 資金運用収益 5,097 4,177 △920
1月-3月 10,161
1.0% 9,768 10,000 うち国債利息 3,319 2,826 △493
9,614 資金調達費用 600 491 △108
9,128
0.8% 8,000 国際業務部門 （億円）
7,959 2019年度 2020年度
7,526 増減
0.60% 7,032 第3四半期 第3四半期
0.57%
0.6% 6,000 資金利益 3,029 3,347 ＋317
0.49% 0.47%
0.44% 資金運用収益 6,002 5,341 △661
0.4% 4月-12月 4,000 うち外国証券利息 5,988 5,337 △650
資金調達費用 2,972 1,993 △979
0.2% 2,000 合計 （億円）
2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
0.0% 0
0.04% 資金利益 7,526 7,032 △493
10年国債金利（左目盛） 資金運用収益 10,097 8,806 △1,291
△0.2% △ 2,000
2016 2017 2018 2019 2020 資金調達費用 2,571 1,773 △797
（年度）
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2016∼2019年度は通期、2020年度は第3四半期の計数。なお、2020年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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４．役務取引等利益の状況 単体
2020年度第3四半期の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比5億円減少の977億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料 2019年度 2020年度
増減
投資信託関連手数料 その他 第3四半期 第3四半期
（億円）
役務取引等利益 983 977 △5
1,400
1,288 為替・決済関連手数料 609 635 ＋26
85
1,200 ＡＴＭ関連手数料 138 152 ＋14
1,067 217 投資信託関連手数料 169 111 △57
1,000 87 983 977
964 その他 66 76 ＋10
66 76
90
222 190
169 111
800 190 投資信託の取扱状況（約定ベース）
145
152 2019年度 2020年度
138 増減
92 第3四半期 第3四半期
600
販売件数（千件） 2,258 2,653 ＋395
販売額（億円） 5,626 2,120 △3,505
400 794
591 612 609 635
2019年12月末 2020年12月末 増減
200
保有口座数（千口座） 1,179 1,216 ＋37
0 純資産残高（億円） 25,925 25,010 △914
2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
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５．営業経費の推移 単体
2020年度第3四半期の営業経費は、前年同期比108億円減少の7,569億円。
（億円）
（億円） 4月-12月 1月-3月
12,000 2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
10,353 10,183 人件費※ 902 875 △27
10,000
うち給与・手当 741 718 △22
8,000
物件費 6,374 6,277 △97
7,806 7,677 7,569
うち日本郵便への委託
6,000 2,818 2,792 △25
手数料
うち郵政管理・支援機構
1,783 1,780 △2
への拠出金
4,000
うち預金保険料 446 430 △15
2,000 税金 400 416 ＋16
合計 7,677 7,569 △108
0
2018 2019 2020 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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６．バランスシートの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年12月末 増減 総資産は、前年度末比13兆1,844億円増加の224兆895億円。
資産の部 2,109,051 2,240,895 ＋131,844 有価証券は、前年度末比1兆4,904億円増加の136兆6,889億円。
貸出金は、前年度末比2,890億円減少の4兆6,727億円。
うち現金預け金 516,639 620,564 ＋103,925
貯金は、前年度末比6兆7,482億円増加の189兆7,530億円。
うちコールローン 10,400 9,300 △1,100
評価・換算差額等合計は、前年度末比2兆3,827億円増加の
うち買現先勘定 97,318 96,721 △597 2兆3,117億円。
うち金銭の信託 45,497 58,745 ＋13,248 有価証券残高の推移
（兆円）
うち有価証券 1,351,984 1,366,889 ＋14,904
その他※
150
うち貸出金 49,617 46,727 △2,890 139.2 137.1 135.1 136.8 136.6
負債の部 2,019,175 2,125,870 ＋106,695
うち貯金 1,830,047 1,897,530 ＋67,482 外国証券等
100
59.2 62.4
うち売現先勘定 148,556 152,681 ＋4,124 65.6 67.5 70.0
うち債券貸借取引受入担保金 22,193 15,071 △7,122
純資産の部 89,876 115,025 ＋25,148 50
国 債
株主資本合計 90,587 91,908 ＋1,320 62.7 58.3 53.6 53.2 50.2
評価・換算差額等合計 △710 23,117 ＋23,827
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年12月末 2020年12月末
※ 「その他」は地方債、短期社債、社債、株式。
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７．貯金残高の推移 単体
2020年12月末の貯金残高は189.7兆円。
（兆円）
（兆円）
189.7 2020年3月末 2020年12月末 増減
190
183.9 流動性預金 87.5 99.5 ＋11.9
183.0
180.9
179.8 振替貯金 7.7 8.8 ＋1.1
180
通常貯金等※ 79.3 90.1 ＋10.7
貯蓄貯金 0.5 0.5 ＋0.0
170
定期性預金 95.2 90.0 △5.2
定期貯金 5.2 4.8 △0.4
160 定額貯金 90.0 85.2 △4.8
その他の預金 0.1 0.1 ＋0.0
合計 183.0 189.7 ＋6.7
150
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年12月末 2020年12月末 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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８．資産運用の状況 単体
2020年12月末の運用資産のうち、国債は50.2兆円、外国証券等は70.0兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2020年3月末 2020年12月末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,351,984 65.1 1,366,889 61.9 ＋14,904
11.6兆円
5.2％ 国債 536,361 25.8 502,856 22.7 △33,504
地方債・社債等※1 159,048 7.6 163,141 7.3 ＋4,093
国債
50.2兆円 外国証券等 656,575 31.6 700,890 31.7 ＋44,315
預け金等 22.7％
61.9兆円 うち外国債券 237,068 11.4 224,104 10.1 △12,963
28.0％
運用資産合計 うち投資信託※2 419,010 20.1 476,112 21.5 ＋57,102
貸出金 220.7兆円
金銭の信託
4.6兆円 45,497 2.1 58,745 2.6 ＋13,248
2.1％ （株式・国債等）
外国証券等 うち国内株式 18,596 0.8 23,518 1.0 ＋4,922
70.0兆円
貸出金 49,617 2.3 46,727 2.1 △2,890
31.7％
金銭の信託 地方債・社債等 預け金等※3 514,854 24.8 619,231 28.0 ＋104,376
（株式・国債等） 16.3兆円
5.8兆円 7.3％ 短期運用資産・
113,242 5.4 116,154 5.2 ＋2,911
2.6％ その他※4
運用資産合計 2,075,196 100.0 2,207,747 100.0 ＋132,551
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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９．評価損益の状況 単体
2020年12月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆3,329億円（税効果前） となり、前年度末比＋3兆4,350億円。
（億円）
2020年3月末 2020年12月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 241,707 4,908 247,824 3,220 △1,688
（億円）
2020年3月末 2020年12月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,159,361 3,706 1,180,820 36,961 ＋33,254
有価証券 (A) 1,113,864 △7,515 1,122,074 18,963 ＋26,479
国債 325,979 7,942 297,610 6,490 △1,451
外国債券 237,068 4,294 224,104 3,416 △877
投資信託※ 419,010 △20,404 476,112 8,438 ＋28,842
その他 131,806 651 124,246 617 △34
時価ヘッジ効果額 (B) 3,083 4,589 ＋1,505
金銭の信託 (C) 45,497 8,138 58,745 13,408 ＋5,269
国内株式 18,596 8,165 23,518 13,401 ＋5,235
その他 26,900 △27 35,226 7 ＋34
デリバティブ取引 (D)
163,403 △4,727 162,553 △3,631 ＋1,095
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
△1,020 33,329 ＋34,350
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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１０．自己資本比率の推移 単体・連結
2020年12月末の単体自己資本比率（国内基準）は15.74%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2020年3月末 2020年12月末 増減
40
自己資本の額 (A) 89,325 91,583 ＋2,258
リスク・アセットの額の
574,072 581,806 ＋7,733
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
30 547,750 556,113 ＋8,362
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.55 15.74 ＋0.18
(A) ／ (B)
22.22
20 【連結】 （億円、%）
17.42
15.78 15.55 15.74
2020年3月末 2020年12月末 増減
自己資本の額 (A) 89,420 91,737 ＋2,316
10 リスク・アセットの額の
573,908 581,738 ＋7,830
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
547,588 556,048 ＋8,459
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.58 15.76 ＋0.18
0
(A) ／ (B)
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年12月末
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年12月末 増減
円金利リスク資産 1,139,569 1,227,657 ＋88,088
短期資産 571,866 687,325 ＋115,458
国債・政府保証債 567,703 540,332 △27,370
リスク性資産 848,705 895,927 ＋47,222
地方債 59,863 54,791 △5,071
社債等 75,944 74,256 △1,687
外国証券等 634,023 673,761 ＋39,737
貸出金 22,917 25,057 ＋2,140
金銭の信託（株式）等 22,860 28,637 ＋5,777
戦略投資領域 33,096 39,422 ＋6,325
注：1 管理会計ベースのため、P9「８．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド。
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決算資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2020年3月末 2020年12月末 増減 2020年3月末 2020年12月末 増減
現金預け金 51,663,901 62,056,442 10,392,541 貯金 183,004,733 189,753,018 6,748,285
コールローン 1,040,000 930,000 △110,000 売現先勘定 14,855,624 15,268,122 412,497
買現先勘定 9,731,897 9,672,153 △59,744 債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,507,152 △712,232
債券貸借取引支払保証金 112,491 810,220 697,728 コマーシャル・ペーパー − 132,438 132,438
買入金銭債権 315,812 271,461 △44,351 借用金 10,100 3,672,300 3,662,200
商品有価証券 31 12 △19 外国為替 511 532 21
金銭の信託 4,549,736 5,874,558 1,324,822 その他負債 1,596,945 1,118,551 △478,393
有価証券 135,198,460 136,688,900 1,490,440 賞与引当金 7,331 1,741 △5,590
貸出金 4,961,733 4,672,711 △289,022 退職給付引当金 141,628 143,669 2,041
外国為替 147,469 122,248 △25,221 従業員株式給付引当金 605 304 △301
その他資産 2,816,117 2,748,210 △67,906 役員株式給付引当金 311 235 △76
有形固定資産 193,752 196,426 2,673 睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 75,368 △4,956
無形固定資産 47,114 47,167 53 繰延税金負債 − 913,595 913,595
繰延税金資産 127,662 − △127,662 負債の部合計 201,917,500 212,587,031 10,669,530
貸倒引当金 △1,031 △952 78 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資産の部合計 210,905,152 224,089,562 13,184,410 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,563,307 2,695,367 132,060
自己株式 △1,300,881 △1,300,844 36
株主資本合計 9,058,711 9,190,808 132,096
その他有価証券評価差額金 256,880 2,563,670 2,306,790
繰延ヘッジ損益 △327,940 △251,948 75,992
評価・換算差額等合計 △71,060 2,311,722 2,382,783
純資産の部合計 8,987,651 11,502,531 2,514,879
負債及び純資産の部合計 210,905,152 224,089,562 13,184,410
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
業務粗利益 1,016,133 1,041,456 25,323 特別損益 △184 △390 △206
資金利益 752,685 703,291 △49,393 固定資産処分損益 △184 △390 △206
役務取引等利益 98,315 97,758 △556 減損損失 △0 − 0
その他業務利益 165,132 240,406 75,273 税引前四半期純利益 289,034 313,130 24,095
うち外国為替売買損益 158,930 226,198 67,267 法人税、住民税及び事業税 △79,743 △97,923 △18,179
うち国債等債券損益 7,025 14,386 7,360 法人税等調整額 486 10,590 10,103
経費 △769,212 △758,476 10,736 法人税等合計 △79,256 △87,333 △8,076
人件費 △91,688 △89,051 2,637 四半期純利益 209,777 225,797 16,019
物件費 △637,479 △627,766 9,713
金銭の信託運用損益 32,300 43,179 10,878
税金 △40,044 △41,658 △1,614
受取配当金・利息 47,178 49,647 2,468
実質業務純益 246,920 282,980 36,060
株式売却損益 115 25,643 25,528
コア業務純益 239,894 268,594 28,699
評価損益 3 − △3
除く投資信託解約損益 209,292 240,572 31,279
減損損失 △2,560 △16,076 △13,515
一般貸倒引当金繰入額 − − −
源泉税等 △12,435 △16,035 △3,599
業務純益 246,920 282,980 36,060
臨時損益 42,298 30,540 △11,758 与信関係費用 8 △13 △22
うち株式等関係損益 11,114 △13,229 △24,343 一般貸倒引当金繰入額 8 △13 △22
うち金銭の信託運用損益 32,300 43,179 10,878 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2020年度第3四半期1,546百万円
（収益）、2019年度第3四半期1,456百万円（収益））を除いて算出しています。
経常利益 289,218 313,520 24,301 2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．経営指標 単体
（%）
2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
総資産当期純利益率 (ROA) 0.13 0.13 0.00
資本当期純利益率 (ROE) 2.44 2.92 0.48
経費率 (OHR) 75.70 72.82 △2.87
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝四半期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 ROA、ROEは年率換算しています。
４．利鞘 単体
（%）
2019年度 2020年度
増減
第3四半期 第3四半期
資金運用利回り (A) 0.65 0.55 △0.10
資金調達原価 (B) 0.69 0.61 △0.08
資金調達利回り (C) 0.17 0.11 △0.05
総資金利鞘 (A) − (B) △0.03 △0.05 △0.01
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.48 0.44 △0.04
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（百万円、%）
2019年度 第3四半期 2020年度 第3四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 203,146,945 1,009,790 0.65 209,562,986 880,665 0.55 △0.10
うち貸出金 4,993,350 8,393 0.22 6,344,568 7,631 0.15 △0.06
うち有価証券 134,832,884 981,124 0.96 137,456,056 852,397 0.82 △0.14
うち預け金等 53,032,021 21,830 0.05 55,431,058 22,882 0.05 0.00
資金調達勘定 195,732,113 257,105 0.17 202,938,278 177,373 0.11 △0.05
うち貯金 182,777,410 42,208 0.03 187,360,681 30,760 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 2,577,030 41,507 2.13 1,704,603 5,971 0.46 △1.67
注：1 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高（2020年度第3四半期3,970,400百万円、2019年度
第3四半期3,033,763百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度第3四半期3,970,400百万円、2019年度第3四半期3,033,763百万円)および利息(2020
年度第3四半期4,635百万円、2019年度第3四半期5,316百万円）を控除しています。
2 2020年度第3四半期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は67,204百万円（2019年度第3四半期37,957百万円）です。
3 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
4 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
5 「利回り」は年率換算しています。
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６．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2019年度 第3四半期 2020年度 第3四半期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 90,232 11.75 87,504 11.56 △2,728
給与・手当 74,114 9.65 71,892 9.49 △2,222
その他 16,118 2.09 15,611 2.06 △506
物件費 637,479 83.03 627,766 82.93 △9,713
日本郵便への委託手数料 281,825 36.70 279,225 36.88 △2,599
郵政管理・支援機構への拠出金※ 178,376 23.23 178,079 23.52 △297
預金保険料 44,615 5.81 43,077 5.69 △1,537
土地建物機械賃借料 9,008 1.17 8,680 1.14 △328
業務委託費 47,130 6.13 49,393 6.52 2,263
減価償却費 27,067 3.52 25,949 3.42 △1,117
通信交通費 12,743 1.65 11,496 1.51 △1,246
保守管理費 9,339 1.21 9,581 1.26 241
機械化関係経費 13,674 1.78 9,753 1.28 △3,920
その他 13,699 1.78 12,526 1.65 △1,172
租税公課 40,044 5.21 41,658 5.50 1,614
合計 767,756 100.00 756,929 100.00 △10,827
※ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2020年3月末 2020年12月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,359,705 28,113 AAA 1,358,169 24,740 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 173,975 △205 AAA 138,822 12 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,018 37 AAA 922 32 AAA
計 1,534,699 27,945 1,497,914 24,784
住宅ローン証券化商品(RMBS) 38,546 △9,390 AAA 59,620 △297 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,767,354 △121,935 AAA 2,121,369 △111,154 AAA
計 1,805,900 △131,326 2,180,989 △111,452
合計 3,340,600 △103,380 3,678,904 △86,667
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。 7 評価損益は為替ヘッジ効果を含んでいません。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況、その他様々なものが挙
げられますが、これらに限られません。当行グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が
認識している重要な事実については、有価証券報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行グループおよび日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引
用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの
ではありません。また、本資料の内容は、事前の通知なく変更されることがあります。
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