2022年3月期
第1四半期決算説明資料
2021年8月11日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．損益の状況 連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.13
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.14
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.15
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.15
５．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.16
６．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 7 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.17
７．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8
８．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9
９．自己資本比率の推移 連結 ・・・・・・・ P.10
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.11
本資料における表記の取扱い 連結子会社等の状況
ゆうちょローンセンター株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ほか2社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 JP投信株式会社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料
委託手数料
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．損益の状況 連結
親会社株主純利益は1,208億円。マーケットの混乱の影響を大きく受けた前年同期に比べて、875億円の増益。
（億円）
2020年度 2021年度
増減 【2021年度第1四半期の状況について】
第1四半期 第1四半期
連結粗利益 3,057 3,991 ＋934 当第1四半期の連結粗利益は、前年同期比934億円増加の
3,991億円。このうち、資金利益は、国内の低金利環境が継続
資金利益 1,933 3,230 ＋1,296 しているものの、外国証券利息の増加を主因に、前年同期比
役務取引等利益 318 323 ＋4 1,296億円の増加。
その他業務利益 805 438 △367
経常利益は、通期業績予想3,550億円に対し、45.8％の進捗
うち外国為替売買損益 798 696 △101 率。親会社株主純利益は、通期業績予想2,600億円に対し、
46.4％と高い進捗率。この進捗率については、2021年度の外
うち国債等債券損益 6 △259 △266
債償還益が第1四半期に集中していることから、計画当初から
経費（除く臨時処理分） 2,530 2,530 ＋0 40％弱と想定していたもの。
一般貸倒引当金繰入額 − 0 ＋0
【通期業績予想について】
連結業務純益 526 1,461 ＋934 外貨調達コストが計画対比低位で推移したこと等から、第1四
臨時損益 △106 165 ＋271 半期の利益は堅調に推移しているものの、今後の金融市場の
動向等には不確定要素も大きいこと等を踏まえ、現時点では業
経常利益 420 1,626 ＋1,206
績予想は修正しない。
親会社株主純利益 332 1,208 ＋875
※ 中期経営計画（2021年度∼2025年度）の財務目標の算出ベース
【参考※】 （ %） ROE＝親会社株主純利益／［（期首株主資本＋期末株主資本）／ 2］×100
ROE OHR＝経費／（資金収支等＋役務取引等利益）×100
1.47 5.26 ＋3.79 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損
（株主資本ベース)
OHR 益等を含む）。
86.92 61.10 △25.82 なお、ROE・OHRは、第1四半期時点の計数をもとに算出した結果であり、通期の指標を
（金銭の信託運用損益等を含むベース）
示すものではない。
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２．資金利益・利鞘の推移 単体
2021年度第1四半期の資金利益は3,229億円、資金粗利鞘は0.59％。
海外のクレジットスプレッド縮小を受け、投資信託に係る収益が増加したこと等により、資金利益は前年同期比1,295億円増加。
（億円）
国内業務部門 （億円）
1.2% 11,756 12,000
資金利益（右目盛） 2020年度 2021年度
増減
第1四半期 第1四半期
資金粗利鞘 （左目盛） 資金利益 1,780 1,488 △291
10,161
1.0% 9,768 9,618 10,000 資金運用収益 1,981 1,643 △338
うち国債利息 962 802 △159
7月-3月
資金調達費用 201 154 △46
0.8% 8,000
国際業務部門 （億円）
2020年度 2021年度
0.59% 増減
0.57% 第1四半期 第1四半期
0.6% 6,000
資金利益 153 1,740 ＋1,587
0.49% 0.47% 0.45% 資金運用収益 1,372 2,735 ＋1,363
0.4% 4,000 うち外国証券利息 1,370 2,734 ＋1,363
資金調達費用 1,218 994 △224
合計 （億円）
3,039
0.2% 2,766 2,566 3,229 2,000 2020年度 2021年度
増減
第1四半期 第1四半期
1,933
4月-6月 資金利益 1,933 3,229 ＋1,295
0.0% 0 資金運用収益 2,555 3,725 ＋1,169
2017 2018 2019 2020 2021
資金調達費用 621 495 △126
（年度）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2017∼2020年度は通期、2021年度は第1四半期の計数。
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３．役務取引等利益の状況 単体
2021年度第1四半期の役務取引等利益は、前年同期比2億円増加の320億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
2020年度 2021年度
増減
第1四半期 第1四半期
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料
投資信託関連手数料 その他 役務取引等利益 318 320 ＋2
（億円）
1,400 うち為替・決済関連手数料 209 211 ＋1
1,288 1,279 うちＡＴＭ関連手数料 48 52 ＋3
85 97
1,200
うち投資信託関連手数料 34 34 ＋0
1,067 217 146
1,000 87 投資信託の取扱状況（約定ベース）
201 2020年度 2021年度
222 190 増減
第1四半期 第1四半期
800
販売件数（千件） 835 1,012 ＋177
145
600 販売額（億円） 480 453 △26
保有口座数（千口座） 1,189 1,217 ＋27
400 794 834 318 320 純資産残高（億円） 23,746 25,986 ＋2,240
612 26 22
34 34
48 52 【参考※】 （万口座）
200
2021年3月末2021年6月末 増減
209 211
0 通帳アプリ登録口座数 283 336 ＋52
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
第1四半期 第1四半期 つみたてNISA稼働口座数 13 14 ＋0
※ 中期経営計画（2021年度∼2025年度）のKPI。
通帳アプリ登録口座数1,000万口座・つみたてNISA稼働口座数40万口座（2025年度） 。
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４．営業経費の推移 単体
2021年度第1四半期の営業経費は、前年同期比2億円減少の2,521億円。
（億円） 4月-6月 7月-3月 （億円）
12,000 2020年度 2021年度
増減
第1四半期 第1四半期
10,183 10,080
10,000 人件費※ 292 287 △5
うち給与・手当 241 236 △4
8,000
物件費 2,100 2,088 △12
うち日本郵便への委託
6,000 952 935 △16
手数料
うち郵政管理・支援機構
593 592 △0
への拠出金
4,000
うち預金保険料 143 138 △5
2,000 2,626 2,524 2,521 税金 130 145 ＋14
合計 2,524 2,521 △2
0
2019 2020 2021 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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５．バランスシートの状況 単体
総資産は、前年度末比3兆3,707億円増加の227兆2,182億円。
有価証券は、前年度末比3兆2,254億円増加の141兆4,087億円。
（億円）
評価・換算差額等合計は、前年度末比1,233億円増加の2兆2,406億円。
（億円）
2021年3月末 2021年6月末 増減
資産の部 2,238,475 2,272,182 ＋33,707
うち現金預け金 607,680 605,004 △2,675
うちコールローン 13,900 16,900 ＋3,000
うち買現先勘定 97,213 99,429 ＋2,215
うち金銭の信託 55,475 53,388 △2,087
うち有価証券 1,381,832 1,414,087 ＋32,254
うち貸出金 46,917 46,732 △184
負債の部 2,124,854 2,157,997 ＋33,143
うち貯金 1,895,934 1,919,777 ＋23,842
うち売現先勘定 148,864 151,487 ＋2,622
うち債券貸借取引受入担保金 15,045 17,407 ＋2,362
純資産の部 113,621 114,185 ＋564
株主資本合計 92,448 91,779 △669
評価・換算差額等合計 21,172 22,406 ＋1,233
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６．貯金残高の推移 単体
2021年6月末の貯金残高は191.9兆円。
（兆円）
200 191.9 （兆円）
189.5 187.4
180.9 183.0 2021年3月末 2021年6月末 増減
流動性預金 流動性預金 101.3 105.2 ＋3.9
150
振替貯金 9.1 9.7 ＋0.5
79.9 87.5 101.3 93.8 105.2
通常貯金等※ 91.5 94.9 ＋3.3
貯蓄貯金 0.6 0.6 ＋0.0
100
定期性預金 88.1 86.5 △1.5
定期性預金
定期貯金 4.7 4.6 △0.0
50 100.9 95.2 定額貯金 83.4 81.9 △1.5
88.1 93.4
86.5
その他の預金 0.1 0.1 △0.0
合計 189.5 191.9 ＋2.3
0
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2020年6月末 2021年6月末 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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７．資産運用の状況 単体
2021年6月末の運用資産のうち、国債は51.0兆円、外国証券等は72.9兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2021年3月末 2021年6月末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他
12.2兆円 有価証券 1,381,832 62.6 1,414,087 63.1 ＋32,254
5.4％
国債 504,934 22.8 510,970 22.8 ＋6,036
国債 地方債・社債等※1 165,225 7.4 173,360 7.7 ＋8,135
51.0兆円
国債
22.8％ 外国証券等 711,672 32.2 729,755 32.5 ＋18,082
預け金等 **.*兆円
60.3兆円 **.*％ うち外国債券 235,051 10.6 240,686 10.7 ＋5,635
26.9％
運用資産合計 うち投資信託※2 475,911 21.5 488,286 21.7 ＋12,374
貸出金 223.9兆円
4.6兆円 金銭の信託 55,475 2.5 53,388 2.3 △2,087
2.0％
うち国内株式 22,617 1.0 22,587 1.0 △30
外国証券等
72.9兆円 貸出金 46,917 2.1 46,732 2.0 △184
32.5％ ※3
地方債・社債等 預け金等 606,670 27.5 603,620 26.9 △3,050
金銭の信託
5.3兆円 17.3兆円 短期運用資産・
115,057 5.2 122,071 5.4 ＋7,014
2.3％ 7.7％ その他※4
運用資産合計 2,205,954 100.0 2,239,899 100.0 ＋33,945
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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８．評価損益の状況 単体
2021年6月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆2,249億円（税効果前） となり、前年度末比＋1,761億円。
（億円）
2021年3月末 2021年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 251,780 2,381 261,686 2,313 △68
（億円）
2021年3月末 2021年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,189,405 35,868 1,209,417 38,883 ＋3,015
有価証券 (A) 1,133,929 24,072 1,156,028 26,855 ＋2,783
国債 299,170 5,427 307,004 6,050 ＋622
外国債券 235,051 10,313 234,141 11,295 ＋981
投資信託※ 475,911 7,762 488,286 8,906 ＋1,144
その他 123,795 568 126,596 603 ＋35
時価ヘッジ効果額 (B) △1,735 △1,628 ＋106
金銭の信託 (C) 55,475 13,531 53,388 13,656 ＋125
国内株式 22,617 13,634 22,587 13,611 △22
その他 32,858 △102 30,800 44 ＋147
デリバティブ取引 (D)
162,100 △5,380 157,357 △6,634 △1,253
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
30,488 32,249 ＋1,761
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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９．自己資本比率の推移 連結
2021年6月末の自己資本比率（国内基準）は15.49％。
（参考）普通株式等Tier1比率（国際統一基準、試算値）は17.79％。
【国内基準】 【国内基準】
（億円、%）
（%）
40
2021年3月末 2021年6月末 増減
自己資本の額 (A) 90,383 91,574 ＋1,191
リスク・アセットの額の
581,668 590,987 ＋9,318
合計額 (B)
30
うち信用リスク・ア
556,148 565,466 ＋9,318
セットの額の合計額
自己資本比率
15.53 15.49 △0.04
(A) ／ (B)
20
17.43
15.80 15.58 15.53 15.49 【参考：国際統一基準（試算値※）】 （% ）
2021年3月末 2021年6月末 増減
10
普通株式等Tier1比率
17.73 17.79 ＋0.06
（CET1比率）
その他有価証券
14.09 14.06 △0.03
評価益除く
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末 ※ 一部計算項目は簡便的に算出。
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2021年3月末 2021年6月末 増減
円金利リスク資産 1,209,543 1,220,183 ＋10,639
短期資産 669,423 677,184 ＋7,760
国債・政府保証債 540,120 542,999 ＋2,878
リスク性資産 911,207 930,731 ＋19,524
地方債 54,938 55,165 ＋227
社債等 75,342 76,415 ＋1,073
外国証券等 682,131 695,979 ＋13,848
貸出金 26,373 26,802 ＋428
金銭の信託（株式）等 29,768 27,369 △2,399
戦略投資領域 42,652 48,998 ＋6,345
注：1 管理会計ベースのため、P８「７．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等。
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決算資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2021年3月末 2021年6月末 増減 2021年3月末 2021年6月末 増減
現金預け金 60,768,034 60,500,466 △267,567 貯金 189,593,469 191,977,739 2,384,270
コールローン 1,390,000 1,690,000 300,000 売現先勘定 14,886,481 15,148,710 262,229
買現先勘定 9,721,360 9,942,920 221,559 債券貸借取引受入担保金 1,504,543 1,740,777 236,233
債券貸借取引支払保証金 − 21,622 21,622 借用金 3,917,500 4,343,500 426,000
買入金銭債権 362,212 341,717 △20,495 外国為替 514 354 △160
商品有価証券 13 11 △2 その他負債 1,535,953 1,482,950 △53,002
金銭の信託 5,547,574 5,338,816 △208,757 賞与引当金 7,408 1,773 △5,634
有価証券 138,183,264 141,408,701 3,225,437 退職給付引当金 141,740 141,453 △286
貸出金 4,691,723 4,673,237 △18,486 従業員株式給付引当金 535 258 △277
外国為替 80,847 132,002 51,155 役員株式給付引当金 303 291 △12
その他資産 2,857,518 2,926,576 69,057 睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 72,761 △1,068
有形固定資産 197,940 192,736 △5,204 繰延税金負債 823,134 889,161 66,027
無形固定資産 47,992 50,503 2,510 負債の部合計 212,485,414 215,799,733 3,314,319
貸倒引当金 △935 △1,038 △103 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資産の部合計 223,847,547 227,218,274 3,370,726 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,749,408 2,682,446 △66,961
自己株式 △1,300,844 △1,300,808 36
株主資本合計 9,244,849 9,177,924 △66,925
その他有価証券評価差額金 2,487,770 2,698,255 210,485
繰延ヘッジ損益 △370,486 △457,639 △87,152
評価・換算差額等合計 2,117,283 2,240,616 123,332
純資産の部合計 11,362,133 11,418,540 56,407
負債及び純資産の部合計 223,847,547 227,218,274 3,370,726
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増減 増減
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
業務粗利益 305,759 398,843 93,083 特別損益 △80 5,278 5,358
資金利益 193,347 322,939 129,592 固定資産処分損益 △80 5,278 5,358
役務取引等利益 31,843 32,062 218 税引前四半期純利益 41,846 167,812 125,966
その他業務利益 80,569 43,841 △36,727 法人税、住民税及び事業税 △12,139 △35,817 △23,678
うち外国為替売買損益 79,845 69,674 △10,171 法人税等調整額 3,356 △11,363 △14,719
うち国債等債券損益 697 △25,999 △26,697 法人税等合計 △8,782 △47,181 △38,398
経費 △252,895 △252,598 296 四半期純利益 33,063 120,631 87,567
人件費 △29,742 △29,168 573
金銭の信託運用損益 △7,623 11,448 19,072
物件費 △210,089 △208,884 1,204
受取配当金・利息 8,316 17,529 9,212
税金 △13,063 △14,545 △1,481
株式売却損益 3,791 0 △3,790
実質業務純益 52,864 146,244 93,380
減損損失 △12,417 △745 11,671
コア業務純益 52,166 172,244 120,077
源泉税等 △7,313 △5,335 1,978
除く投資信託解約損益 56,071 134,402 78,331
一般貸倒引当金繰入額 − △1 △1 与信関係費用 △2 △2 0
業務純益 52,864 146,243 93,378 一般貸倒引当金繰入額 △2 △2 0
臨時損益 △10,937 16,291 27,228 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2021年度第1四半期461百万円
（収益）、 2020年度第1四半期480百万円（収益））を除いて算出しています。
うち株式等関係損益 △2,995 4,669 7,665
2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
うち金銭の信託運用損益 △7,623 11,448 19,072 3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
経常利益 41,926 162,534 120,607
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３．利鞘 単体
（ %）
2020年度 第1四半期 2021年度 第1四半期 増減
資金運用利回り (A) 0.49 0.69 0.19
資金調達原価 (B) 0.63 0.58 △0.05
資金調達利回り (C) 0.12 0.09 △0.02
総資金利鞘 (A) − (B) △0.13 0.11 0.24
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.37 0.59 0.22
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（百万円、%）
2020年度 第1四半期 2021年度 第1四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 205,673,347 255,528 0.49 215,188,086 372,508 0.69 0.19
うち貸出金 5,953,894 2,560 0.17 4,648,016 2,596 0.22 0.05
うち有価証券 136,744,326 246,320 0.72 138,660,682 363,465 1.05 0.32
うち預け金等 52,704,160 7,460 0.05 60,421,162 7,413 0.04 △0.00
資金調達勘定 198,858,396 62,181 0.12 207,905,875 49,569 0.09 △0.02
うち貯金 184,944,700 11,600 0.02 190,907,116 6,571 0.01 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 1,751,333 3,598 0.82 1,636,054 718 0.17 △0.64
注：1 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2021年度第1四半期
4,100,718百万円、 2020年度第1四半期3,746,920百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2021年度第1四半期4,100,718百万円、
2020年度第1四半期3,746,920百万円）および利息(2021年度第1四半期4,169百万円、 2020年度第1四半期4,982百万円)を控除しています。
2 2021年度第1四半期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は149百万円（2020年度第1四半期47,787百万円）です。
3 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
4 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
5 「利回り」は年率換算しています。
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５．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2020年度 第1四半期 2021年度 第1四半期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 29,261 11.59 28,707 11.38 △553
給与・手当 24,112 9.55 23,694 9.39 △417
その他 5,148 2.03 5,012 1.98 △136
物件費 210,089 83.23 208,884 82.84 △1,204
日本郵便への委託手数料 95,213 37.72 93,546 37.10 △1,667
郵政管理・支援機構への拠出金※ 59,359 23.51 59,260 23.50 △99
預金保険料 14,359 5.68 13,845 5.49 △513
土地建物機械賃借料 2,925 1.15 2,777 1.10 △148
業務委託費 15,928 6.31 16,129 6.39 200
減価償却費 8,755 3.46 9,337 3.70 582
通信交通費 3,769 1.49 3,569 1.41 △199
保守管理費 3,137 1.24 3,575 1.41 437
機械化関係経費 2,739 1.08 3,081 1.22 342
その他 3,899 1.54 3,760 1.49 △138
租税公課 13,063 5.17 14,545 5.76 1,481
合計 252,414 100.00 252,137 100.00 △276
※ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2021年3月末 2021年6月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,354,370 19,045 AAA 1,327,318 20,842 AAA
うち満期保有目的 282,293 △1,561 AAA 298,609 △125 AAA
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 225,448 33 AAA 208,110 40 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 870 28 AAA 828 26 AAA
計 1,580,689 19,106 1,536,257 20,909
住宅ローン証券化商品(RMBS) 54,999 3,897 AAA 50,239 2,827 AAA
国 法人向けローン証券化商品(CLO) 2,036,348 36,013 AAA 2,149,682 37,302 AAA
外 うち満期保有目的 − − − 262,004 3,143 AAA
計 2,091,347 39,911 2,199,922 40,130
合計 3,672,037 59,017 3,736,180 61,039
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。
3 評価損益は為替ヘッジ効果を含まず、信用リスクヘッジは実施していません。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品（CLO）は、米国のローン担保証券（CLO）です。うち時価ヘッジ適用対象（その他目的）における為替ヘッジ考慮後の
評価損益は、2021年6月末1,777百万円（2021年3月末1,916百万円）です（管理会計ベースの参考値）。また、満期保有目的の評価損益は、損益に反映した為替差損益を含んでいます。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況、その他様々なものが挙
げられますが、これらに限られません。当行グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が
認識している重要な事実については、有価証券報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
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