7182 ゆうちょ銀行 2021-12-03 15:00:00
新規業務の認可申請に関するお知らせ [pdf]
2021 年 12 月 3 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池 田 憲人
（コード番号 7182 東証第一部）
問合せ先 営業部門 投資信託事業部
（TEL 03-3477-2028）
新規業務の認可申請に関するお知らせ
株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人）は、本日、郵政
民営化法（平成 17 年法律第 97 号） 110 条第 1 項の規定に基づき、
第 金融庁長官及び総務大臣に対し、
認可申請を行いましたのでお知らせいたします。
【認可申請の内容】
１投資一任契約の締結の媒介業務
※詳細は別紙参照
本件の、当行の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、業績予想修正の必要
性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当行といたしましては、本業務は中長期的にお客さまの利便性向上、当行の経営の安定等の観点
から必要であると考えており、関係者のご理解を賜り、早期の認可を希望しております。
以上
（別紙）
認可申請の概要
1． 認可申請する業務
郵政民営化法（以下「民営化法」といいます。）第 110 条第 1 項において
認可を受けなければならないとされている業務のうち、
（1） 投資一任契約の締結の媒介業務
民営化法第 110 条第 1 項第 6 号の規定に基づく郵便貯金銀行及び郵便
保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成 18 年内閣
府・総務省令第 3 号）第 3 条第 1 項第 6 号に掲げる業務のうち、金融商品
取引業者の投資一任契約の締結の媒介業務（銀行法（昭和 56 年法律第 59
号）第 10 条第 2 項第 8 号の規定に基づく銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵
省令第 10 号）第 13 条第 1 項第 3 号の 2）
2． 理由
当行では、更なる企業価値の向上を目指して「日本全国あまねく誰にでも
「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供」 「多様な枠組みに
、
よる地域への資金循環やリレーション強化を通じた地域経済の発展への貢献」
及び、「健全で収益性の高い運用を行い、持続可能な社会の実現への貢献」を
ミッションとして中期経営計画をまとめたところです。この中期経営計画を
遂行するためには、お客さまの資産運用に関する多様化するニーズへ応える
必要があり、今般、以下の業務の認可申請を行うものです。
（1） 投資一任契約の締結の媒介業務
当行では、「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に
資するため、お客さまの多様化する資産運用に関するニーズに応えるべく、
投資信託を中心とした資産運用商品・サービスの充実に取組んでいます。
既存の、投資信託、個人向け国債、変額年金保険等に加え、お客さまの
ライフイベントや家計の状況の変化に合わせた最適なポートフォリオの
継続的な組成を専門家に任せたいといったお客さまのニーズに対応する、
投資一任契約の媒介業務を実施したいと考えております。
投資一任契約とは、お客さまから投資判断を一任されるとともに、当該
投資判断に基づき、投資を行うのに必要な売買・管理等までを行う業務
です。
3． 業務の内容及び方法
(1) 投資一任契約の締結の媒介業務
① 業務の概要
当行では、「安心・安全」で「親切・丁寧」な金融サービスの提供に
資するため、お客さまの多様化する資産運用に関するニーズに応えるべく、
投資信託を中心とした資産運用商品・サービスの充実に取組んでいます。
既存の、投資信託、個人向け国債、変額年金保険等に加え、お客さまの
ライフイベントや家計の状況の変化に合わせた最適なポートフォリオの
継続的な組成を専門家に任せたいといったニーズに対応する、投資一任
契約の媒介業務を実施したいと考えております。
投資一任契約とは、お客さまから投資判断を一任されるとともに、当該
投資判断に基づき、投資を行うのに必要な売買・管理等までを行う業務
です。
なお、認可を得られれば、2022年4月以降のできるだけ早期に当該業務
を開始することを予定しています。
また、ビジネスモデルの変革の一環として、 「リアル」と「デジタル」
の相互補完による新しいリテールビジネスへの変革に取組み、お客さまに
最適な取引チャネルでサービスを提供すべく、将来的には、本業務をデジ
タルチャネルでも提供したいと考えております。
② 実施態勢
取扱い当初は、当行直営店（2021年3月31日時点で233店。）を窓口と
して、商品のご提案、サービス利用の申込みの受付を行う予定であり、
将来的には、当行が管理するアプリケーション等のデジタルチャネルを
通じた受付も可能とする予定です。加えて、日本郵便での取扱いについて
は、当行の販売状況及び、日本郵便における販売態勢等を踏まえて今後
検討して参ります。申込み受付後のお客さま毎の口座での投資信託等の
取引については、本商品の媒介元会社で実施・管理する態勢とします。
リスク管理及び法令遵守については、本社担当部署において、直営店及び
本社を適切に管理する態勢とします。また、監査部門による監査を通じ、
内部統制を確保します。
当行では既に、投資信託や変額年金保険の販売を実施していますが、当
行内における管理態勢に加えて、本商品の媒介元会社によるモニタリング
等を通じ、より強固な内部管理態勢の整備を行います。
また、本サービスの提供にあたっては、お客さまのニーズに則した商品
をご提案することを目的に、別途作成する重要情報シートや、取扱商品を
横断的に比較可能なツール等を用いてお客さまへ、より分かりやすい説明
及び、ご提案を行います。
加えて、契約締結後も、現在の投資信託と同様、お客さまの投資方針や
ライフプランの変化等をお伺いしながら、お客さまの運用目標に向けた
資産形成のご提案に努めます。
上記以外にも、当該業務の実施に当たっては、経営陣及び本社担当部署
において業務実施状況の検証を行い、必要な措置を講じます。
③ リスク管理態勢
当行では、統合リスク管理の枠組みの下、定量・定性の両面から
リスク管理を行っています。経営会議の諮問機関として、専門委員会
（リスク管理委員会、ALM 委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮
した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢を
協議しています。
当該業務の実施に当たって、以下のリスクについて、特に留意して
態勢整備を行います。
当該業務の実施により拡大するオペレーショナル・リスク管理につい
ては、リスクの認識、評価等を適切に行い、リスク特性に応じた管理を
行います。
④ 顧客保護等管理態勢
当行が実施する本商品の契約締結に係る勧誘の際に、お客さまの資産
運用に関する知識、経験、財産の状況及び、契約締結の目的等を適切に
確認する等、適合性の原則に沿った営業活動を適切に実施する態勢を整備
します。当該業務に係る顧客保護等管理方針及び、個人情報等の保護に
関する方針を定め、顧客への説明や銀行法に定める禁止行為の防止等、
適切な顧客保護及び個人情報保護を図ります。
（以上）