2021年3月期
決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2021年5月14日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.18
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.19
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.20
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.20
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.21
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・ P.23
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 8 ７．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.24
８．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9 ８．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.26
９．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.10 ９．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.27
10．自己資本比率の推移 連結 ・・・・・・・ P.11 10．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.28
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.12 11．退職給付関係 単体 ・・・・・・・ P.29
12．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.30
業績予想および配当予想（2021年度）
13．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.31
１．業績予想 連結 ・・・・・・・ P.14
14．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.31
２．配当予想 連結 ・・・・・・・ P.15
15．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.32
（参考）業績予想の前提条件 連結 ・・・・・・・ P.16
（参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.33
本資料における表記の取扱い
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社等の状況
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ゆうちょローンセンター株式会社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構 連結子会社 JPインベストメント株式会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ほか2社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る 日本ATMビジネスサービス株式会社
日本郵便への委託手数料 持分法適用関連会社
委託手数料 JP投信株式会社
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場混乱により、第１四半期では大幅な減益となったが、金融政策等により
市場混乱は急速に回復し、通期では増益を確保。
親会社株主純利益は2,801億円、前年度比66億円の増益。
2020年11月に上方修正した通期業績予想に対し、103.7％の達成率。
連結
経常利益 親会社株主純利益 1株当たり配当金（年間）
通期業績予想 通期業績予想
3,942億円 3,750億円 2,801億円 2,700億円 50円 年間配当予想
前年度比＋150億円
達成率
前年度比＋66億円
達成率
前年度比±0円
50円
（＋3.9％） 105.1％ （＋2.4％） 103.7％
単体
業務粗利益 業務純益 経常利益 当期純利益
13,190億円 3,088億円 3,943億円 2,798億円
前年度比＋48億円 前年度比＋149億円 前年度比＋152億円 前年度比＋67億円
（＋0.3％） （＋5.0％） （＋4.0％） （＋2.4％）
総資産 有価証券 単体自己資本比率
うち国債 50.4兆円
223.8兆円 138.1兆円 前年度末比 △3.1兆円 15.51%
うち外国証券等 71.1兆円
前年度末比＋12.9兆円 前年度末比＋2.9兆円 前年度末比 ＋5.5兆円 前年度末比△0.04%
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２．損益の状況 単体
（億円）
2019年度 2020年度 増減
当年度の業務粗利益は、前年度比48億円増加の1兆3,190億円。
業務粗利益 13,142 13,190 ＋48
このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環
資金利益 9,768 9,618 △149 境下、有価証券利息が減少し、前年度比149億円の減少。
役務取引等利益 1,288 1,279 △9 役務取引等利益は、前年度比9億円の減少。
その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前年度比
その他業務利益 2,084 2,292 ＋207
207億円の増加。
うち外国為替売買損益 2,021 2,546 ＋525
経費は、前年度比100億円減少の1兆101億円。
うち国債等債券損益 80 △259 △340
業務純益は、前年度比149億円増加の3,088億円。
経費※ 10,202 10,101 △100
一般貸倒引当金繰入額 0 − △0 経常利益は、前年度比152億円増加の3,943億円。
業務純益 2,939 3,088 ＋149 当期純利益は、2,798億円、前年度比67億円の増益。
臨時損益 851 854 ＋3
（%）
経常利益 3,790 3,943 ＋152
2019年度 2020年度 増減
当期純利益 2,730 2,798 ＋67
ROE※1 2.68 2.75 ＋0.06
※ 臨時処理分を除く。
OHR※2 77.63 76.58 △1.04
※1 ROE＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
2 OHR＝経費／業務粗利益×100
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３．資金利益・利鞘の推移 単体
2020年度の資金利益は9,618億円、資金粗利鞘は0.45%。
外貨調達コストの低下を受け、資金調達費用が減少したものの、国債・外国証券利息を主とする資金運用収益が
減少したことにより、資金利益は前年度比149億円減少。
（億円） 国内業務部門 （億円）
1.4% 14,000
2019年度 2020年度 増減
資金利益（右目盛）
12,235 資金利益 5,497 4,556 △940
1.2% 11,756 12,000
資金粗利鞘 （左目盛） 資金運用収益 6,290 5,183 △1,107
10,161 うち国債利息 4,281 3,646 △634
1.0% 9,768 9,618 10,000
資金調達費用 793 626 △167
国内業務部門 国際業務部門 （億円）
0.8% 8,000
2019年度 2020年度 増減
0.60% 0.57%
0.6% 6,000 資金利益 4,270 5,061 ＋791
0.49% 0.47% 0.45%
資金運用収益 7,894 7,514 △379
0.4% 4,000 うち外国証券利息 7,874 7,509 △365
資金調達費用 3,623 2,452 △1,170
国際業務部門
0.2% 2,000 合計 （億円）
2019年度 2020年度 増減
0.0% 0 資金利益 9,768 9,618 △149
0.10%
10年国債金利（左目盛） 資金運用収益 13,180 11,982 △1,197
△0.2% (2,000) 資金調達費用 3,411 2,363 △1,047
2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
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４．役務取引等利益の状況 単体
2020年度の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年度比9億円減少の1,279億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料 2019年度 2020年度 増減
（億円）
投資信託関連手数料 その他
役務取引等利益 1,288 1,279 △9
1,400
1,288 1,279 為替・決済関連手数料 794 834 ＋39
85 97 190 201 ＋10
1,200 ＡＴＭ関連手数料
1,067 217 146 投資信託関連手数料 217 146 △71
1,000 964 87
その他 85 97 ＋11
90 201
866 190
222
800 96 投資信託の取扱状況（約定ベース）
190
105
145 2019年度 2020年度 増減
72 92
600
販売件数（千件） 3,170 3,661 ＋491
834 販売額（億円） 6,914 2,629 △4,285
400 794
591 591 612
2019年度末 2020年度末 増減
200
保有口座数（千口座） 1,185 1,215 ＋29
0 純資産残高（億円） 23,017 25,658 ＋2,640
2016 2017 2018 2019 2020
（年度）
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５．営業経費の推移 単体
2020年度の営業経費は、前年度比102億円減少の1兆80億円。
（億円）
（億円）
2019年度 2020年度 増減
11,000
人件費※ 1,206 1,172 △33
10,540
10,428
10,353
うち給与・手当 986 960 △26
10,183
10,080
10,000 物件費 8,443 8,342 △100
うち日本郵便への委託
3,697 3,663 △33
手数料
うち郵政管理・支援機構
2,378 2,374 △3
への拠出金
9,000
うち預金保険料 594 574 △20
税金 533 565 ＋32
合計 10,183 10,080 △102
8,000
0
2016 2017 2018 2019 2020 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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６．バランスシートの状況 単体
（億円）
2019年度末 2020年度末 増減 総資産は、前年度末比12兆9,423億円増加の223兆8,475億円。
資産の部 2,109,051 2,238,475 ＋129,423 有価証券は、前年度末比2兆9,848億円増加の138兆1,832億円。
貸出金は、前年度末比2,700億円減少の4兆6,917億円。
うち現金預け金 516,639 607,680 ＋91,041
貯金は、前年度末比6兆5,887億円増加の189兆5,934億円。
うちコールローン 10,400 13,900 ＋3,500
評価・換算差額等合計は、前年度末比2兆1,883億円増加の
うち買現先勘定 97,318 97,213 △105 2兆1,172億円。
うち金銭の信託 45,497 55,475 ＋9,978 有価証券残高の推移
うち有価証券 1,351,984 1,381,832 ＋29,848 （兆円）
その他※
150
うち貸出金 49,617 46,917 △2,700 138.7 139.2 137.1 135.1 138.1
負債の部 2,019,175 2,124,854 ＋105,679
うち貯金 1,830,047 1,895,934 ＋65,887 外国証券等
100
52.9 59.2
うち売現先勘定 148,556 148,864 ＋308 62.4 65.6 71.1
うち債券貸借取引受入担保金 22,193 15,045 △7,148
純資産の部 89,876 113,621 ＋23,744 50
国 債
株主資本合計 90,587 92,448 ＋1,861 68.8 62.7 58.3 53.6 50.4
評価・換算差額等合計 △710 21,172 ＋21,883
0
2016 2017 2018 2019 2020
（年度末）
※ 「その他」は地方債、短期社債、社債、株式。
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７．貯金残高の推移 単体
2020年度末の貯金残高は189.5兆円。
（兆円） （兆円）
200 2019年度末 2020年度末 増減
189.5
179.4 179.8 180.9 183.0
流動性預金 87.5 101.3 ＋13.7
流動性預金
150
振替貯金 7.7 9.1 ＋1.4
67.9 73.7 79.9 87.5 101.3
通常貯金等※ 79.3 91.5 ＋12.2
貯蓄貯金 0.5 0.6 ＋0.1
100
定期性預金 95.2 88.1 △7.1
定期性預金
定期貯金 5.2 4.7 △0.5
111.2 105.9
50 100.9 95.2 定額貯金 90.0 83.4 △6.6
88.1
その他の預金 0.1 0.1 ＋0.0
合計 183.0 189.5 ＋6.5
0
2016 2017 2018 2019 2020 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
（年度末）
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８．資産運用の状況 単体
2020年度末の運用資産のうち、国債は50.4兆円、外国証券等は71.1兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2019年度末 2020年度末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,351,984 65.1 1,381,832 62.6 ＋29,848
11.5兆円
5.2％ 国債 536,361 25.8 504,934 22.8 △31,426
国債
地方債・社債等※1 159,048 7.6 165,225 7.4 ＋6,176
50.4兆円 外国証券等 656,575 31.6 711,672 32.2 ＋55,097
預け金等 22.8％
60.6兆円 うち外国債券 237,068 11.4 235,051 10.6 △2,017
27.5％ 運用資産合計 うち投資信託※2 419,010 20.1 475,911 21.5 ＋56,901
貸出金 220.5兆円
4.6兆円 金銭の信託
45,497 2.1 55,475 2.5 ＋9,978
2.1％ （株式・国債等）
うち国内株式 18,596 0.8 22,617 1.0 ＋4,020
外国証券等
71.1兆円 貸出金 49,617 2.3 46,917 2.1 △2,700
32.2％
地方債・社債等
金銭の信託
16.5兆円 預け金等※3 514,854 24.8 606,670 27.5 ＋91,816
（株式・国債等）
7.4％ 短期運用資産・
5.5兆円 113,242 5.4 115,057 5.2 ＋1,815
2.5％ その他※4
運用資産合計 2,075,196 100.0 2,205,954 100.0 ＋130,758
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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９．評価損益の状況 単体
2020年度末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆488億円（税効果前） となり、前年度末比＋3兆1,508億円。
（億円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 241,707 4,908 251,780 2,381 △2,526
（億円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,159,361 3,706 1,189,405 35,868 ＋32,162
有価証券 (A) 1,113,864 △7,515 1,133,929 24,072 ＋31,588
国債 325,979 7,942 299,170 5,427 △2,514
外国債券 237,068 4,294 235,051 10,313 ＋6,019
投資信託※ 419,010 △20,404 475,911 7,762 ＋28,166
その他 131,806 651 123,795 568 △83
時価ヘッジ効果額 (B) 3,083 △1,735 △4,818
金銭の信託 (C) 45,497 8,138 55,475 13,531 ＋5,392
国内株式 18,596 8,165 22,617 13,634 ＋5,468
その他 26,900 △27 32,858 △102 △75
デリバティブ取引 (D)
163,403 △4,727 162,100 △5,380 △653
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
△1,020 30,488 ＋31,508
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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１０．自己資本比率の推移 連結
2020年度末の自己資本比率（国内基準）は15.53%。
（参考）普通株式等Tier1比率（国際統一基準、試算値）は17.73%。
【国内基準】 【国内基準】
（億円、%）
（%） 2019年度末 2020年度末 増減
40
自己資本の額 (A) 89,420 90,383 ＋962
リスク・アセットの額の
573,908 581,668 ＋7,759
合計額 (B)
30 うち信用リスク・ア
547,588 556,148 ＋8,559
セットの額の合計額
自己資本比率
15.58 15.53 △0.04
(A) ／ (B)
20
17.43
15.80 15.58 15.53 【参考：国際統一基準（試算値※）】 （%）
2020年度末
10
普通株式等Tier1比率
17.73
（CET1比率）
その他有価証券
14.09
評価益除く
0
2017 2018 2019 2020 ※ 一部計算項目は簡便的に算出。
（年度末）
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2019年度末 2020年度末 増減
円金利リスク資産 1,139,569 1,209,543 ＋69,973
短期資産 571,866 669,423 ＋97,556
国債・政府保証債 567,703 540,120 △27,582
リスク性資産 848,705 911,207 ＋62,501
地方債 59,863 54,938 △4,925
社債等 75,944 75,342 △601
外国証券等 634,023 682,131 ＋48,107
貸出金 22,917 26,373 ＋3,456
金銭の信託（株式）等 22,860 29,768 ＋6,908
戦略投資領域 33,096 42,652 ＋9,556
注：1 管理会計ベースのため、P9「８．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等。
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業績予想および配当予想（2021年度）
１．業績予想 連結
2021年度の業績は、経常利益3,550億円、親会社株主純利益2,600億円を予想。
2020年度からの利益の減少は、資金収支等のうち、過去の円高局面で購入した外国債券の償還益が2020年度から
減少することおよび日本国債からの収益の減少が主たる要因。
2020年度の達成状況および2021年度業績予想（連結） （億円） 業績予想の前提条件
2020年度 2020年度 2021年度
（予想） （実績） （予想）
内外金利については、2020年12月末のインプライド・フォワー
ドレート※2に沿って推移すると想定
資金収支等※1 12,650 12,701 12,400
海外のクレジットスプレッド※3については、概ね2020年12月末
の水準で安定的に推移する想定
役務収支 1,300 1,279 1,290
為替は2020年12月末の水準一定で推移する想定
営業経費 10,300 10,093 10,150 ※2 2020年12月末時点の市場金利（イール ドカーブ）から理論的に算出された将来の
予測金利。
※3 国債などの基準金利に対し、発行体の債務返済能力に応じて上乗せされる金利。
経常利益 3,750 3,942 3,550
親会社株主
2,700 2,801 2,600
純利益
※1 資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）。
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２．配当予想 連結
2020年度の1株当たり配当金は、50円。
中期経営計画期間中（2021年度∼2025年度）における株主還元方針に基づき、2021年度については、1株当たり配当金
を40円（配当性向57.6%）とする予定。
配当の実績・予想 株主還元方針等（2021年度∼2025年度）
【株主還元方針】
2020年度（実績） 2021年度（予想） 株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中
期経営計画期間中（2021年度∼2025年度）は、基本的な
1株当たり配当金 50円 40円 考え方として、配当性向は50%程度とする方針
ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50
配当総額 1,874億円 1,499億円 ∼60%程度の範囲を 目安と し 、1株 当 たり 配当金 は、
2021年度の当初配当予想水準からの増加を目指す
配当性向 66.9% 57.6% 【株主還元等に関するその他の方針】
今後の利益の拡大や内部留保の充実、規制動向等の状
況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検
（参考）株主還元基本方針（2020年度末まで） 討
① 1株当たり配当金50円（年間）の確保を目指す 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、
当行株式の投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株
② 安定的な1株当たり配当を目指す
式を保有していただくこと等を目的として、中期経営計画
③ 今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況により、 期間中（2021年度∼2025年度）は、株主優待を実施する
追加的な株主還元政策を実施することも検討 ことも検討（詳細は決定次第、改めて開示）
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（参考）業績予想の前提条件 連結
金利等の前提
円金利 米国IG社債スプレッド
(%) (bp)
0.6 400
0.49
0.46(21/4)
0.41 300
実績
0.3
想定
国債20Y
0.10 200
0.10(21/4)
0.0
0.02
100 91
米国IG社債スプレッド 96 88(21/4)
国債10Y 実績
想定
△ 0.3 0
20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3
（年/月末） （年/月末）
米金利／ドル調達コスト 米国HY社債スプレッド
(%) (bp)
2.0 1,000
実績 800 実績
1.5
想定 想定
ドル調達コスト
600
1.0 0.94
0.85(21/4)
400 米国HY社債スプレッド 360
310
291(21/4)
0.5
0.43 0.35 200
0.36 0.32(21/4)
米国債5Y
0.0 0
20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3
（年/月末） （年/月末）
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決算資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2019年度末 2020年度末 増減 2019年度末 2020年度末 増減
現金預け金 51,663,901 60,768,034 9,104,132 貯金 183,004,733 189,593,469 6,588,736
コールローン 1,040,000 1,390,000 350,000 売現先勘定 14,855,624 14,886,481 30,856
買現先勘定 9,731,897 9,721,360 △10,536 債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,504,543 △714,840
債券貸借取引支払保証金 112,491 − △112,491 借用金 10,100 3,917,500 3,907,400
買入金銭債権 315,812 362,212 46,400 外国為替 511 514 3
商品有価証券 31 13 △17 その他負債 1,596,945 1,535,953 △60,991
金銭の信託 4,549,736 5,547,574 997,837 賞与引当金 7,331 7,408 76
有価証券 135,198,460 138,183,264 2,984,804 退職給付引当金 141,628 141,740 111
貸出金 4,961,733 4,691,723 △270,009 従業員株式給付引当金 605 535 △70
外国為替 147,469 80,847 △66,622 役員株式給付引当金 311 303 △7
その他資産 2,816,117 2,857,518 41,401 睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 73,830 △6,494
有形固定資産 193,752 197,940 4,187 繰延税金負債 − 823,134 823,134
無形固定資産 47,114 47,992 877 負債の部合計 201,917,500 212,485,414 10,567,913
繰延税金資産 127,662 − △127,662 資本金 3,500,000 3,500,000 −
貸倒引当金 △1,031 △935 95 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
資産の部合計 210,905,152 223,847,547 12,942,394 利益剰余金 2,563,307 2,749,408 186,100
自己株式 △1,300,881 △1,300,844 36
株主資本合計 9,058,711 9,244,849 186,137
その他有価証券評価差額金 256,880 2,487,770 2,230,890
繰延ヘッジ損益 △327,940 △370,486 △42,546
評価・換算差額等合計 △71,060 2,117,283 2,188,344
純資産の部合計 8,987,651 11,362,133 2,374,481
負債及び純資産の部合計 210,905,152 223,847,547 12,942,394
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2019年度 2020年度 増減 2019年度 2020年度 増減
業務粗利益 1,314,210 1,319,027 4,817 特別損益 △450 △1,564 △1,113
資金利益 976,821 961,884 △14,937 固定資産処分損益 △450 △557 △107
役務取引等利益 128,891 127,943 △948 減損損失 △0 △1,006 △1,006
その他業務利益 208,497 229,200 20,702 税引前当期純利益 378,626 392,760 14,134
うち外国為替売買損益 202,139 254,666 52,527 法人税、住民税及び事業税 △101,266 △124,123 △22,857
うち国債等債券損益 8,097 △25,980 △34,077 法人税等調整額 △4,315 11,200 15,516
経費 △1,020,253 △1,010,175 10,078 法人税等合計 △105,581 △112,923 △7,341
人件費 △122,586 △119,374 3,211 当期純利益 273,044 279,837 6,792
物件費 △844,334 △834,256 10,078
金銭の信託運用損益 72,838 272,749 199,910
税金 △53,332 △56,544 △3,212
受取配当金・利息 77,881 80,119 2,237
実質業務純益 293,956 308,852 14,895
株式売却損益 19,389 216,110 196,721
コア業務純益 285,859 334,832 48,972
評価損益 3 − △3
除く投資信託解約損益 245,830 285,993 40,163
減損損失 △9,212 △5,528 3,684
一般貸倒引当金繰入額 △15 − 15
源泉税等 △15,223 △17,952 △2,728
業務純益 293,941 308,852 14,910
臨時損益 85,135 85,473 337 与信関係費用 △13 △23 △9
うち株式等関係損益 11,545 △188,480 △200,025 一般貸倒引当金繰入額 △13 △23 △9
うち金銭の信託運用損益 72,838 272,749 199,910 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2020年度2,086百万円（収益）、
2019年度1,933百万円（収益））を除いて算出しています。
経常利益 379,077 394,325 15,247
2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．経営指標 単体
（%）
2019年度 2020年度 増減
総資産当期純利益率 (ROA) 0.13 0.12 △0.00
資本当期純利益率 (ROE) 2.68 2.75 0.06
経費率 (OHR) 77.63 76.58 △1.04
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝当期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
４．利鞘 単体
（%）
2019年度 2020年度 増減
資金運用利回り (A) 0.64 0.56 △0.07
資金調達原価 (B) 0.69 0.61 △0.08
資金調達利回り (C) 0.17 0.11 △0.05
総資金利鞘 (A) − (B) △0.04 △0.04 0.00
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.47 0.45 △0.02
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2019年度 2020年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 198,026,308 629,096 0.31 204,928,217 518,305 0.25 △0.06
うち貸出金 4,947,212 11,056 0.22 5,888,523 10,060 0.17 △0.05
うち有価証券 71,842,673 492,509 0.68 70,330,066 410,942 0.58 △0.10
うち預け金等 52,928,370 28,874 0.05 56,799,558 29,230 0.05 △0.00
資金調達勘定 190,695,746 79,358 0.04 197,783,193 62,606 0.03 △0.00
うち貯金 183,018,232 55,096 0.03 188,043,501 38,323 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 229,198 229 0.10 155,875 155 0.09 △0.00
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2019年度 2020年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 63,366,957 789,429 1.24 67,100,563 751,460 1.11 △0.12
うち貸出金 10,868 57 0.52 23,763 125 0.52 0.00
うち有価証券 63,239,883 787,476 1.24 66,938,098 750,955 1.12 △0.12
うち預け金等 1,263 29 2.35 − − − △2.35
資金調達勘定 63,324,744 362,345 0.57 67,508,045 245,274 0.36 △0.20
うち債券貸借取引受入担保金 2,240,788 49,376 2.20 1,482,339 6,752 0.45 △1.74
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2019年度 2020年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 203,590,095 1,318,014 0.64 210,430,410 1,198,278 0.56 △0.07
うち貸出金 4,958,081 11,113 0.22 5,912,287 10,186 0.17 △0.05
うち有価証券 135,082,556 1,279,986 0.94 137,268,164 1,161,897 0.84 △0.10
うち預け金等 52,929,633 28,904 0.05 56,799,558 29,230 0.05 △0.00
資金調達勘定 196,217,319 341,193 0.17 203,692,867 236,393 0.11 △0.05
うち貯金 183,018,232 55,096 0.03 188,043,501 38,323 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 2,469,986 49,605 2.00 1,638,214 6,908 0.42 △1.58
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高（2020年度4,102,197百万円、2019年度3,129,526
百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度4,102,197百万円、2019年度3,129,526百万円)および利息(2020年度4,760百万円、2019年度5,441百万円)
を控除しています。
3 2020年度における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は67,206百万円（2019年度60,511百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
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６．資産運用の状況 単体
（百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 51,485,414 24.80 60,667,097 27.50 9,181,682
コールローン 1,040,000 0.50 1,390,000 0.63 350,000
買現先勘定 9,731,897 4.68 9,721,360 4.40 △10,536
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 − − △112,491
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,547,574 2.51 997,837
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,261,772 1.02 402,089
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,545,190 0.70 126,181
有価証券 135,198,460 65.14 138,183,264 62.64 2,984,804
国債 53,636,113 25.84 50,493,477 22.88 △3,142,635
地方債 5,986,349 2.88 5,493,814 2.49 △492,534
短期社債 806,975 0.38 1,869,535 0.84 1,062,560
社債 9,108,252 4.38 9,145,414 4.14 37,162
株式 3,255 0.00 13,755 0.00 10,500
その他の証券 65,657,514 31.63 71,167,266 32.26 5,509,752
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,505,116 10.65 △201,754
うち投資信託 41,901,017 20.19 47,591,186 21.57 5,690,169
貸出金 4,961,733 2.39 4,691,723 2.12 △270,009
その他 439,879 0.21 394,410 0.17 △45,468
合計 207,519,613 100.00 220,595,431 100.00 13,075,817
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
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７．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 21,038,148 475,518 20,576,382 230,680 △461,765 △244,838
地方債 1,146,788 1,665 1,891,261 1,605 744,473 △59
社債 1,985,771 13,654 2,710,435 5,892 724,664 △7,762
その他 − − − − − −
うち外国債券 − − − − − −
合計 24,170,708 490,838 25,178,079 238,178 1,007,371 △252,660
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 5 − 10,505 − 10,500 −
債券 45,366,981 857,136 41,824,162 597,822 △3,542,819 △259,314
国債 32,597,964 794,222 29,917,094 542,798 △2,680,869 △251,424
地方債 4,839,561 25,675 3,602,553 17,172 △1,237,008 △8,502
短期社債 806,975 − 1,869,535 − 1,062,560 −
社債 7,122,480 37,238 6,434,978 37,850 △687,502 612
その他 66,019,472 △1,608,708 71,558,269 1,809,429 5,538,796 3,418,137
うち外国債券 23,706,870 429,425 23,505,116 1,031,399 △201,754 601,973
うち投資信託 41,901,017 △2,040,416 47,591,186 776,215 5,690,169 2,816,632
合計 111,386,459 △751,571 113,392,936 2,407,252 2,006,477 3,158,823
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2020年度末173,512百万円（収益）（2019年度末308,341百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2020年度における減損処理額は該当ありません（2019年度20百万円）。
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７．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 4,549,736 813,852 5,547,574 1,353,124 997,837 539,271
うち国内株式 1,859,682 816,565 2,261,772 1,363,424 402,089 546,858
うち国内債券 1,419,008 △893 1,545,190 △11,689 126,181 △10,796
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2020年度における減損処理額は5,528百万円（2019年度9,212百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 8,913,409 △458,664 8,136,647 △175,043 △776,762 283,620
通貨スワップ 7,426,920 △14,041 8,073,418 △363,009 646,498 △348,967
為替予約 − − − − − −
合計 16,340,330 △472,705 16,210,065 △538,052 △130,264 △65,346
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
評価損益合計 △102,083 3,048,811 3,150,894
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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８．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2019年度 2020年度 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 120,653 11.84 117,288 11.63 △3,364
給与・手当 98,694 9.69 96,068 9.52 △2,625
その他 21,959 2.15 21,219 2.10 △739
物件費 844,334 82.91 834,256 82.75 △10,078
日本郵便への委託手数料 369,716 36.30 366,358 36.34 △3,358
郵政管理・支援機構への拠出金※ 237,820 23.35 237,439 23.55 △381
預金保険料 59,486 5.84 57,436 5.69 △2,050
土地建物機械賃借料 11,956 1.17 11,531 1.14 △424
業務委託費 64,085 6.29 67,002 6.64 2,917
減価償却費 36,146 3.54 34,943 3.46 △1,203
通信交通費 16,886 1.65 15,279 1.51 △1,607
保守管理費 12,457 1.22 13,378 1.32 921
機械化関係経費 16,791 1.64 12,914 1.28 △3,876
その他 18,986 1.86 17,971 1.78 △1,015
租税公課 53,332 5.23 56,544 5.60 3,212
合計 1,018,320 100.00 1,008,089 100.00 △10,231
※ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
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９．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,942,412 100.00 4,666,152 100.00 △276,259
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 43,524 0.88 81,669 1.75 38,145
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 137,714 2.95 29,650
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,255 0.73 3,099
金融・保険業 773,676 15.65 739,510 15.84 △34,165
建設業、不動産業 12,983 0.26 63,184 1.35 50,200
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 84,214 1.80 35,776
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 3,428,219 73.46 △354,190
その他 142,159 2.87 97,383 2.08 △44,776
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 − − − − −
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 4,691,723 △270,009
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、 2020年度末340,563百万円（2019年度末439,734百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
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１０．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 87,567,568 47.84 101,309,018 53.43 13,741,449
振替貯金 7,712,325 4.21 9,150,117 4.82 1,437,791
通常貯金等 79,346,271 43.35 91,546,309 48.28 12,200,038
貯蓄貯金 508,971 0.27 612,591 0.32 103,619
定期性預金 95,298,907 52.07 88,145,649 46.49 △7,153,258
定期貯金 5,225,651 2.85 4,709,291 2.48 △516,359
定額貯金 90,073,256 49.21 83,436,358 44.00 △6,636,898
その他の預金 138,256 0.07 138,801 0.07 544
計 183,004,733 100.00 189,593,469 100.00 6,588,736
譲渡性預金 − − − − −
合計 183,004,733 100.00 189,593,469 100.00 6,588,736
未払利子を含む残高合計 183,380,789 189,794,415 6,413,625
注：1 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどです。
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１１．退職給付関係 単体
（１）採用している退職給付制度 退職一時金制度
（２）退職給付債務残高等 （百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
非積立型制度の退職給付債務 134,232 133,541 △690
未認識数理計算上の差異 1,686 1,277 △409
未認識過去勤務費用 5,709 6,920 1,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,628 141,740 111
（３）退職給付費用 （百万円）
2019年度 2020年度 増減
確定給付制度に係る退職給付費用 6,190 5,727 △463
勤務費用 7,113 6,850 △262
利息費用 943 935 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △782 △761 21
過去勤務費用の費用処理額 △1,161 △1,330 △169
その他 77 32 △44
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （ %）
2019年度末 2020年度末
割引率 0.7 0.7
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１２．税効果会計関係 単体
（百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
繰延税金資産 248,769 281,471 32,702
貸倒引当金 7 0 △6
退職給付引当金 43,373 43,407 34
未払事業税 3,222 5,024 1,801
繰延ヘッジ損益 144,765 167,565 22,800
睡眠貯金払戻損失引当金 24,599 22,610 △1,988
減価償却限度超過額 8,773 7,761 △1,011
金銭の信託評価損 1,680 3,123 1,443
その他 22,348 31,978 9,629
繰延税金負債 △121,106 △1,104,605 △983,499
その他有価証券評価差額金 △113,396 △1,098,194 △984,798
その他 △7,709 △6,411 1,298
繰延税金資産（△は負債）の純額 127,662 △823,134 △950,796
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１３．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 0 − △0
要管理債権 − − −
合計 (A) 0 − △0
正常債権 5,111,652 4,774,980 △336,671
総計 (B) 5,111,652 4,774,980 △336,671
不良債権比率 (A) ／ (B) 0.00 − △0.00
１４．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
貸倒引当金 1,031 935 △95
一般貸倒引当金 258 280 22
個別貸倒引当金 772 655 △117
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１５．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,965,233 9,057,656 92,422
コア資本に係る調整項目の額 (B) 32,685 33,294 608
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,932,547 9,024,361 91,813
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 57,407,276 58,157,118 749,842
信用リスク・アセットの額の合計額 54,775,080 55,604,917 829,837
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,632,196 2,552,200 △79,995
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 15.55 15.51 △0.04
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2019年度末 2020年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,974,876 9,071,821 96,944
コア資本に係る調整項目の額 (B) 32,827 33,498 671
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,942,048 9,038,322 96,273
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 57,390,850 58,166,845 775,994
信用リスク・アセットの額の合計額 54,758,899 55,614,821 855,921
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,631,950 2,552,023 △79,927
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 15.58 15.53 △0.04
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2019年度末 2020年度末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,359,705 28,113 AAA 1,354,370 19,045 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 173,975 △205 AAA 225,448 33 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,018 37 AAA 870 28 AAA
計 1,534,699 27,945 1,580,689 19,106
住宅ローン証券化商品(RMBS) 38,546 △9,390 AAA 54,999 3,897 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,767,354 △121,935 AAA 2,036,348 36,013 AAA
計 1,805,900 △131,326 2,091,347 39,911
合計 3,340,600 △103,380 3,672,037 59,017
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。
3 評価損益は為替ヘッジ効果を含まず、信用リスクヘッジは実施していません。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。為替ヘッジ考慮後の評価損益は、2020年度末1,916百万円
（2019年度末△104,557百万円）です（管理会計ベースの参考値）。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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誘を構成するものではありません。
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て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況、その他様々なものが挙
げられますが、これらに限られません。当行グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が
認識している重要な事実については、有価証券報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行グループおよび日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引
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