2022年3月期
第2四半期(中間期)決算説明資料
2021年11月12日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．損益の状況 連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.18
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.19
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.20
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.21
５．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・ P.23
６．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.24
７．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8 ７．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.26
８．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9 ８．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.27
９．自己資本比率の推移 連結 ・・・・・・・ P.10 ９．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.28
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.11 10．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.29
業績予想および期末配当予想の修正 11．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.30
１．通期業績予想の修正 連結 ・・・・・・・ P.13 12．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.30
２．配当予想の修正等 連結 ・・・・・・・ P.14 13．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.31
（参考）業績予想の前提条件（見直し） 連結 ・・・・・・・ P.15 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.32
（参考）中期経営計画の進捗 単体・連結 ・・・・・・・ P.16
本資料における表記の取扱い 連結子会社等の状況
ゆうちょローンセンター株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ほか2社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 JP投信株式会社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料 注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
委託手数料
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決算ハイライト
１．損益の状況 連結
親会社株主純利益は2,353億円、前年同期比1,110億円の増益。
（億円）
2020年度 2021年度
増減
中間期 中間期 当中間期の連結粗利益は、前年同期比988億円増加の7,691
連結粗利益 6,703 7,691 ＋988 億円。
このうち、資金利益は、金融市場の安定に加え、プライベートエ
資金利益 4,211 6,668 ＋2,457 クイティファンドからの分配金も増加したこと等により、前年同期
比2,457億円の増加。
役務取引等利益 644 636 △8
役務取引等利益は、前年同期比8億円の減少。
その他業務利益 1,847 386 △1,460 その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比
1,460億円の減少。
うち外国為替売買損益 1,721 637 △1,084
経費は、前年同期比36億円減少の5,011億円。
うち国債等債券損益 126 △252 △379
経費（除く臨時処理分） 5,047 5,011 △36 連結業務純益は、前年同期比1,024億円増加の2,680億円。
一般貸倒引当金繰入額 − △0 △0 経常利益は、前年同期比1,535億円増加の3,256億円。
当初予想3,550億円に対し、91.7%の進捗率。
連結業務純益 1,655 2,680 ＋1,024
臨時損益 64 575 ＋511 親会社株主純利益は、当初予想2,600億円に対し、90.5%の
進捗率。
経常利益 1,720 3,256 ＋1,535 （通期業績予想の修正はP13参照）
親会社株主純利益 1,242 2,353 ＋1,110
※ 中期経営計画（2021年度∼2025年度）の財務目標の算出ベース
【参考※】 （ %） ROE＝親会社株主純利益／［（期首株主資本＋期末株主資本）／ 2］×100
ROE OHR＝経費／（資金収支等＋役務取引等利益）×100
2.73 5.06 ＋2.33 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損
（株主資本ベース)
OHR 益等を含む）。
75.14 60.81 △14.32 なお、ROE・OHRは、中間期時点の計数をもとに算出した結果であり、通期の指標を示
（金銭の信託運用損益等を含むベース）
すものではない。
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２．資金利益・利鞘の推移 単体
2021年度中間期の資金利益は、前年同期比2,454億円増加の6,665億円。資金粗利鞘は0.61%。
外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、外国証券利息が増加。
（億円）
国内業務部門 （億円）
1.2% 11,756 12,000
資金利益（右目盛） 2020年度 2021年度
増減
中間期 中間期
資金粗利鞘 （左目盛）
10,161 資金利益 2,743 2,373 △369
1.0% 9,768 9,618 10,000
資金運用収益 3,088 2,622 △465
うち国債利息 1,912 1,592 △319
0.8% 8,000 資金調達費用 345 249 △95
下期
国際業務部門 （億円）
0.61% 2020年度 2021年度
0.57% 増減
中間期 中間期
0.6% 6,000
0.49% 資金利益 1,467 4,292 ＋2,824
0.47%
0.45% 資金運用収益 3,070 5,732 ＋2,662
6,180 6,665 うち外国証券利息 3,067 5,730 ＋2,663
0.4% 4,000
5,491 5,018 資金調達費用 1,602 1,440 △162
4,211
合計 （億円）
0.2% 上期 2,000 2020年度 2021年度
増減
中間期 中間期
資金利益 4,211 6,665 ＋2,454
0.0% 0 資金運用収益 5,421 7,703 ＋2,281
2017 2018 2019 2020 2021
（年度） 資金調達費用 1,210 1,037 △172
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2017∼2020年度は通期、2021年度は中間期の計数。
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３．役務取引等利益の状況 単体
2021年度中間期の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
2020年度 2021年度
増減
中間期 中間期
為替・決済関連手数料 ATM関連手数料 役務取引等利益 644 630 △13
（億円） 投資信託関連手数料 その他
為替・決済関連手数料 419 419 ＋0
1,400
1,288 1,279 ATM関連手数料 102 104 ＋2
85 97
1,200 投資信託関連手数料 73 70 △3
1,067 217 146 その他 49 35 △13
1,000 87
201 投資信託の取扱状況（約定ベース）
222 190 2020年度 2021年度
増減
800 中間期 中間期
145 644 630 販売件数（千件） 1,729 2,095 ＋366
49 35
600 販売額（億円） 1,312 941 △371
73 70
102 104 保有口座数（千口座） 1,204 1,220 ＋15
400 794 834
純資産残高（億円） 24,252 25,707 ＋1,454
612
200 419 419 【参考※】 （万口座）
2021年3月末 2021年9月末 増減
0 通帳アプリ登録口座数 283 382 ＋98
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
中間期 中間期 つみたてNISA稼働口座数 13 15 ＋1
※ 中期経営計画（2021年度∼2025年度）のKPI。
通帳アプリ登録口座数1,000万口座・つみたてNISA稼働口座数40万口座（2025年度） 。
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４．営業経費の推移 単体
2021年度中間期の営業経費は、前年同期比41億円減少の4,992億円。
（億円） 上期 下期 （億円）
12,000 2020年度 2021年度
増減
中間期 中間期
10,183 10,080
10,000 人件費※ 584 574 △10
うち給与・手当 479 470 △8
8,000
物件費 4,180 4,120 △59
うち日本郵便への委託
6,000 1,872 1,817 △55
手数料
5,136 うち郵政管理・支援機構
5,033 4,992 1,187 1,185 △1
への拠出金
4,000
うち預金保険料 287 276 △10
2,000 税金 267 297 ＋29
合計 5,033 4,992 △41
0
2019 2020 2021 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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５．バランスシートの状況 単体
総資産は、前年度末比3兆4,557億円増加の227兆3,032億円。
有価証券は、前年度末比1兆8,568億円増加の140兆400億円。
（億円）
評価・換算差額等合計は、前年度末比344億円増加の2兆1,517億円。
（億円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
資産の部 2,238,475 2,273,032 ＋34,557
うち現金預け金 607,680 610,378 ＋2,697
うちコールローン 13,900 27,400 ＋13,500
うち買現先勘定 97,213 97,049 △164
うち金銭の信託 55,475 56,526 ＋1,050
うち有価証券 1,381,832 1,400,400 ＋18,568
うち貸出金 46,917 46,750 △166
負債の部 2,124,854 2,158,592 ＋33,738
うち貯金 1,895,934 1,915,979 ＋20,045
うち売現先勘定 148,864 152,706 ＋3,842
うち債券貸借取引受入担保金 15,045 13,157 △1,887
純資産の部 113,621 114,439 ＋818
株主資本合計 92,448 92,922 ＋473
評価・換算差額等合計 21,172 21,517 ＋344
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６．貯金残高の推移 単体
2021年9月末の貯金残高は191.5兆円。
（兆円）
200 （兆円）
189.5 191.5
187.4
180.9 183.0 2021年3月末 2021年9月末 増減
流動性預金 流動性預金 101.3 106.6 ＋5.3
150
振替貯金 9.1 9.8 ＋0.7
79.9 87.5 101.3 95.2 106.6
通常貯金等※ 91.5 96.1 ＋4.5
貯蓄貯金 0.6 0.6 ＋0.0
100
定期性預金 88.1 84.8 △3.3
定期性預金
定期貯金 4.7 4.5 △0.1
50 100.9 95.2 定額貯金 83.4 80.3 △3.1
88.1 92.0
84.8
その他の預金 0.1 0.1 △0.0
合計 189.5 191.5 ＋2.0
0
2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2020年9月末 2021年9月末 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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７．資産運用の状況 単体
2021年9月末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、外国証券等は72.5兆円。
（億円）
構成比 構成比
短期運用資産・その他 区分 2021年3月末 2021年9月末 増減
（%） （%）
12.8兆円
5.7％ 有価証券 1,381,832 62.6 1,400,400 62.4 ＋18,568
国債 504,934 22.8 503,985 22.4 △949
国債
50.3兆円 地方債・社債等※1 165,225 7.4 171,304 7.6 ＋6,079
預け金等 22.4％
国債
外国証券等 711,672 32.2 725,110 32.3 ＋13,438
60.9兆円 **.*兆円
27.1％ **.*％ うち外国債券 235,051 10.6 238,597 10.6 ＋3,546
貸出金 運用資産合計
4.6兆円 224.1兆円 うち投資信託※2 475,911 21.5 485,644 21.6 ＋9,732
2.0％
金銭の信託 55,475 2.5 56,526 2.5 ＋1,050
外国証券等 うち国内株式 22,617 1.0 20,928 0.9 △1,689
72.5兆円
32.3％ 貸出金 46,917 2.1 46,750 2.0 △166
金銭の信託 地方債・社債等
5.6兆円 17.1兆円 預け金等※3 606,670 27.5 609,540 27.1 ＋2,869
2.5％ 7.6％ 短期運用資産・
115,057 5.2 128,588 5.7 ＋13,530
その他※4
運用資産合計 2,205,954 100.0 2,241,806 100.0 ＋35,852
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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８．評価損益の状況 単体
2021年9月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆973億円（税効果前） となり、前年度末比＋485億円。
（億円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 251,780 2,381 255,971 1,893 △488
（億円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,189,405 35,868 1,204,965 37,419 ＋1,551
有価証券 (A) 1,133,929 24,072 1,148,438 26,617 ＋2,545
国債 299,170 5,427 314,166 5,635 ＋207
外国債券 235,051 10,313 227,524 11,276 ＋962
投資信託※ 475,911 7,762 485,644 9,166 ＋1,404
その他 123,795 568 121,102 538 △30
時価ヘッジ効果額 (B) △1,735 △2,160 △425
金銭の信託 (C) 55,475 13,531 56,526 12,962 △568
国内株式 22,617 13,634 20,928 12,924 △710
その他 32,858 △102 35,597 38 ＋141
デリバティブ取引 (D)
162,100 △5,380 163,082 △6,446 △1,065
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
30,488 30,973 ＋485
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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９．自己資本比率の推移 連結
2021年9月末の自己資本比率（国内基準）は15.79%。
（参考）普通株式等Tier1比率（国際統一基準、試算値）は17.85%。
【国内基準】 【国内基準】
（億円、%）
（%）
40
2021年3月末 2021年9月末 増減
自己資本の額 (A) 90,383 92,729 ＋2,346
リスク・アセットの額の
581,668 587,167 ＋5,499
合計額 (B)
30
うち信用リスク・ア
556,148 561,302 ＋5,154
セットの額の合計額
自己資本比率
15.53 15.79 ＋0.25
(A) ／ (B)
20
17.43
15.80 15.58 15.53 15.79
【参考：国際統一基準（試算値※）】 （% ）
2021年3月末 2021年9月末 増減
10
普通株式等Tier1比率
17.73 17.85 ＋0.12
（CET1比率）
その他有価証券
14.09 14.26 ＋0.16
評価益除く
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年9月末 ※ 一部計算項目は簡便的に算出。
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
円金利リスク資産 1,209,543 1,226,820 ＋17,276
短期資産 669,423 690,328 ＋20,905
国債・政府保証債 540,120 536,491 △3,628
リスク性資産 911,207 927,987 ＋16,779
地方債 54,938 55,451 ＋513
社債等 75,342 75,065 △276
外国証券等 682,131 689,050 ＋6,918
貸出金 26,373 27,271 ＋897
株式（金銭の信託）等 29,768 26,833 △2,935
戦略投資領域 42,652 54,315 ＋11,662
注：1 管理会計ベースのため、P８「７．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等。
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業績予想および期末配当予想の修正
１．通期業績予想の修正 連結
上期の状況や直近の市況等を踏まえ、当初予想対比で資金収支等が増加する見込みとなったことなどから、
通期業績予想（親会社株主純利益）を、「2,600億円」から「3,500億円」に上方修正。
• 上期において、当行が資金運用業務で保有する外債投資信託について、海外のクレジットスプレッドが想定より縮小したも
のの、外貨調達コストが想定より低下したことおよび債券の早期償還に伴う償還益が想定を上回って発生したこと等から、
分配金が想定を上回って推移。また、プライベートエクイティファンドについて、一部の投資先企業の企業価値が順調に増
加し、その売却が進んでいることから、分配金が想定を上回って推移。
2021年度通期業績予想（連結）（修正） 通期業績予想（修正予想）の前提条件
（億円）
（2021年度下期）
2020年度 2021年度
当初予想 修正予想 増減
実績
（21.5.14公表） （21.11.12公表） （当初比） ◆ 内外金利については、2021年9月末
時点のインプライド・フォワード・レート※2
資金収支等※1 12,701 12,400 13,550 ＋1,150 に沿って推移する前提
役務取引等利益 1,279 1,290 1,290 − ◆ 海外のクレジットスプレッド※3 につい
ては、2021年度上期の水準で横ばい推
移する前提
営業経費 10,093 10,150 10,050 △100
◆ 為替は2021年9月末の水準一定で
推移する想定
経常利益 3,942 3,550 4,850 ＋1,300
親会社株主純利益 2,801 2,600 3,500 ＋900
※2 2021年9月末時点の市場金利（イール ドカーブ）から
理論的に算出された将来の予測金利。
注： 上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により異なる 3 国債などの基準金利に対し、発行体の債務返済能力
結果となる可能性があります。 に応じて上乗せされる金利。
※1 資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）。
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２．配当予想の修正等 連結
2022年3月期の期末配当予想について、今回上方修正した2022年3月期通期業績予想と中期経営計画における株主還
元方針等を勘案し、前回予想の1株当たり40円から7円増配し、1株当たり47円に修正。
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有
していただくことを目的に、株主優待制度を導入。
配当の実績・予想 株主優待制度の導入
2020年度 2021年度
前回予想 修正予想 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝すると
実績 ともに、当行株式への投資魅力を高め、より多く
（21.5.14公表） （21.11.12公表）
の方々に当行株式を保有していただくことを目的
1株当たり配当金 50円 40円 47円 に、株主優待制度を導入。
（期末50円） （期末40円） （期末47円）
配当総額 1,874億円 1,499億円 1,762億円 当行株式500株(5単元）以上を
対象者となる
保有されている株主さま
株主さま
配当性向 66.9% 57.6% 50.3% （3月31日基準）
注： 上記の配当予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の配当は、今後様々 株主優待の オリジナルカタログギフト
な要因により異なる結果となる可能性があります。 内容 （3,000円相当）
（参考）中期経営計画における株主還元方針等（抜粋）
株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中（2021年度∼2025 贈呈時期 6月下旬頃を予定
年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針。
ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50∼60%程度の範囲を目安とし、1株当た 2022年3月31日に当行株式
り配当金（DPS）は、2021年度の当初配当予想水準からの増加を目指す。 優待制度の
500株以上を保有されている株
開始時期
今後の利益の拡大や内部留保の充実、規制動向等の状況によって、追加的な株主還元政策を 主さまを対象として開始
実施することも検討。
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（参考）業績予想の前提条件（見直し） 連結
金利等の前提
(%)
円金利 米国IG社債スプレッド
(%) (bp)
0.6 400
0.49 実績
0.44 0.45 0.47(21/10)
0.41 新想定
旧想定
300
0.3
国債20Y
0.10 200
0.06 0.07 0.10(21/10)
0.02
0.0
100
国債10Y 実績 米国IG社債スプレッド 96 91 84 87(21/10)
新想定 80
旧想定
△ 0.3 0
20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 （年/月末） 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 （年/月末）
米金利／ドル調達コスト 米国HY社債スプレッド
(%) (bp)
2.0 1,000
実績
実績
新想定
800 新想定
旧想定
1.5 旧想定
1.18(21/10)
ドル調達コスト 600
0.94 0.96
1.0 0.89
400 米国HY社債スプレッド
360
0.5 0.39 310 268 289 287(21/10)
0.43 200
0.43
0.36 0.35 0.32 (21/10)
米国債5Y
0.0 0
20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 （年/月末） 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 （年/月末）
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（参考）中期経営計画の進捗 単体・連結
収益性 効率性 健全性
＜連結ベース＞ ＜21年度中間期実績＞ 25年度目標＞
＜ ＜21年度中間期実績＞＜25年度目標＞ ＜21年9月末実績＞＜25年度目標＞
当期（中間） OHR 自己資本比率 10%程度
2,353億円 3,500億円以上 60.81% 66%以下 15.79%
純利益 （金銭の信託運用損益等含む） （国内基準） <確保すべき水準>
財務
目標
項目 ROE※ CET1比率
5.06% 3.6%以上 営業経費 △45億円 △550億円
14.26% 10%程度※
（株主資本ベース） （20年度中間期対比） （20年度対比） （国際統一基準） <確保すべき水準>
（その他有価証券評価益除く）
※ 年率換算ベース ※ バーゼルⅢ完全実施ベース
市場運用 リテールビジネス 地域リレーション
＜21年9月末実績＞＜25年度目標＞ ＜21年9月末実績＞＜25年度目標＞ ＜21年9月末実績＞＜25年度目標＞
地域活性化
リスク性資産 92.7兆円 110兆円程度
通帳アプリ 382万口座 1,000万口座 累計36件 50件
ファンド
残高 （21/3 91.1兆円） 登録口座数 （21/3 283万口座） （21/3 32件）
出資件数
目標 戦略投資領域 5.4兆円 10兆円程度
つみたてNISA 15万口座 40万口座
事務共同化実施 4金融機関 約20金融機関
KPI 残高 （21/3 4.2兆円） 稼働口座数 （21/3 13万口座） 金融機関数 （21/3 3金融機関）
ESGテーマ型 1.5兆円 2兆円
投資残高 （21/3 1.2兆円）
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決算資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減 2021年3月末 2021年9月末 増減
現金預け金 60,768,034 61,037,810 269,776 貯金 189,593,469 191,597,989 2,004,520
コールローン 1,390,000 2,740,000 1,350,000 売現先勘定 14,886,481 15,270,695 384,214
買現先勘定 9,721,360 9,704,937 △16,423 債券貸借取引受入担保金 1,504,543 1,315,749 △188,794
買入金銭債権 362,212 383,906 21,693 借用金 3,917,500 4,774,100 856,600
商品有価証券 13 0 △13 外国為替 514 431 △82
金銭の信託 5,547,574 5,652,627 105,053 その他負債 1,535,953 1,825,101 289,147
有価証券 138,183,264 140,040,090 1,856,825 賞与引当金 7,408 7,068 △339
貸出金 4,691,723 4,675,069 △16,654 退職給付引当金 141,740 142,716 976
外国為替 80,847 89,987 9,140 従業員株式給付引当金 535 258 △277
その他資産 2,857,518 2,731,260 △126,258 役員株式給付引当金 303 291 △12
有形固定資産 197,940 198,692 752 睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 71,756 △2,073
無形固定資産 47,992 49,918 1,926 繰延税金負債 823,134 853,140 30,006
貸倒引当金 △935 △1,033 △97 負債の部合計 212,485,414 215,859,299 3,373,884
資産の部合計 223,847,547 227,303,269 3,455,721 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資本剰余金 4,296,285 3,500,000 △796,285
利益剰余金 2,749,408 2,293,125 △456,283
自己株式 △1,300,844 △910 1,299,933
株主資本合計 9,244,849 9,292,214 47,364
その他有価証券評価差額金 2,487,770 2,596,659 108,888
繰延ヘッジ損益 △370,486 △444,903 △74,416
評価・換算差額等合計 2,117,283 2,151,755 34,472
純資産の部合計 11,362,133 11,443,969 81,836
負債及び純資産の部合計 223,847,547 227,303,269 3,455,721
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増減 増減
中間期 中間期 中間期 中間期
業務粗利益 670,304 768,316 98,012 特別損益 △218 5,228 5,446
資金利益 421,118 666,560 245,441 固定資産処分損益 △218 5,240 5,459
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399 減損損失 − △12 △12
その他業務利益 184,705 38,675 △146,030 税引前中間純利益 171,626 330,800 159,174
うち外国為替売買損益 172,187 63,772 △108,414 法人税、住民税及び事業税 △54,697 △81,729 △27,032
うち国債等債券損益 12,680 △25,270 △37,950 法人税等調整額 6,999 △14,168 △21,167
経費 △504,336 △500,146 4,190 法人税等合計 △47,697 △95,898 △48,200
人件費 △59,480 △58,339 1,141 中間純利益 123,928 234,901 110,973
物件費 △418,069 △412,098 5,971
金銭の信託運用損益 7,592 212,043 204,450
税金 △26,787 △29,709 △2,921
受取配当金・利息 36,958 48,719 11,760
実質業務純益 165,967 268,170 102,202
株式売却損益 5,558 171,093 165,535
コア業務純益 153,287 293,440 140,153
減損損失 △23,564 △592 22,972
除く投資信託解約損益 147,700 220,139 72,439
源泉税等 △11,359 △7,177 4,182
一般貸倒引当金繰入額 − 6 6
業務純益 165,967 268,176 102,209 与信関係費用 △18 5 23
臨時損益 5,876 57,395 51,518 一般貸倒引当金繰入額 △18 5 23
うち株式等関係損益 △2,219 △155,316 △153,097 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2021年度中間期920百万円
（収益）、2020年度中間期1,002百万円（収益））を除いて算出しています。
うち金銭の信託運用損益 7,592 212,043 204,450 2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
経常利益 171,844 325,572 153,727
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．利鞘 単体
（ %）
2020年度 中間期 2021年度 中間期 増減
資金運用利回り (A) 0.51 0.71 0.19
資金調達原価 (B) 0.61 0.57 △0.04
資金調達利回り (C) 0.11 0.09 △0.02
総資金利鞘 (A) − (B) △0.09 0.13 0.23
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.39 0.61 0.21
注： 利回り、利鞘等は年率換算しています。
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４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2020年度 中間期 2021年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 202,473,730 308,862 0.30 210,264,412 262,290 0.24 △0.05
うち貸出金 6,520,493 5,024 0.15 4,646,437 5,112 0.21 0.06
うち有価証券 71,216,281 216,354 0.60 69,456,376 178,564 0.51 △0.09
うち預け金等 54,096,198 15,507 0.05 60,224,561 15,305 0.05 △0.00
資金調達勘定 195,336,889 34,523 0.03 203,417,608 24,942 0.02 △0.01
うち貯金 186,556,941 21,797 0.02 191,549,454 12,205 0.01 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 198,722 99 0.09 33,851 16 0.09 0.00
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2020年度 中間期 2021年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 66,483,670 307,066 0.92 69,915,385 573,271 1.63 0.71
うち貸出金 21,964 58 0.53 25,571 67 0.52 △0.00
うち有価証券 66,309,043 306,779 0.92 69,757,315 573,096 1.63 0.71
うち預け金等 − − − − − − −
資金調達勘定 66,858,552 160,286 0.47 69,537,383 144,058 0.41 △0.06
うち債券貸借取引受入担保金 1,593,878 4,777 0.59 1,463,700 1,184 0.16 △0.43
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４．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2020年度 中間期 2021年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 208,470,432 542,152 0.51 215,722,363 770,310 0.71 0.19
うち貸出金 6,542,458 5,083 0.15 4,672,009 5,179 0.22 0.06
うち有価証券 137,525,324 523,133 0.75 139,213,692 751,660 1.07 0.31
うち預け金等 54,096,198 15,507 0.05 60,224,561 15,305 0.05 △0.00
資金調達勘定 201,708,472 121,033 0.11 208,497,556 103,749 0.09 △0.02
うち貯金 186,556,941 21,797 0.02 191,549,454 12,205 0.01 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 1,792,600 4,877 0.54 1,497,552 1,201 0.16 △0.38
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2021年度中間期4,106,487百万円、2020年度
中間期3,809,231百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2021年度中間期4,106,487百万円、2020年度中間期3,809,231百万円)および利息(2021年度
中間期4,157百万円、2020年度中間期4,646百万円)を控除しています。
3 2021年度中間期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は732百万円（2020年度中間期65,367百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
7 「利回り」は年率換算しています。
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５．資産運用の状況 単体
（百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 60,667,097 27.50 60,954,073 27.18 286,976
コールローン 1,390,000 0.63 2,740,000 1.22 1,350,000
買現先勘定 9,721,360 4.40 9,704,937 4.32 △16,423
金銭の信託 5,547,574 2.51 5,652,627 2.52 105,053
うち国内株式 2,261,772 1.02 2,092,830 0.93 △168,941
うち国内債券 1,545,190 0.70 1,355,327 0.60 △189,863
有価証券 138,183,264 62.64 140,040,090 62.46 1,856,825
国債 50,493,477 22.88 50,398,546 22.48 △94,930
地方債 5,493,814 2.49 5,545,138 2.47 51,323
短期社債 1,869,535 0.84 2,442,550 1.08 573,015
社債 9,145,414 4.14 9,121,508 4.06 △23,905
株式 13,755 0.00 21,278 0.00 7,522
その他の証券 71,167,266 32.26 72,511,067 32.34 1,343,800
うち外国債券 23,505,116 10.65 23,859,779 10.64 354,663
うち投資信託 47,591,186 21.57 48,564,480 21.66 973,293
貸出金 4,691,723 2.12 4,675,069 2.08 △16,654
その他 394,410 0.17 413,885 0.18 19,474
合計 220,595,431 100.00 224,180,684 100.00 3,585,252
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
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６．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 20,576,382 230,680 18,981,861 180,239 △1,594,521 △50,440
地方債 1,891,261 1,605 2,329,259 2,894 437,998 1,289
社債 2,710,435 5,892 3,178,708 7,915 468,273 2,022
その他 − − 1,107,329 △1,705 1,107,329 △1,705
うち外国債券 − − 1,107,329 △1,705 1,107,329 △1,705
合計 25,178,079 238,178 25,597,159 189,343 419,080 △48,834
注： 評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 10,505 − 18,028 − 7,522 −
債券 41,824,162 597,822 43,017,913 615,631 1,193,751 17,808
国債 29,917,094 542,798 31,416,685 563,590 1,499,590 20,792
地方債 3,602,553 17,172 3,215,878 13,574 △386,675 △3,598
短期社債 1,869,535 − 2,442,550 − 573,015 −
社債 6,434,978 37,850 5,942,799 38,465 △492,179 614
その他 71,558,269 1,809,429 71,807,953 2,046,126 249,684 236,696
うち外国債券 23,505,116 1,031,399 22,752,450 1,127,693 △752,665 96,294
うち投資信託 47,591,186 776,215 48,564,480 916,653 973,293 140,437
合計 113,392,936 2,407,252 114,843,894 2,661,757 1,450,958 254,505
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2021年9月末216,070百万円（収益）（2021年3月末173,512百万円（収益））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2021年度中間期、 2020年度における減損処理額は該当ありません。
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６．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 5,547,574 1,353,124 5,652,627 1,296,298 105,053 △56,826
うち国内株式 2,261,772 1,363,424 2,092,830 1,292,415 △168,941 △71,009
うち国内債券 1,545,190 △11,689 1,355,327 △2,403 △189,863 9,285
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2021年度中間期における減損処理額は592百万円（2020年度5,528百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 8,136,647 △175,043 7,855,032 △226,685 △281,615 △51,642
通貨スワップ 8,073,418 △363,009 8,453,183 △417,961 379,764 △54,951
為替予約 − − − − − −
合計 16,210,065 △538,052 16,308,215 △644,646 98,149 △106,593
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
評価損益合計 3,048,811 3,097,338 48,527
注： 評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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７．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2020年度 中間期 2021年度 中間期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 58,478 11.61 57,418 11.50 △1,059
給与・手当 47,959 9.52 47,090 9.43 △869
その他 10,518 2.08 10,328 2.06 △189
物件費 418,069 83.05 412,098 82.54 △5,971
日本郵便への委託手数料 187,238 37.19 181,737 36.40 △5,501
郵政管理・支援機構への拠出金※ 118,719 23.58 118,520 23.74 △199
預金保険料 28,718 5.70 27,690 5.54 △1,027
土地建物機械賃借料 5,799 1.15 5,511 1.10 △287
業務委託費 32,468 6.45 32,171 6.44 △297
減価償却費 17,330 3.44 18,700 3.74 1,369
通信交通費 7,474 1.48 7,013 1.40 △460
保守管理費 6,377 1.26 7,294 1.46 916
機械化関係経費 5,820 1.15 5,947 1.19 127
その他 8,121 1.61 7,509 1.50 △611
租税公課 26,787 5.32 29,709 5.95 2,921
合計 503,334 100.00 499,225 100.00 △4,108
※ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
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８．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,666,152 100.00 4,649,497 100.00 △16,654
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 81,669 1.75 81,575 1.75 △93
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 137,714 2.95 126,750 2.72 △10,964
卸売業、小売業 34,255 0.73 18,861 0.40 △15,393
金融・保険業 739,510 15.84 702,401 15.10 △37,108
建設業、不動産業 63,184 1.35 76,510 1.64 13,325
各種サービス業、物品賃貸業 84,214 1.80 87,546 1.88 3,332
国、地方公共団体 3,428,219 73.46 3,465,628 74.53 37,408
その他 97,383 2.08 90,223 1.94 △7,160
国際及び特別国際金融取引勘定分 25,571 100.00 25,571 100.00 −
政府等 − − − − −
その他 25,571 100.00 25,571 100.00 −
合計 4,691,723 4,675,069 △16,654
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、2021年9月末293,345百万円（2021年3月末340,563百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
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９．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 101,309,018 53.43 106,640,928 55.65 5,331,909
振替貯金 9,150,117 4.82 9,857,508 5.14 707,391
通常貯金等 91,546,309 48.28 96,128,369 50.17 4,582,059
貯蓄貯金 612,591 0.32 655,050 0.34 42,458
定期性預金 88,145,649 46.49 84,840,539 44.28 △3,305,109
定期貯金 4,709,291 2.48 4,532,955 2.36 △176,335
定額貯金 83,436,358 44.00 80,307,584 41.91 △3,128,773
その他の預金 138,801 0.07 116,521 0.06 △22,280
計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00 2,004,520
譲渡性預金 − − − − −
合計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00 2,004,520
未払利子を含む残高合計 189,794,415 191,740,333 1,945,917
注：1 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどです。
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１０．税効果会計関係 単体
（百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
繰延税金資産 281,471 302,236 20,764
貸倒引当金 0 0 △0
退職給付引当金 43,407 43,706 299
未払事業税 5,024 4,593 △430
繰延ヘッジ損益 167,565 199,742 32,176
睡眠貯金払戻損失引当金 22,610 21,975 △634
減価償却限度超過額 7,761 7,138 △622
金銭の信託評価損 3,123 2,805 △317
その他 31,978 22,273 △9,704
繰延税金負債 △1,104,605 △1,155,377 △50,771
その他有価証券評価差額金 △1,098,194 △1,146,262 △48,067
その他 △6,411 △9,114 △2,703
繰延税金資産（△は負債）の純額 △823,134 △853,140 △30,006
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１１．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 − − −
要管理債権 − − −
合計 (A) − − −
正常債権 4,774,980 4,767,274 △7,706
総計 (B) 4,774,980 4,767,274 △7,706
不良債権比率 (A) ／ (B) − − −
１２．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2021年3月末 2021年9月末 増減
貸倒引当金 935 1,033 97
一般貸倒引当金 280 273 △6
個別貸倒引当金 655 759 104
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１３．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 9,057,656 9,292,488 234,832
コア資本に係る調整項目の額 (B) 33,294 34,631 1,336
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 9,024,361 9,257,857 233,495
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 58,157,118 58,708,933 551,814
信用リスク・アセットの額の合計額 55,604,917 56,122,440 517,523
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,552,200 2,586,492 34,291
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 15.51 15.76 0.25
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2021年3月末 2021年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 9,071,821 9,307,790 235,969
コア資本に係る調整項目の額 (B) 33,498 34,842 1,343
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 9,038,322 9,272,947 234,625
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 58,166,845 58,716,789 549,944
信用リスク・アセットの額の合計額 55,614,821 56,130,282 515,460
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,552,023 2,586,507 34,484
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 15.53 15.79 0.25
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2021年3月末 2021年9月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,354,370 19,045 AAA 1,339,320 19,286 AAA
うち満期保有目的 282,293 △1,561 AAA 311,576 185 AAA
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 225,448 33 AAA 225,345 △61 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 870 28 AAA 797 23 AAA
計 1,580,689 19,106 1,565,463 19,248
住宅ローン証券化商品(RMBS) 54,999 3,897 AAA 45,152 832 AAA
国 法人向けローン証券化商品(CLO) 2,036,348 36,013 AAA 1,958,482 54,384 AAA
外 うち満期保有目的 − − − 477,637 11,050 AAA
計 2,091,347 39,911 2,003,635 55,216
合計 3,672,037 59,017 3,569,098 74,464
注：1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。
3 評価損益は為替ヘッジ効果を含まず、信用リスクヘッジは実施していません。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品（CLO）は、米国のローン担保証券（CLO）です。うち時価ヘッジ適用対象（その他目的）における為替ヘッジ考慮後
の評価損益は、2021年9月末1,036百万円（2021年3月末1,916百万円）です（管理会計ベースの参考値）。また、満期保有目的の評価損益は、損益に反映した為替差損益を含んでいます。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況、その他様々なものが挙
げられますが、これらに限られません。当行グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が
認識している重要な事実については、有価証券報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
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