7182 ゆうちょ銀行 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社ゆうちょ銀行 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7182 URL https://www.jp-bank.japanpost.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 池田 憲人
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 今井 健一 (TEL) 03-3477-0111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(表示単位未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 505,602 30.4 162,687 286.8 120,819 263.6
2021年３月期第１四半期 387,604 △16.4 42,056 △60.2 33,219 △57.3
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 242,642百万円( △85.8％) 2021年３月期第１四半期 1,714,234百万円( 748.3％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 32.22 －
2021年３月期第１四半期 8.86 －
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 227,242,204 11,451,729 5.0
2021年３月期 223,870,673 11,394,827 5.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 11,425,158百万円 2021年３月期 11,370,088百万円
(注) 「自己資本比率」は、「期末純資産の部合計－期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出し
ております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 355,000 △9.9 260,000 △7.1 69.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ.５「(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 4,500,000,000株 2021年３月期 4,500,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 751,232,980株 2021年３月期 751,246,180株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,748,680,918株 2021年３月期１Ｑ 3,748,671,607株
(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式が、2022年３月期第１四半期708,000株、2021年３
月期721,200株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給
付信託が保有する当行株式が、2022年３月期第１四半期794,102株、2021年３月期第１四半期803,438株含ま
れております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）及びその連結子会社（以下「当行グループ」と
いいます。）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の
有価証券への勧誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時
点において当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、こ
れらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確
であったり、または将来実現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク、
市場リスク、市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営
計画に係るリスク、業務範囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大
等の状況、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券報告書及び最新の四半期報告書
をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれ
らの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の
結果は必ずしも一致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行グループ及び日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等か
ら引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを
保証するものではありません。また、本資料の内容は、事前の通知なく変更されることがあります。
株式会社ゆうちょ銀行(7182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………２
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………３
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
(会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………５
（補足説明資料）
2022年３月期 第１四半期決算説明資料
－1－
株式会社ゆうちょ銀行(7182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 60,769,486 60,500,995
コールローン 1,390,000 1,690,000
買現先勘定 9,721,360 9,942,920
債券貸借取引支払保証金 － 21,622
買入金銭債権 362,212 341,717
商品有価証券 13 11
金銭の信託 5,547,574 5,338,816
有価証券 138,204,256 141,431,403
貸出金 4,691,723 4,673,237
外国為替 80,847 132,002
その他資産 2,857,615 2,926,709
有形固定資産 198,137 192,929
無形固定資産 48,286 50,829
繰延税金資産 93 46
貸倒引当金 △935 △1,039
資産の部合計 223,870,673 227,242,204
負債の部
貯金 189,588,549 191,973,858
売現先勘定 14,886,481 15,148,710
債券貸借取引受入担保金 1,504,543 1,740,777
借用金 3,917,500 4,343,500
外国為替 514 354
その他負債 1,536,281 1,482,936
賞与引当金 7,582 1,773
退職給付に係る負債 133,542 133,717
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 303 291
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 72,761
繰延税金負債 826,179 891,534
負債の部合計 212,475,846 215,790,474
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,514 4,296,514
利益剰余金 2,750,234 2,683,461
自己株式 △1,300,844 △1,300,808
株主資本合計 9,245,904 9,179,167
その他有価証券評価差額金 2,488,982 2,698,262
繰延ヘッジ損益 △370,486 △457,639
退職給付に係る調整累計額 5,687 5,367
その他の包括利益累計額合計 2,124,183 2,245,991
非支配株主持分 24,739 26,570
純資産の部合計 11,394,827 11,451,729
負債及び純資産の部合計 223,870,673 227,242,204
－2－
株式会社ゆうちょ銀行(7182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 387,604 505,602
資金運用収益 255,528 372,597
（うち貸出金利息） 2,560 2,596
（うち有価証券利息配当金） 246,320 363,553
役務取引等収益 38,506 39,727
その他業務収益 80,578 71,558
その他経常収益 12,990 21,719
経常費用 345,548 342,914
資金調達費用 67,163 53,738
（うち貯金利息） 11,600 6,571
役務取引等費用 6,663 7,408
その他業務費用 9 27,716
営業経費 252,604 252,613
その他経常費用 19,107 1,437
経常利益 42,056 162,687
特別利益 － 5,693
固定資産処分益 － 5,693
特別損失 80 414
固定資産処分損 80 414
税金等調整前四半期純利益 41,976 167,966
法人税、住民税及び事業税 12,170 35,829
法人税等調整額 △3,295 11,410
法人税等合計 8,874 47,239
四半期純利益 33,101 120,727
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △118 △92
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,219 120,819
－3－
株式会社ゆうちょ銀行(7182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 33,101 120,727
その他の包括利益 1,681,133 121,915
その他有価証券評価差額金 1,729,715 209,387
繰延ヘッジ損益 △48,248 △87,152
退職給付に係る調整額 △333 △319
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
四半期包括利益 1,714,234 242,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,714,371 242,627
非支配株主に係る四半期包括利益 △136 14
－4－
株式会社ゆうちょ銀行(7182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益が70百万円減少し、経常費用は111百万円減少し、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、119百万円減
少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、市場価格のある株式の評
価について、期末前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
－5－