2019 年 6 月 19 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
(訂正・数値データ訂正)「2018 年 3 月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」
株式会社日立製作所は、2018 年 4 月 27 日 15 時に発表しました「2018 年 3 月期 決算短信
〔IFRS〕(連結)について、下記の通り一部訂正がありましたのでお知らせします。
記
１．訂正箇所
個別業績の一株当たり純資産額
２．訂正内容
以下の表の下線部分を訂正
2018 年 3 月期の個別業績(2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日)
(2)個別財政状態
訂正前：
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百記事ページへ 2019 年 6 月 19 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
(訂正・数値データ訂正)「2017 年 3 月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」
株式会社日立製作所は、2017 年 5 月 12 日 15 時に発表しました「2017 年 3 月期 決算短信
〔IFRS〕(連結)について、下記の通り一部訂正がありましたのでお知らせします。
記
１．訂正箇所
個別業績の一株当たり純資産額
２．訂正内容
以下の表の下線部分を訂正
2017 年 3 月期の個別業績(2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日)
(2)個別財政状態
訂正前：
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百記事ページへ 2019 年 6 月 7 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
当社および当社の子会社に関する一部報道について
日経ビジネスの報道において、当社による株式会社日立ハイテクノロジーズの完全子会社化に関する
記事が掲載されましたが、当社が公表したものではありません。
企業価値向上に向けて様々な検討は行っていますが、現時点で決定した事実はありません。
以 上
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド･コミュニケーション本部 広報・IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
電話：03-5208-9323 (直通)記事ページへHitachi IR Day 2019
補足情報
1. 2021中期経営計画におけるセクター別の業績
（単位：億円）
2018年度 2019年度（見通し） 2021年度（目標）
連結合計 売上収益 94,806 90,000 CAGR 3%超
調整後営業利益 7,549 7,650 -
調整後営業利益率 8.0% 8.5% 10%超
EBIT 5,139 7,500 -
EBIT率 5.4% 8.3% -
ROIC 8.5% 10.3% 10%超
IT 売上収益 記事ページへモビリティセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長
アリステア・ドーマー
Alistair Dormer
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
本日お伝えしたいこと
− モビリティセクターの売上収益は過去5年間において年平均成長率11.9%で拡大、
1
海外売上収益比率は69.3%
− それぞれの事業の2018年度末受注残高は、ビルシステム事業は6,757億円、鉄道事業は
2
28,271億円
3 − グローバル事業拡大のターゲットは、ビルシステム事業はアジア、鉄道事業は米国
− 2021中期経営計画でのデジタルテクノロジーへの投資により、オペレーションの効率化
4
および顧客への製品・サービス提供を強化
− 2021年度に向けてビルシステム事業と鉄道事業はサービス・ソリューション事業の売上収益
5
比率を拡大
6 − 継続的なM&A検討
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
記事ページへエネルギーセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長 西野 壽一
執行役専務 小田 篤
本日お伝えしたいこと
拡大するエネルギー市場
エネルギー事業の成長と収益力の向上
サービス・ソリューション事業の拡大、
真のグローバルプレーヤーへ
SDGsへの貢献
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 3
１-１．エネルギー分野におけるパラダイムシフト
発電側の変化 再生可能エネルギーへのシフト
33兆円
2018年の再生可能エネルギー関連投資額*1
写真：いちご昭和村生越ECO発電所
(いちごECOエナジー株式会社)
需要側の変化
記事ページへＩＴセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長
システム＆サービスビジネス統括責任者
社会イノベーション事業統括責任者
塩塚 啓一
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
本日お伝えしたいこと
ITセクターは日立全社の
1 デジタル事業(Lumada事業)をけん引
大規模投資を実行し、
2 Lumada事業の強化とグローバル展開を加速
3 エコシステムの構築により社会イノベーション事業を拡大
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
全社体制とＩＴセクターの位置づけ
売上収益(2018年度実績) 2兆1,216億円
ITセクター概要 国内外従業員数 約7.6万人 / 事業拠点 47カ国・地域＊
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ
ドーマー 副社長 小島 副社長 青木 副社長 西野 副社長 塩塚 副社長
ビ 鉄 生 オ ヘ 産 水 原 エ 金 社 デ
ル 道 活 記事ページへCEO Remarks
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役社長 兼 ＣＥＯ
東原 敏昭
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
2021中期経営計画 (2019/5/10発表)
1 社会イノベーション事業でグローバルリーダー
2 社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営
3
重点分野への積極投資
- 今後３年間で2.0～2.5兆円
(2018中期経営計画実績: 0.5兆円)
4 経営体制を強化
- 資本効率の向上のためにROICを導入
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
人々のQoLの向上 ・ 顧客企業の価値の向上
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
5つのソリューションでお客さまの3つの価値を同時に上げる
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー IT
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト
QoL: Quality of Life 記事ページへ 2019 年 5 月 31 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立）は、2019 年 4 月 23 日に公表した
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、本日、払込手続が完了しましたので、下記のとおりお
知らせします。なお、本件の詳細については、2019 年 4 月 23 日付の「譲渡制限付株式報酬としての新株
式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
記
新株式の発行の概要
(1) 払込期日 2019 年 5 月 31 日
(2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式 587,800 株
(3) 発行価額 1 株につき 3,647 円
(4) 発行価額の総額 2,1記事ページへ 2019 年 5 月 10 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ
株式会社日立製作所は、本日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金
の配当(2019 年 3 月期 期末配当)について、業績等の状況に鑑み、下記とすることを決定しましたので
お知らせします。
記
期末配当の内容
2019 年 3 月期
基準日 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 50 円*1
配当金の総額 48,280 百万円*2
効力発生日 2019 年 5 月 31 日
配当原資 利益剰余金
*1 期末配当の額の内訳は、普通配当 45 円、「2018 中期経営計画」の目標の達成記事ページへ 2019 年 5 月 10 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
取締役候補者について
株式会社日立製作所は、本日開催された指名委員会において、本年 6 月の定時株主総会に提
案する取締役候補者を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
日立は、指名委員会等設置会社であり、監督と執行の分離を徹底し透明性の高い経営を実現す
るため、取締役の過半数を社外取締役としています。本年の取締役候補者については、引き続きグ
ローバルで多様な視点を経営へ反映するとともに、経営監督機能を確保する観点から、指名委員会
で議論を重ね決定しました。
取締役候補者
社外取締役候補者、取締役候補者は姓の五十音順に記載しています。
社外取締役 井 原 勝 美 (現 社外取締役／元 ソニーフィナンシャルホールディ
ングス株式会社取締役会長)
社外取締役 シンシア・キャロル (現 社外取締役／元 BP 社(英国)非業務執行取締役)
社外取締役 ジ ョ ー ・ ハ ー ラ ン (現 社外取締役／フローサーブ社(米国)取締役)
社外取締役 ジョージ・バックリ記事ページへ2021中期経営計画
2019年５月10日
株式会社 日立製作所
執行役社長 兼 CEO
東原 敏昭
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
本日お伝えしたいこと
社会イノベーション事業でグローバルリーダー
社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営
重点分野への積極投資
今後３年間で2.0～2.5兆円 (2018中期経営計画実績: 0.5兆円)
経営体制を強化 (資本効率の向上のためにROICを導入)
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
2018中期経営計画
実績
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 3
2018中期経営計画・実績
2015年度 2018年度
（実績） （目標） （実績）
売上収益 10兆343億円 10兆円 9兆4,806億円
（調整後営業利益率） (6.3％) (8.0％)
8％超
調整記事ページへ 2019 年 4 月 26 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
期末配当予定に関するお知らせ
株式会社日立製作所は、本日開催の取締役会において、これまで未定としていた 2019 年 3 月 31 日
を基準日とする剰余金の配当(2019 年 3 月期 期末配当／以下、本期末配当)について、業績等の状況
に鑑み、下記の予定を決定しましたのでお知らせします。なお、本期末配当については、本年 5 月に開
催する取締役会において確定します。
記
期末配当(予定)の内容
2019 年 3 月期
基準日 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 50 円*1
配当金の総額 48,280 百万円*2
効力発生日 2019 年 5 月 31 日
配当原資 記事ページへ2019年3月期 連結決算の概要
2019/4/26
株式会社 日立製作所
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
Contents
1. 2019年3月期 連結決算の概要
2. 2020年3月期 連結決算の見通し
3. 補足資料
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 2
1. 2019年3月期 連結決算の概要
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 3
1-1. 2019年3月期 業績ハイライト
94,806億円 前期比1%増加 (+1,120億円)、 前回見通し比*5 1％増加
売上収益 ⚫ 情報・通信システム、社会・産業システム、
建設機械、高機能材料セグメントで増収
7,549億円 前期比6%増加 (+403億円)、 前回見通し比*5 1％増加
調整後営業利益*1 ⚫ 過去最高値を達成*6
記事ページへ
2019年4月26日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501 )
(上場取引所：東 名)
2019年3月期 決算短信〔Ｉ記事ページへ 2019 年 4 月 23 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立、または当社）は、本日、取締役会決
議による委任に基づく執行役社長の決定により、日立の執行役および理事（以下、対象者）に対して譲渡制
限付株式報酬としての新株式を発行（以下、本新株発行）することを決定しました。日立は、2019 年 3 月 28
日に、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬を導入する方針を発表しています。
発行する譲渡制限付株式の概要は下記のとおりです。
記
１．発行の概要
(1) 払込期日 2019 年 5 月 31 日
(2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式 587,800 株
(3) 発行価額 1 株につき 3,647 円
(4) 発行価額の総額 2,143,706,600記事ページへ 2019 年 3 月 28 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東・名)
譲渡制限付株式報酬の導入に関するお知らせ
株式会社日立製作所（執行役社長兼 CEO：東原 敏昭／以下、日立、または当社）は、本日開催の報酬
委員会において、日立の執行役に対して、現行の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株式
を付与する方針を決定しました。また、執行役に準ずる幹部層である理事に対しても、同様の譲渡制限付株
式を付与する方針です。
本方針に基づく譲渡制限付株式の発行または処分は、取締役会からの委任に基づき、執行役社長が募
集事項を決定し、かつ、各執行役および理事に対する譲渡制限付株式の割当てを決定することを条件とす
るものです。なお、2019 年度の報酬として割り当てる譲渡制限付株式の数は、最大でも本日時点の当社普
通株式の発行済株式総数の 0.1%程度となる見込みです。
１． 譲渡制限付株式報酬の導入の目的
日立は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期
視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、執
行役および理事（以下、対象者）に対する報酬として譲渡制限付株式報酬を導入し記事ページへ 2019 年 3 月 11 日
株式会社日立製作所
執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
当社および当社の子会社に関する一部報道について
共同通信等の報道において、当社による日立化成株式会社株式の売却に関する記事が掲載されまし
たが、当社が公表したものではありません。
企業価値向上に向けて様々な検討は行っていますが、現時点で決定した事実はありません。
以 上記事ページへ 2019年2月6日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
株式会社日立産機システム
取締役社長 荒谷 豊
会社分割による産業分野向け受変電設備事業の強化に係る
吸収分割契約の締結について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立) と株式会社日立産機システ
ム(取締役社長:荒谷 豊／以下、日立産機)は、2018 年 11 月 12 日に、産業分野向け受変電設備事
業のエンジニアリング力や販売力の強化、デジタル技術を用いた高付加価値サービス事業の展開を
目的に、2019 年 4 月 1 日付で、日立が手掛ける 33kV を超える特別高圧の産業分野向け受変電設
備の販売およびエンジニアリング部門を、会社分割（以下、本会社分割）により日立の 100％子会社
である日立産機に承継することを発表しました。
本日、本会社分割に係る吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を締結しましたので、2018 年 11
月 12 日付記事ページへ 2019年2月6日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
産業機器事業の再編に係る吸収分割契約の締結について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2018 年 10 月 25 日に、
プロダクト事業の強化を目的として、2019 年 4 月 1 日付で、日立の大型の産業機器事業を担うインダ
ストリアルプロダクツビジネスユニットを、吸収分割(以下、本会社分割)により、新たに設立した「株式会
社日立インダストリアルプロダクツ」(以下、日立インダストリアルプロダクツ)に承継することを発表しまし
た。
本日、本会社分割に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結しましたので、2018 年 10
月 25 日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて下記のとおりお知らせします。未定
としていた事項については当該事項に、記載の一部を変更した事項については当該変更箇所に、そ
れぞれ下線を付しています。
日立の大型の産業機器事業を承継する日立インダストリアルプロダクツは、高圧モーターやインバ
ーター、ポンプ、圧縮機などの開発・生産から販売・サービス提供まで行い、記事ページへ