2019年4月26日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501 )
(上場取引所：東 名)
2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
調整後 継続事業 親会社株主に帰属
売上収益
営業利益※1
EBIT※2
税引前当期利益
当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 9,480,619 1.2 754,976 5.6 513,906 △20.2 516,502 △19.1 321,022 △34.6 222,546 △38.7
2018年3月期 9,368,614 2.3 714,630 21.7 644,257 35.6 638,646 36.1 490,918 45.2 362,988 57.0
基本1株当たり 希薄化後1株当たり 売上収益
売上収益
親会社株主に帰属 親会社株主に帰属 ROE※4 ROA※5 調整後
EBIT率
する当期利益※3 する当期利益※3 営業利益率
円 円 ％ ％ ％ ％
2019年3月期 230.47 230.25 6.8 3.3 8.0 5.4
2018年3月期 375.93 375.60 11.6 5.0 7.6 6.9
※1 当社は「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いています。
「調整後営業利益=売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費」により計算しています。
※2 EBITは、Earnings before interest and taxesの略であり、「EBIT=継続事業税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により
計算しています。
※3 当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮
定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
※4 ROEは、Return on equityの略であり、「ROE=親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」
により計算しています。
※5 ROAは、Return on assetsの略であり、「ROA=当期利益÷総資産(当年度期首と当年度末の平均)×100」により計算しています。
（2）連結財政状態
1株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分 親会社株主持分比率
親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円
2019年3月期 9,626,592 4,414,403 3,262,603 33.9 3,378.81
2018年3月期 10,106,603 4,511,671 3,278,024 32.4 3,395.00
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し
て、1株当たり親会社株主持分を算出しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動に関する 投資活動に関する 財務活動に関する 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 610,025 △162,872 △320,426 807,593
2018年3月期 727,168 △474,328 △321,454 697,964
2．配当の状況
年間配当金 親会社株主
配当金総額 配当性向
持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
（連結）
円 円 円 円 円 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 7.00 － 8.00 15.00 72,417 20.0 2.3
2019年3月期(予定) － 8.00 － 50.00 － 86,905 39.1 2.7
2020年3月期(予想) － － － － － －
2019年3月期の期末配当金の内訳は、普通配当45円、「2018中期経営計画」の目標の達成度合を考慮した特別配当5円です。
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。2019年3月期第2四半期末以前の1株当たり配当金については、
当該株式併合の影響を考慮する前の実際の金額を記載しています。2019年3月期末の1株当たり期末配当金は、当該株式併合の影響を考慮した金
額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。なお、株式併合の影響を考慮した1株当たり年間配当金は、2018年3月期は75円、
2019年3月期は90円(特別配当5円を含む)です。
2019年3月期の期末配当は予定であり、5月に開催する取締役会において確定します。
2020年3月期の配当予想額は、未定です。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
継続事業 親会社株主に 基本1株当たり
調整後
売上収益
営業利益
EBIT 税引前 当期利益 帰属する 親会社株主に
当期利益 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円
通期 9,000,000 △5.1 765,000 1.3 750,000 45.9 740,000 43.3 543,000 69.1 435,000 95.5 450.49
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,927,241 △0.2 93,072 57.7 304,069 131.6 174,062 27.9
2018年3月期 1,930,293 1.2 59,005 － 131,294 83.4 136,117 39.3
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 円
2019年3月期 180.26 180.09
2018年3月期 140.97 140.85
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 百万円 ％ 円
2019年3月期 3,934,118 1,563,456 1,561,695 39.7 1,619.15
2018年3月期 4,017,373 1,536,018 1,535,009 38.2 1,590.83
当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、1株当たり当
期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当期首から適用しており、前期(2018年3月期)の総資産、純資産、自己資本、自己資本比率、1株
当たり純資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。なお、適用前の前期(2018年3月期)の数値は以下の通り
です。
総資産 4,040,853百万円
純資産 1,535,472百万円
自己資本 1,534,464百万円
自己資本比率 38.0％
1株当たり純資産 1,590円26銭
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
詳細は、「2019年3月期 連結決算」の7ページ「将来の見通しに関するリスク情報」をご参照ください。
株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
2019年3月期 連結決算
＜目次＞
1.当期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 2
2.当期の経営成績、財政状態等
経営成績に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 3
財政状態に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 5
将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 7
会計基準の選択に関する基本的な考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 7
3.連結財務諸表及び主な注記
連結損益計算書及び連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 8
連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P. 9
連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.10
連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.11
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.12
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.14
1株当たり情報 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.15
1
株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
2019年3月期 連結決算の概要
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前期比
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
億円 億円 ％
売 上 収 益
93,686 94,806 101
億円 億円 ％
調 整 後 営 業 利 益
7,146 7,549 106
受取利息及び支払利息調整後 億円 億円 ％
税 引 前 当 期利 益 （ EB IT ） 6,442 5,139 80
億円 億円 ％
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益
6,386 5,165 81
億円 億円 ％
当 期 利 益
4,909 3,210 65
億円 億円 ％
親会社株主に帰属する当期利益
3,629 2,225 61
基 本 1 株 当 た り 親 会 社 円 円 ％
株 主 に 帰 属 す る 当 期 利 益 375.93 230.47 61
希薄化後1株当たり親会社 円 円 ％
株 主 に 帰 属 す る 当 期 利 益 375.60 230.25 61
（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。
3.受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）は、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算
して算出した指標です。EBITは、Earnings before interest and taxesの略です。
4.連結子会社数は803社、持分法適用会社数は418社です。
5.IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業株式会社との火力発電システム事業統合の際に三菱日
立パワーシステムズ株式会社へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、
非継続事業として区分掲記しています。
6.当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと
仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[IR関係] 03-5208-9323 (直通)
2
株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
経営成績に関する定性的情報
(1)当期の概況
2019年3月期 前期比
売 上 収 益 9兆4,806億円 101％
調 整 後 営 業 利 益 7,549億円 ＋403億円
E B I T 5,139億円 △1,303億円
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益 5,165億円 △1,221億円
継 続 事 業 当 期 利 益 3,301億円 △1,767億円
非 継 続 事 業 当 期 損 失 △91億円 ＋68億円
当 期 利 益 3,210億円 △1,698億円
親会社株主に帰属する当期利益 2,225億円 △1,404億円
当期における日立グループの売上収益は、前期に比べ1％増の9兆4,806億円となりました。日立国際
電気の売却による減収があったものの、北米やアジア・大洋州を中心に売上が拡大した建設機械部門、
欧州向け鉄道システムが好調であった社会・産業システム部門、システムインテグレーションが堅調に
推移した情報・通信システム部門、日立化成および日立金属における事業買収により高機能材料部門が
増収となりました。
調整後営業利益は、オートモティブシステム部門や高機能材料部門等が減益となったものの、社会・
産業システム部門、建設機械部門、情報・通信システム部門が増収および収益性改善により増益となっ
たことにより、前期に比べ403億円増加し、7,549億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加および日立国際電気株式の売却益の計上に加え、オートモティブシス
テム部門におけるクラリオン株式等の売却益や、社会・産業システム部門において、鉄道システム事業
におけるアジリティ・トレインズ・ウエスト社の一部株式の売却益計上があったものの、電力・エネル
ギー事業における英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の計上等により、前期に比
べ1,303億円減少し、5,139億円となりました。
継続事業税引前当期利益は、前期に比べ1,221億円減少し、5,165億円となりました。法人所得税費用
1,863億円を差し引いた継続事業当期利益は、前期に比べ1,767億円減少し、3,301億円となりました。
非継続事業当期損失は、前期に比べ68億円減少し91億円となりました。当期利益は、前期に比べ1,698
億円減少の3,210億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ1,404億円減少し、2,225
億円となりました。
3
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2019年3月期 決算短信
(2)部門別売上収益・調整後営業利益・EBITの概況
「2019年3月期 連結決算の概要」（説明会資料）をご参照ください。
(3)2020年3月期の見通し
2020年3月期 前期比
売 上 収 益 9兆円 95％
調 整 後 営 業 利 益 7,650億円 ＋100億円
E B I T 7,500億円 ＋2,360億円
継 続 事 業 税 引 前 当 期 利 益 7,400億円 ＋2,234億円
当 期 利 益 5,430億円 ＋2,219億円
親会社株主に帰属する当期利益 4,350億円 ＋2,124億円
2020年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます。なお、2020年3月期の為替レートは110円／ド
ル、125円／ユーロを想定しています。
当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継
続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進
し、持続的な成長をめざしていきます。
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2019年3月期 決算短信
財政状態に関する定性的情報
(1)当期の財政状況
2019年3月期末 前期末比増減
総 資 産 9兆6,265億円 △4,800億円
負 債 合 計 5兆2,121億円 △3,827億円
う ち 有 利 子 負 債 1兆47億円 △455億円
親 会 社 株 主 持 分 3兆2,626億円 △154億円
非 支 配 持 分 1兆1,518億円 △818億円
運 転 資 金 手 持 日 数 （ C C C ） 69.3日 0.4日減少
親 会 社 株 主 持 分 比 率 33.9％ 1.5ポイント増加
D/Eレシオ（非支配持分含む） 0.23倍 ±0.00ポイント
総資産は、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損に加え、日立国際電気の
持分法適用会社化やクラリオンの非連結化等により、前期末から4,800億円減少し、9兆6,265億円とな
りました。有利子負債は、借入金の返済が進んだことにより、前期末から455億円減少し、1兆47億円と
なりました。親会社株主持分は、前期末から154億円減少し、3兆2,626億円となりました。これらの結
果、親会社株主持分比率は、前期末から1.5ポイント改善の33.9％となり、D/Eレシオ（非支配持分含
む）は、前期末から変わらず、0.23倍となりました。また、運転資金手持日数（CCC）は、前期末と比
べ0.4日改善し、69.3日となりました。
（注） CCC：Cash Conversion Cycle
5
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2019年3月期 決算短信
(2)キャッシュ・フローの状況
2019年3月期 前期比
営 業活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー 6,100億円 △1,171億円
投 資活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー △1,628億円 ＋3,114億円
フ リ ー ・ キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 4,471億円 ＋1,943億円
財 務活 動に 関す る キャ ッシ ュ ・フ ロー △3,204億円 ＋10億円
営業活動に関するキャッシュ・フローは、買入債務の減少や売上債権の回収が減少したこと等によ
り、前期に比べ1,171億円減少し、6,100億円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フロ
ーは、前期に発生したサルエアー社買収に伴う支出がなくなったことに加え、クラリオンやアジリテ
ィ・トレインズ・ウエスト社の売却等により、前期に比べ3,114億円支出が減少し、1,628億円の支出と
なりました。これにより、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ1,943億円増加し、4,471億円の
収入となりました。財務活動に関するキャッシュ・フローは、借入金の返済の減少等により、前期に比
べ10億円支出が減少し、3,204億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末から1,096億円増加し、8,075億円となりました。
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2019年3月期 決算短信
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と日立グループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効
率化等を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用していま
す。
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2019年3月期 決算短信
連 結 損 益 計 算 書
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
科 目 自 2017年4月 1日 売上 自 2018年4月 1日 売上 前期比
至 2018年3月31日 収益比 至 2019年3月31日 収益比
％ ％ ％
売上収益 9,368,614 100.0 9,480,619 100.0 101
売上原価 △6,866,522 △73.3 △6,964,635 △73.5 101
売上総利益 2,502,092 26.7 2,515,984 26.5 101
販売費及び一般管理費 △1,787,462 △1,761,008 99
調整後営業利益 714,630 7.6 754,976 8.0 106
その他の収益 12,068 206,371 －
その他の費用 △140,686 △442,659 315
金融収益 7,005 13,693 195
金融費用 △11,243 △3,459 31
持分法による投資損益 62,483 △15,016 －
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
（EBIT） 644,257 6.9 513,906 5.4 80
受取利息 14,928 23,122 155
支払利息 △20,539 △20,526 100
継続事業税引前当期利益 638,646 6.8 516,502 5.4 81
法人所得税費用 △131,708 △186,344 141
継続事業当期利益 506,938 5.4 330,158 3.5 65
非継続事業当期損失 △16,020 △9,136 57
当期利益 490,918 5.2 321,022 3.4 65
当期利益の帰属
親会社株主持分 362,988 222,546 61
非支配持分 127,930 98,476 77
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 392.52円 239.93円 61
希薄化後 392.17円 239.70円 61
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 375.93円 230.47円 61
希薄化後 375.60円 230.25円 61
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主
に帰属する当期利益を算出しています。
連 結 包 括 利 益 計 算 書
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
科 目 自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前期比
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
％
当期利益 490,918 321,022 65
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額 1,530 △45,356 －
確定給付制度の再測定 22,753 △11,881 －
持分法のその他の包括利益(損失) 3,302 △1,964 －
純損益に組み替えられない項目合計 27,585 △59,201 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,042 △4,175 52
キャッシュ・フロー・ヘッジの 5,703 △6,274 －
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益(損失) △45 12,009 －
純損益に組み替えられる可能性がある項目合
計 △2,384 1,560 －
その他の包括利益(損失)合計 25,201 △57,641 －
当期包括利益 516,119 263,381 51
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 382,341 171,140 45
非支配持分 133,778 92,241 69
8
株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
連 結 財 政 状 態 計 算 書
（単位：百万円）
科 目 2018年3月期末 2019年3月期末 比較増減
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 697,964 807,593 109,629
売上債権 2,501,414 － △2,501,414
売上債権及び契約資産 － 2,399,933 2,399,933
棚卸資産 1,375,232 1,356,762 △18,470
有価証券及びその他の金融資産 373,324 284,267 △89,057
その他の流動資産 203,866 187,238 △16,628
流動資産合計 5,151,800 5,035,793 △116,007
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 743,407 724,461 △18,946
有価証券及びその他の金融資産 716,431 568,349 △148,082
有形固定資産 2,124,827 1,956,685 △168,142
無形資産 1,054,370 960,016 △94,354
その他の非流動資産 315,768 381,288 65,520
非流動資産合計 4,954,803 4,590,799 △364,004
資産の部合計 10,106,603 9,626,592 △480,011
負債の部
流動負債
短期借入金 121,439 111,031 △10,408
償還期長期債務 117,191 185,250 68,059
その他の金融負債 254,735 257,792 3,057
買入債務 1,536,983 1,406,012 △130,971
未払費用 697,185 653,676 △43,509
前受金 551,182 － △551,182
契約負債 － 553,510 553,510
その他の流動負債 516,679 438,289 △78,390
流動負債合計 3,795,394 3,605,560 △189,834
非流動負債
長期債務 811,664 708,490 △103,174
退職給付に係る負債 575,156 526,688 △48,468
その他の非流動負債 412,718 371,451 △41,267
非流動負債合計 1,799,538 1,606,629 △192,909
負債の部合計 5,594,932 5,212,189 △382,743
資本の部
親会社株主持分
資本金 458,790 458,790 0
資本剰余金 575,809 463,786 △112,023
利益剰余金 2,105,395 2,287,587 182,192
その他の包括利益累計額 142,167 56,360 △85,807
自己株式 △4,137 △3,920 217
親会社株主持分合計 3,278,024 3,262,603 △15,421
非支配持分 1,233,647 1,151,800 △81,847
資本の部合計 4,511,671 4,414,403 △97,268
負債・資本の部合計 10,106,603 9,626,592 △480,011
（注）1. 当連結会計年度より、一部科目を細分化して表示しています。
2. IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「売上債権」を
「売上債権及び契約資産」に、流動負債に表示していた「前受金」を「契約負債」に表示しています。
その他の包括利益累計額 内訳
（単位：百万円）
2018年3月期末 2019年3月期末
科 目 2018年3月31日現在 2019年3月31日現在 比較増減
在外営業活動体の換算差額 60,807 52,166 △8,641
確定給付制度の再測定 22,675 10,312 △12,363
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 174,588 95,725 △78,863
キャッシュ・フロー・ヘッジ △115,903 △101,843 14,060
合計 142,167 56,360 △85,807
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株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
連 結 持 分 変 動 計 算 書
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
期首残高 458,790 577,573 1,793,570 141,068 △3,916 2,967,085 1,129,910 4,096,995
変動額
利益剰余金への振替 － － 16,428 △16,428 － － － －
当期利益 － － 362,988 － － 362,988 127,930 490,918
その他の包括利益 － － － 19,353 － 19,353 5,848 25,201
親会社株主に対する
配当金 － － △67,591 － － △67,591 － △67,591
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △34,395 △34,395
自己株式の取得 － － － － △292 △292 － △292
自己株式の売却 － △27 － － 71 44 － 44
非支配持分との取引等 － △1,737 － △1,826 － △3,563 4,354 791
変動額合計 － △1,764 311,825 1,099 △221 310,939 103,737 414,676
期末残高 458,790 575,809 2,105,395 142,167 △4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
その他の 親会社
資本 利益 非支配 資本の部
資本金 包括利益 自己株式 株主持分
剰余金 剰余金 持分 合計
累計額 合計
期首残高 458,790 575,809 2,105,395 142,167 △4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
会計方針の変更による
累積的影響額 － － 3,209 － － 3,209 △1,406 1,803
会計方針の変更を反映した
期首残高 458,790 575,809 2,108,604 142,167 △4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
変動額
利益剰余金への振替 － － 33,683 △33,683 － － － －
当期利益 － － 222,546 － － 222,546 98,476 321,022
その他の包括損失 － － － △51,406 － △51,406 △6,235 △57,641
親会社株主に対する
配当金 － － △77,246 － － △77,246 － △77,246
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △42,968 △42,968
自己株式の取得 － － － － △231 △231 － △231
自己株式の売却 － △237 － － 448 211 － 211
非支配持分との取引等 － △111,786 － △718 － △112,504 △129,714 △242,218
変動額合計 － △112,023 178,983 △85,807 217 △18,630 △80,441 △99,071
期末残高 458,790 463,786 2,287,587 56,360 △3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
（注）当連結会計年度より、一部項目を細分化して表示しています。
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株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
項 目 自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前期比
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益 490,918 321,022 △169,896
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 364,432 368,044 3,612
減損損失 48,656 344,997 296,341
法人所得税費用 131,659 183,699 52,040
持分法による投資損益 △62,483 15,016 77,499
金融収益及び金融費用 △862 △6,387 △5,525
事業再編等損益 △9,774 △184,630 △174,856
固定資産売却等損益 2,395 △18,966 △21,361
売上債権の増減（△は増加） 47,216 － △47,216
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） － 1,793 1,793
棚卸資産の増減（△は増加） △181,207 △149,500 31,707
その他の資産の増減（△は増加） △17,321 △13,419 3,902
買入債務の増減（△は減少） 97,923 △16,107 △114,030
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △40,137 △38,461 1,676
その他の負債の増減（△は減少） 44,320 △35,257 △79,577
その他 △7,743 3,925 11,668
小計 907,992 775,769 △132,223
利息の受取 9,767 22,343 12,576
配当金の受取 17,902 22,710 4,808
利息の支払 △21,582 △22,530 △948
法人所得税の支払 △186,911 △188,267 △1,356
営業活動に関するキャッシュ・フロー 727,168 610,025 △117,143
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △352,047 △382,351 △30,304
無形資産の取得 △91,528 △89,898 1,630
有形固定資産及び無形資産の売却 37,076 61,623 24,547
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
持分法で会計処理されている投資を含む)の取得 △243,124 △72,422 170,702
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び
持分法で会計処理されている投資を含む)の売却 178,188 306,971 128,783
その他 △2,893 13,205 16,098
投資活動に関するキャッシュ・フロー △474,328 △162,872 311,456
フリー・キャッシュ・フロー 252,840 447,153 194,313
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減 △104,819 3,706 108,525
長期借入債務による調達 143,354 87,636 △55,718
長期借入債務の償還 △256,944 △133,581 123,363
非支配持分からの払込み 3,953 5,149 1,196
配当金の支払 △67,568 △77,194 △9,626
非支配持分株主への配当金の支払 △32,066 △43,375 △11,309
自己株式の取得 △292 △231 61
自己株式の売却 49 211 162
非支配持分株主からの子会社持分取得 △6,982 △162,692 △155,710
非支配持分株主への子会社持分一部売却 205 － △205
その他 △344 △55 289
財務活動に関するキャッシュ・フロー △321,454 △320,426 1,028
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,336 △17,098 △18,434
現金及び現金同等物の増減 △67,278 109,629 176,907
現金及び現金同等物の期首残高 765,242 697,964 △67,278
現金及び現金同等物の期末残高 697,964 807,593 109,629
（注）1.当連結会計年度より、一部項目を細分化して表示しています。
2.事業再編等により重要性が変化したため、表示方法の変更を行っています。別掲していた「有形及び無形賃貸資
産の取得」は、「有形固定資産の取得」又は「無形資産の取得」に、「有形及び無形賃貸資産の売却」は「有形
固定資産及び無形資産の売却」に含めて表示しています。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
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株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
セ グ メ ン ト 情 報
(1)事業部門別売上収益・調整後営業利益・受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT) （単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前期比
構成比 構成比
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
情 報 ・ 通 信 シ ス テ ム 2,008,907 20％ 2,065,913 20％ 103％
社 会 ・ 産 業 シ ス テ ム 2,375,012 23 2,539,812 25 107
売
電 子 装 置 ・ シ ス テ ム 1,086,551 11 951,213 9 88
建 設 機 械 959,153 9 1,033,703 10 108
上
高 機 能 材 料 1,657,537 16 1,704,446 17 103
ー ト モ テ ィ ブ シ ス テ ム
オ 1,001,036 10 971,007 9 97
収
生 活 ・ エ コ シ ス テ ム 540,152 5 485,089 5 90
そ の 他 557,776 6 534,465 5 96
益
小 計 10,186,124 100 10,285,648 100 101
全 社 及 び 消 去 △817,510 － △805,029 － －
合 計 9,368,614 － 9,480,619 － 101
情 報 ・ 通 信 シ ス テ ム 189,221 27％ 225,266 30％ 119％
社 会 ・ 産 業 シ ス テ ム 115,560 17 151,358 20 131
調
電 子 装 置 ・ シ ス テ ム 86,992 12 75,600 10 87
整
建 設 機 械 92,548 13 115,772 15 125
後
高 機 能 材 料 121,866 17 99,981 13 82
営 ー ト モ テ ィ ブ シ ス テ ム
オ 49,569 7 38,041 5 77
業
生 活 ・ エ コ シ ス テ ム 25,109 4 22,483 3 90
利
そ の 他 21,437 3 26,848 4 125
益
小 計 702,302 100 755,349 100 108
全 社 及 び 消 去 12,328 － △373 － －
合 計 714,630 － 754,976 － 106
情 報 ・ 通 信 シ ス テ ム 139,279 22％ 210,917 46％ 151％
社 会 ・ 産 業 シ ス テ ム 101,257 16 △151,984 △33 －
Ｅ
電 子 装 置 ・ シ ス テ ム 88,852 14 70,841 15 80
建 設 機 械 97,095 16 104,515 23 108
Ｂ
高 機 能 材 料 98,672 16 86,452 19 88
ー ト モ テ ィ ブ シ ス テ ム
オ 42,429 7 85,361 18 201
Ｉ
生 活 ・ エ コ シ ス テ ム 33,352 5 29,560 6 89
そ の 他 21,874 4 25,695 6 117
Ｔ
小 計 622,810 100 461,357 100 74
全 社 及 び 消 去 21,447 － 52,549 － －
合 計 644,257 － 513,906 － 80
（注）各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。
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株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
(2)国内・海外売上収益 （単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 前期比
構成比 構成比
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
国 内 売 上 収 益 4,643,080 50％ 4,664,535 49％ 100％
ア ジ ア 2,081,150 22 2,019,598 21 97
北 米 1,177,581 13 1,205,628 13 102
欧 州 964,474 10 1,018,542 11 106
そ の 他 の 地 域 502,329 5 572,316 6 114
海 外 売 上 収 益 4,725,534 50 4,816,084 51 102
合 計 9,368,614 100 9,480,619 100 101
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株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
注記事項
(1) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更
①IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）の適用
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）を適用しておりま
す。IFRS第9号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準の適用による当社の財政状態及び経営
成績に与える影響は重要ではありません。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており
ます。IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当
連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準の適用による当社の財
政状態及び経営成績に与える影響は重要ではありません。
(3) 重要な後発事象
①退職後給付制度の改訂
当社は、2019年4月1日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年
金制度を導入しました。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ
規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額
が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定
められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負
っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加
掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類されることから、当該制度の移行時
点で、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の
額との差額約200億円を、制度移行に伴う清算益として認識する見込みです。
なお、今回のリスク分担型企業年金制度への移行の範囲は当社のみですが、日立企業年金基金に
加入する他の子会社についても、制度移行を進めていく予定です。
②譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年4月23日の取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執
行役および理事に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行することを決定しました。
詳細については、2019年4月23日公表の当社ニュースリリース「譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
③ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、米国のJR Automation Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレー
ション事業を、Crestview Partnersの関係会社より取得する買収契約を2019年4月23日に締結しま
した。
詳細については、2019年4月24日公表の当社ニュースリリース「日立が米国のロボットシステム
インテグレーターJRオートメーション社の買収契約を締結」をご参照ください。
14
株式会社日立製作所(6501)
2019年3月期 決算短信
1 株 当 た り 情 報
(1）1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり
親会社株主に帰属する当期利益は、次の通りです。
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり親会社株主持分 3,395円 00銭 3,378円 81銭
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 392円 52銭 239円 93銭
希薄化後 392円 17銭 239円 70銭
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本 △16円 59銭 △9円 46銭
希薄化後 △16円 58銭 △9円 45銭
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 375円 93銭 230円 47銭
希薄化後 375円 60銭 230円 25銭
(2）基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期
利益の算定上の基礎は、次の通りです。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
平均発行済株式数 965,574,865株 965,630,489株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 857,637 911,653
希薄化後発行済株式数 966,432,502株 966,542,142株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 379,008 231,682
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 379,008 231,682
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本 △16,020 △9,136
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 △16,020 △9,136
親会社株主に帰属する当期利益
基本 362,988 222,546
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後 362,988 222,546
（注）当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が実施されたと仮定して、1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希
薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
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