6501 日立 2019-06-04 12:00:00
「2021中期経営計画」の目標達成に向けた５セクターの事業戦略について（１） [pdf]
CEO Remarks
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役社長 兼 ＣＥＯ
東原 敏昭
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2021中期経営計画 (2019/5/10発表)
1 社会イノベーション事業でグローバルリーダー
2 社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営
3
重点分野への積極投資
- 今後３年間で2.0～2.5兆円
(2018中期経営計画実績: 0.5兆円)
4 経営体制を強化
- 資本効率の向上のためにROICを導入
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人々のQoLの向上 ・ 顧客企業の価値の向上
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
5つのソリューションでお客さまの3つの価値を同時に上げる
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー IT
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト
QoL: Quality of Life © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 3
各セクターの経営方針
2021中期経営計画での
2021中期経営計画での方針 重点地域
社会価値／環境価値
重点投資 北米 高度なITでお客さまの
IT APAC イノベーションを加速
Lumadaの拡充および
グローバル展開の加速
成長の準備 ー 安定的・高効率なエネルギーの
エネルギー エネルギーソリューションの (全世界で 提供と管理
グローバル展開準備 事業拡大)
重点投資 北米 お客さまの生産、サービス提供の
インダストリー 効率化、安心・安全な上下水道
産業SIを強化し、 システムの提供
グローバル展開を加速
収益の改善 APAC 誰もが暮らしやすいまちづくりの
ライフ 次の成長に向けた事業の 実現
再構築
成長の実行 欧州 人々に安全、快適な移動サービス
モビリティ 北米 を提供
獲得した資産を活用し
グローバル展開 APAC
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2021中期経営計画期間の投資内訳
2018中期経営計画 2021中期経営計画
4.0～4.5 兆円
重点投資
●セクター さらなる 借入金/
- IT 成長投資 資産売却等
(Lumada含む)
- エネルギー 2～2.5 兆円*
- インダストリー
*ABBパワーグリッド
●地域 事業等、既発表案件
- 北米 を含む
- APAC
成長投資
0.5 兆円 営業
株主還元等
設備投資/ キャッシュ・
設備投資/ 株主還元等 フロー
株主還元等
1.8 兆円規模 2.5 兆円以上
1.6 兆円
投資内訳 投資内訳 原資
研究開発投資 1.0 兆円 拡大 研究開発投資 1.2 兆円規模
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2021年度の各セクターのターゲット数値
IT エネルギー インダストリー
売上収益年成長率
(オーガニック成長)
３％超
26,000 億円 17,000億円 10,000億円
13.0 % 10.0 % 10.0 %
調整後営業利益率 15.0 ％ 7.５ ％ 10.8 ％
ライフ モビリティ 上場会社他
10％超
ROIC
(投下資本利益率) 21,000億円 12,700億円
10.0 % 9.8 %
10％超 15.0 ％ 13.1 ％
凡例
売上収益
調整後営業利益率
ROIC
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本日の登壇者
ビジネスユニット(BU)／グループ会社 役職 登壇者
金融BU
IT 社会BU
執行役副社長 塩塚啓一
(Lumada) サービス&プラットフォームBU
ディフェンスBU
エネルギーBU 執行役副社長 西野壽一
エネルギー 原子力BU 執行役専務 小田篤
産業・流通BU
水・環境BU
インダストリー 日立インダストリアルプロダクツ 執行役副社長 青木優和
日立産機システム
ヘルスケアBU
ライフ 日立オートモティブシステムズ 執行役副社長 小島啓二
日立グローバルライフソリューションズ
鉄道BU アリステア
モビリティ 執行役副社長
ビルシステムBU ドーマー
執行役専務
西山光秋
CFO
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将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足および価格の変動
• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 製品需給の変動
• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
• 人材の確保
• 価格競争の激化
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
• コスト構造改革施策の実施
• 自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 情報システムへの依存および機密情報の管理
• 退職給付に係る負債の算定における見積り
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[付録] 2021年度に各セクターがめざす経営目標数値
単位：億円
セクター 項目 ２０１８年度実績 ２０１９年度見通し ２０２１年度目標
IT 売上収益 21,216 20,600 26,000
調整後営業利益 (10.8%) 2,301 (10.7%) 2,200 (13.0%) 3,380
ROIC 19.6% 15.9% 15.0%
エネルギー*1*3 売上収益 4,566 3,849 17,000超
調整後営業利益 (7.9%) 359 (6.5%) 249 (10%超) 1,700超
ROIC 5.8% 6.0% 7.5%
インダストリー*1*3 売上収益 8,436 8,396 10,000
調整後営業利益 (6.9%) 582 (7.0%) 584 (10%) 1,000
ROIC 9.0% 10.1% 10.8%
ライフ*2 売上収益 18,160 17,232 21,000超
調整後営業利益 (5%) 934 (7%) 1,190 (10%超) 2,100超
ROIC 10.0% 10.0% 15%超
モビリティ*1 売上収益 12,381 11,550 12,700
調整後営業利益 (8.1%) 1,002 (8.3%) 962 (9.8%) 1,248
ROIC 13.6% 11.6% 13.1%
*1 ITセクターに計上されている制御システム事業を含んでいます。 *2 日立ハイテクノロジーズのヘルスケア事業を含んでいます。
*3 2018年度のみ一時費用を除いて算出しています。
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ライフセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長
ライフ事業統括本部長
小島 啓二
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本日お伝えしたいこと
1 誰もが暮らしやすいまちづくりを実現して人々のQoL向上に貢献
2 2021中計を次の成長に向けた準備と位置付け構造改革を完遂
3 事業の入れ替えとオペレーション改革により収益性を大幅に改善
4 ライフセクターのLumada事業モデルを確立
5 2019～2020年度に事業の入れ替えを完了、2021年度は統合に注力
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１. 管掌事業範囲
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ
ビ 鉄 生 オ ヘ 産 水 原 エ 金 社 デ
ル 道 活 ー ル 業 ・ 子 ネ 融 会 ィ
シ ト ス 環 ル フ
Ｂ ・ ケ ・ 力 Ｂ Ｂ
ス Ｕ エ モ 流 境 ギ Ｕ Ｕ ェ
コ ア Ｂ ン
テ シ テ 通 Ｂ Ｕ ー
ム Ｂ Ｂ Ｕ ス
ス ィ Ｂ Ｂ
Ｂ ブ Ｕ Ｕ Ｕ
テ Ｕ
Ｕ ム シ
事 ス
業 テ
ム
事
業
サービス＆プラットフォームＢＵ
プロダクト事業
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２. 事業構成
健康、安全、快適をキーワードに社会課題の解決をめざす事業分野
*
ヘルスケア分野 20% オートモティブ
システム分野 53%
診断システム パワートレイン
治療システム
2018年度
売上収益
シャシー部品
生活・エコシステム分野 27% 1.8 兆円
生活家電 安全システム
空調機器
対応するSDGs
事業の IoTの活用により生活者のQoL向上と
社会・環境価値 省エネを実現
* 株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下、日立ハイテク)のヘルスケア関連事業との合計値 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 4
３. めざす姿
誰もが暮らしやすいまちづくりを実現して人々のQoL向上に貢献する
社会価値 健康、安全、快適な生活を強い製品とLumadaで支える
データ
エコノミー
Society 5.0
製品をつなげて運用を自動化
環境価値
ヘルスケア オートモティブシステム 生活・エコシステム
治療システム AD/ADAS向け コネクテッド家電
経済価値
診断システム EVコンポーネント 空調機器＋IoT保守サービス
技術価値 計測分析 ＋ メカトロニクス + デジタル
AD/ADAS：Autonomous Driving / Advanced Driving Assistance System
EV: Electric Vehicle
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４. 価値の創出
継続的な技術革新により社会価値と環境価値を創出する
粒子線治療システム技術によるQoLを維持したがん治療
粒子線がん治療システムの提供を通じ2021年までに累計8万人のがん治療に貢献
自律運転技術による交通死亡事故の撲滅
2020年日本政府目標「国内交通事故死者数2,500人以下(人口あたり世界最小)」への貢献
電動化・ＩｏT技術による地球温暖化防止
2021年に2010年比でCO2排出量を年間99,000トン削減
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５. ２０２１中期経営計画の狙い
2021中計期間を次の成長に向けた準備期間と位置付け構造改革を完遂する
2022年度～ デジタルサービス事業の本格展開による成長
次なる成長ステージに向け事業構造改革を完遂
2019～ 事業の入れ替えとオペレーション改革により
2021年度 収益性を大幅に改善する
ライフセクターのLumada事業モデルを確立する
～2018年度 事業構造改革のスタート
空調機器事業非連結化、クラリオンと自動車電池事業売却など
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６. ２０２１中期経営計画の財務目標
事業構造改革を完遂し、2021年度に10%超の営業利益率をめざす
2018年度 実績* 2021年度 目標*
事業構造改革の完遂
売上収益 1.8 兆円 累計投資規模 2.1 兆円超
0.3 兆円
海外売上収益比率 42％ ①オートモティブシステム 60％超
⇒ 事業の入れ替えと
オペレーション改革
調整後営業利益率 5％ 10％超
②生活・エコシステム
EBIT率 8％ ⇒ 白物家電事業の改革 10％超
③ヘルスケア
ROIC
(投下資本利益率) 10％ ⇒ 日立グループ力結集 15％超
* 日立ハイテクのヘルスケア関連事業を含む数値
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７. オートモティブシステム分野の構造改革
事業の入れ替えとオペレーション改革により収益性を大幅に改善する
日立オートモティブシステムズ Koch社長
構造改革の状況(2018中計) 解決すべき課題
Koch社長のリーダーシップで改革開始、 パワートレイン、シャシー、安全システム
カーナビ、電池などノンコア事業を売却 などコア事業の強化
オペレーション改革プログラムの成果で 海外工場におけるロスコスト低減など
4Q営業利益率は8%(前年同期比＋2%) 市場逆風時においても強い体質づくり
2021中計 基本方針 2021中計 収益性改善目標
戦略的提携、M&A等によりコア製品 2018年度 2021年度*
の世界シェアを3位以内に引き上げる 売上収益 9,710億円 1.2～1.7兆円
調整後営業利益率 3.9％ 10％超
製造現場改善に加え、上流設計からの
EBIT率 8.8％ 10％超
全体オペレーションを整流化しロス低減
* 2021年度数値には戦略的提携、M&Aを含む
(注釈)
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８. 生活・エコシステム分野の構造改革
空調事業に続き、ボトムライン重視で白物家電事業の構造を改革する
日立グローバルライフソリューションズ 谷口社長
構造改革の状況(2018中計) 解決すべき課題
JCIとの空調事業統合は順調、2018年度 営業利益率5%レベルと、低収益な
の日立売上約1,400億 EBIT率14% 白物家電事業の構造改革
製造・販売・サービスを一体化して日立 海外事業が生み出す利益の拡大
グローバルライフソリューションズを設立
2021中計 基本方針 2021中計 収益性改善目標
2018年度 2021年度
大型家電の設計・製造・物流改革により
顧客チャネルを革新して高収益化 売上収益 4,850億円 5,000億円超
調整後営業利益率 4.6％ 8％超
戦略パートナーとの協業によるアジア
成長地域の白物家電事業規模拡大 EBIT率 6.1％ 10％超
(注釈)
ＪＣＩ：Johnson Controls, Inc. © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 10
９. ヘルスケア分野の構造改革
日立グループの力を結集してグローバル競争力を強化する
ヘルスケアBU 山本CEO
構造改革の状況(2018中計) 解決すべき課題
日立メディコ、日立アロカを日立製作所 日立グループ内のヘルスケア関連事業
に統合し、戦略策定と実行を迅速化 に対する統合的投資
三菱電機の粒子線治療装置事業を 画像診断機器のコモディティ化への対応
買収・統合して強化
2021中計 基本方針 2021中計 収益性改善目標
2018年度 2021年度
日立グループの強みである日立ハイテク
の計測分析技術を共通基盤として活用 売上収益 3,600億円 4,000億円超
画像診断機器事業におけるグローバル 調整後営業利益率 9.2％ 11％超
なアライアンス戦略の策定と実行 EBIT率 8.5％ 11％超
日立ハイテクのヘルスケア関連事業との合計
日立メディコ、日立アロカ：株式会社日立メディコ、日立アロカメディカル株式会社 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 11
１０. ライフセクターのLumada事業モデルの確立
サービス事業モデル 「Smart Life Infrastructure as a Service」
トータルシステムをファイナンス付きで提供しLumadaでTCOを低減
稼働データをオープンに提供してデジタルエコノミーを拡大
2021中計期間に約300億円をAPAC中心に投資、受注累計1,000億円超をめざす
スマートセラピー コネクテッドカー スマートシティー
がん治療 養老介護 MaaS 交通事故撲滅 APAC地域 雄安新区
AI医療デジタル基盤 ソフトウェア管理基盤(OTA) アセット管理デジタル基盤
診断 治療 自律運転 EVコンポーネント コネクテッド家電 ビルシステム
TCO: Total Cost of Ownership MaaS: Mobility as a Service OTA: Over The Air © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 12
１１. ライフセクターのデジタルフロント構築
地域、ITセクターと一体でLumada事業を拡大する体制を構築
デジタルフロント事業本部 大隅事業本部長
地域統括会社 ITセクター ライフセクター
HCC/Vantara デジタルフロント事業本部
案件発掘・分析
400名(2019年度)→1000名(2021年度)
ソリューション展開
案件毎
エンジニアリング本部 BU・
CSI Project 企画・契約・プロジェクト管理 グループ
(協創型地域研究拠点)
会社
スマートセラピー本部
がん治療・養老介護
スタートアップ 地域顧客
企業 スマートシティー本部
APAC・中国スマートシティー
コネクテッドカー本部 パートナー
企業
OTA ・ MaaS
Hitachi Ventures GmbH
HCC/Vantara: Hitachi Consulting Corporation/Hitachi Vantara Corporation
CSI: Global Center for Social Innovation日立研究開発グループの社会イノベーション協創統括本部 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 13
１２. ロードマップ
2019～2020年度に事業の入れ替えを完了し、2021年度は統合に注力する
2019年度 2020年度 2021年度
事業構造改革の完遂
ポートフォリオ ポートフォリオ シナジー
オートモティブ 強化プロセス 入れ替え完了 の刈り取り
システム分野
生活・エコ オペレーション パートナリング 次期中計
システム分野 の改革 の実行 の準備
ヘルスケア分野
ライフセクターの ソリューションの横展開
ビークル案件
Lumada事業モデル の受注 スタートアップへの先行投資
の確立
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将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足および価格の変動
• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 製品需給の変動
• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
• 人材の確保
• 価格競争の激化
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
• コスト構造改革施策の実施
• 自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 情報システムへの依存および機密情報の管理
• 退職給付に係る負債の算定における見積り
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