6501 日立 2019-02-06 15:00:00
会社分割による産業分野向け受変電設備事業の強化に係る吸収分割契約の締結について [pdf]
2019年2月6日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
株式会社日立産機システム
取締役社長 荒谷 豊
会社分割による産業分野向け受変電設備事業の強化に係る
吸収分割契約の締結について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立) と株式会社日立産機システ
ム(取締役社長:荒谷 豊／以下、日立産機)は、2018 年 11 月 12 日に、産業分野向け受変電設備事
業のエンジニアリング力や販売力の強化、デジタル技術を用いた高付加価値サービス事業の展開を
目的に、2019 年 4 月 1 日付で、日立が手掛ける 33kV を超える特別高圧の産業分野向け受変電設
備の販売およびエンジニアリング部門を、会社分割（以下、本会社分割）により日立の 100％子会社
である日立産機に承継することを発表しました。
本日、本会社分割に係る吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を締結しましたので、2018 年 11
月 12 日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて下記のとおりお知らせします。未定
としていた事項については当該事項に、記載の一部を変更した事項については当該変更箇所にそれ
ぞれ下線を付しています。
日立グループにおける産業分野向けの全ての受変電設備の製造*1から販売までを日立産機が一
貫して担う体制とし、さらなるエンジニアリング力および販売力の強化によるお客さま対応の迅速化、
関係強化を図ることで、産業機器分野のダイナミックな市場の変化やニーズの多様化に対応し、デジ
タル技術を用いた高付加価値サービスを提供していきます。
*1 33kVを超える受変電設備の一部製品については、引き続き、日立が設計・製造・品質保証を行います。
１．本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
吸収分割契約締結日 2019年2月6日
実施予定日(効力発生日) 2019年4月1日(予定)
(注) 本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による
吸収分割契約の承認を得ずに行います。
(2)本会社分割の方式
日立を吸収分割会社とし、日立産機を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
1
(3)本会社分割に係る割当ての内容
日立産機より、普通株式110,000株を2019年4月1日付で日立に割り当てます。
(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
日立産機は、本吸収分割契約に定める日立の資産、知的財産権等、債権債務および契約上の地
位、労働契約その他一切の権利義務を承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する日立産機の債務について、履行の見込みは
あるものと判断しています。
２．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1)名称 株式会社日立製作所 株式会社日立産機システム
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 東京都千代田区神田練塀町3番地
(3)代表者の
執行役社長兼CEO 東原 敏昭 取締役社長 荒谷 豊
役職・氏名
情報・通信システム、社会・産業システム、電子
装置・システム、建設機械、高機能材料、オート
産業電機品の製造、販売、保守・サービス、シ
(4)事業内容 モティブシステム、生活・エコシステム、その他
ステムソリューションなど
の8セグメントにわたる、製品の開発・生産・販売
およびサービスの提供
(5)資本金 458,790百万円 (2018年3月末日現在) 10,000百万円
(6)設立年月日 1920年2月1日 2002年4月1日
(7)発行済株式総数 4,833,463,387株 (2018年3月末日現在) 5,120,000株
(8)決算期 3月31日 3月31日
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) 6.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口) 5.99%
(9)大株主および
日立グループ社員持株会 2.07% 株式会社日立製作所 100％
持株比率
日本生命保険相互会社 1.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口９) 1.92%
(2018年3月末日現在)
(10)直近事業年度(2018年3月期)の財政状態および経営成績（連結/IFRS）（単位：百万円。特記しているものを除く）
親会社株主持分 3,278,024 64,229
総資産 10,106,603 118,133
2
1 株当たり親会
679.00 12,550.49
社株主持分(円)
売上収益 9,368,614 170,110
継続事業税引前
638,646 16,716
当期利益
親会社株主に帰
362,988 12,234
属する当期利益
基本 1 株当たり
親会社株主に
75.19 2,389.60
帰属する当期利
益(円)
３．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
産業分野向け受変電設備のエンジニアリング
(2)分割する部門の経営成績(個別)
売上高 121 億円(2018 年 3 月期実績)
(3)分割する資産、負債の項目および金額(2019 年 4 月 1 日見込み)
[単位：百万円]
区分 内容 金額
分割する資産 売掛金、棚卸資産等 7,200
分割する負債 買掛金、前受金等 5,400
差引 － 1,800
４．本会社分割後の承継会社の概要
(1)名称 株式会社日立産機システム
(2)所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 荒谷 豊
(4)事業内容 産業電機品の製造、販売、保守・サービス、システムソリューションなど
(5)資本金 100億円 (株式会社日立製作所の100%出資)
(6)決算期 3月31日
3
５．今後の見通し
本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。
(参考)当期連結業績予想(2019 年 2 月 1 日公表分)および前期連結実績(単位：百万円)
継続事業 親会社株主に
調整後
売上収益 税引前 当期利益 帰属する
営業利益*
当期利益 当期利益
当期連結業績予想
9,400,000 750,000 490,000 290,000 180,000
(2019年3月期)
前期連結実績
9,368,614 714,630 638,646 490,918 362,988
(2018年3月期)
*
調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがあり
えます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
4
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力･エネルギー業務統括本部 コミュニケーション･渉外部 広報グループ
[担当：井町]
〒101-8606 東京都千代田区外神田一丁目 18 番 13 号 秋葉原ダイビル
電話：03-4564-4517 (直通)
株式会社日立産機システム 経営企画本部 事業企画部 [担当：瀬戸口]
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地AKSビル
電話：03-4345-6535 (直通)
株式会社日立製作所 ブランド･コミュニケーション本部 広報･IR 部 [担当：伊坂]
〒101-8010 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
電話：03-5208-9323 (直通)
以 上
5