6501 日立 2019-04-26 15:00:00
期末配当予定に関するお知らせ [pdf]

                                                       2019 年 4 月 26 日
                                                      株式会社日立製作所
                                                 執行役社長兼 CEO 東原 敏昭
                                                       (コード番号:6501)
                                                      (上場取引所:東・名)



                      期末配当予定に関するお知らせ

 株式会社日立製作所は、本日開催の取締役会において、これまで未定としていた 2019 年 3 月 31 日
を基準日とする剰余金の配当(2019 年 3 月期 期末配当/以下、本期末配当)について、業績等の状況
に鑑み、下記の予定を決定しましたのでお知らせします。なお、本期末配当については、本年 5 月に開
催する取締役会において確定します。

                                  記

期末配当(予定)の内容
                      2019 年 3 月期
        基準日           2019 年 3 月 31 日
     1 株当たり配当金                  50 円*1
     配当金の総額             48,280 百万円*2
      効力発生日           2019 年 5 月 31 日
       配当原資               利益剰余金
*1 期末配当の額の内訳は、普通配当 45 円、「2018 中期経営計画」の目標の達成度合を考慮した
   特別配当 5 円です。
*2 2019 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 966,692,677 株から自己株式数 1,086,667 株を減じた
   株式数 965,606,010 株に基づき計算した額です。

(ご参考) 年間配当金*3
                                         1 株当たり配当金
                       第 2 四半期末             期末              合計
      2019 年 3 月期*4             40 円             50 円            90 円
  前期実績(2018 年 3 月期)           35 円         40 円           75 円
*3 当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行いました。2018
   年 3 月期及び 2019 年 3 月期第 2 四半期末の配当は、株式併合の影響を考慮した金額を記載して
   います。なお、株式併合の影響を考慮する前の 1 株当たり配当金については、2018 年 3 月期第 2
   四半期末は 7 円、同期期末は 8 円、同期合計は 15 円、2019 年 3 月期第 2 四半期末は 8 円です。
*4 2019 年 3 月期の期末配当金額及び年間配当金額は予定額です。




                                    1
<将来の見通しに関するリスク情報>
 本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。

 ・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
 ・為替相場変動
 ・資金調達環境
 ・株式相場変動
 ・原材料・部品の不足および価格の変動
 ・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
 ・信用供与を行った取引先の財政状態
 ・製品需給の変動
 ・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
 ・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
 ・人材の確保
 ・価格競争の激化
 ・社会イノベーション事業強化に係る戦略
 ・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
 ・事業再構築のための施策の実施
 ・持分法適用会社への投資に係る損失
 ・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
 ・コスト構造改革施策の実施
 ・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
 ・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
 ・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
 ・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
 ・情報システムへの依存および機密情報の管理
 ・退職給付に係る負債の算定における見積り




■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[IR 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)



                                                     以 上




                              2