6501 日立 2019-02-06 15:00:00
産業機器事業の再編に係る吸収分割契約の締結について [pdf]
2019年2月6日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 東原 敏昭
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)
産業機器事業の再編に係る吸収分割契約の締結について
株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2018 年 10 月 25 日に、
プロダクト事業の強化を目的として、2019 年 4 月 1 日付で、日立の大型の産業機器事業を担うインダ
ストリアルプロダクツビジネスユニットを、吸収分割(以下、本会社分割)により、新たに設立した「株式会
社日立インダストリアルプロダクツ」(以下、日立インダストリアルプロダクツ)に承継することを発表しまし
た。
本日、本会社分割に係る吸収分割契約(以下、本吸収分割契約)を締結しましたので、2018 年 10
月 25 日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて下記のとおりお知らせします。未定
としていた事項については当該事項に、記載の一部を変更した事項については当該変更箇所に、そ
れぞれ下線を付しています。
日立の大型の産業機器事業を承継する日立インダストリアルプロダクツは、高圧モーターやインバ
ーター、ポンプ、圧縮機などの開発・生産から販売・サービス提供まで行い、資本金100億円、売上収
益（連結）が約1,500億円規模の会社となります。日立インダストリアルプロダクツの取締役社長には、
インダストリアルプロダクツビジネスユニットCEOを務めていた小林圭三が就任し、連結グループ会社
9社と従業員(連結)約4,600人とともに、独立した事業会社による機動的な事業運営と、徹底したモノ
づくりの強化を推進し、グローバルで競争力の高いプロダクトを提供していきます。
１．本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
契約締結日 2019年2月6日
実施予定日(効力発生日) 2019年4月1日(予定)
(注)本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得
ずに行います。
(2)本会社分割の方式
日立を吸収分割会社とし、日立インダストリアルプロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割で
す。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
日立インダストリアルプロダクツは、本吸収分割に際して普通株式199,200株を発行し、その全てを
日立に対して交付します。
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(4)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は新株予約権付社債を発行していません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(6)本会社分割により承継会社が承継する権利義務
日立インダストリアルプロダクツは、本吸収分割契約に定める日立の資産、知的財産権な
ど、債権債務および契約上の地位、労働契約その他一切の権利義務を承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する日立インダストリアルプロダクツの債務
について、履行の見込みはあるものと判断しています。
２．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
(1)名称 株式会社日立製作所 株式会社日立インダストリアルプロダクツ
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 東京都千代田区神田練塀町3番地
(3)代表者の
執行役社長兼CEO 東原 敏昭 代表取締役 中村 慎
役職・氏名
情報・通信システム、社会・産業システム、電
子装置・システム、建設機械、高機能材料、オ 電機システム事業および機械システム事業に
(4)事業内容 ートモティブシステム、生活・エコシステム、そ 係る製品の開発・生産・販売およびサービスの
の他の8セグメントにわたる、製品の開発・生 提供
産・販売およびサービスの提供
(5)資本金 458,790百万円 (2018年3月末日現在) 40百万円
(6)設立年月日 1920年2月1日 2018年11月1日
(7)発行済株式
4,833,463,387株 (2018年3月末日現在) 800株
総数
(8)決算期 3月31日 3月31日
日本マスタートラスト信託銀行
6.53%
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
5.99%
株式会社(信託口)
(9)大株主および
日立グループ社員持株会 2.07% 株式会社日立製作所 100％
持株比率
日本生命保険相互会社 1.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行
1.92%
株式会社(信託口9)
(2018年3月末日現在)
2
(10)直近事業年度(2018年3月期)の財政状態および経営成績 (連結/IFRS) (単位：百万円。特記しているものを除く)
親会社株主持分 3,278,024 －
総資産 10,106,603 －
1 株当たり親会社
679.00 －
株主持分(円)
売上収益 9,368,614 －
継続事業税引前
638,646 －
当期利益
親会社株主に
362,988 －
帰属する当期利益
基本 1 株当たり親
会社株主に帰属す 75.19 －
る当期利益(円)
３．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
電機システム事業(高圧モーター、インバーター、UPS*1、PCS*2、産業用コンピュータなど)および
機械システム事業(ポンプ、送風機、遠心圧縮機、試験機、小型無人搬送ロボットなど)に係る製品の
開発・生産・販売およびサービスの提供。
*1 UPS： Uninterruptible Power Supply
*2 PCS： Power Conditioning System
(2)分割する部門の経営成績(個別)
売上収益 94,095 百万円(2018 年 3 月期実績)
(3)分割する資産、負債の項目および金額(2019 年 4 月 1 日見込み)
区分 内容 金額 (単位：百万円)
分割する資産 不動産、動産、知的財産、売掛金など 68,527
分割する負債 買掛金、未払金など 37,068
差引 － 31,459
４．本会社分割後の承継会社の概要
(1)名称 株式会社日立インダストリアルプロダクツ
(2)所在地 東京都千代田区神田練塀町 3 番地
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 小林 圭三
電機システム事業(高圧モーター、インバーター、UPS、PCS、産業用コンピュータなど)
(4)事業内容 および機械システム事業(ポンプ、送風機、遠心圧縮機、試験機、小型無人搬送ロボット
など)に係る製品の開発・生産・販売およびサービスの提供
(5)資本金 100 億円
(6)決算期 3 月 31 日
株式会社日立アイイーシステム、株式会社日立テクノロジーアンドサービス、
(7)主なグループ会社 株式会社日立ニコトランスミッション、株式会社日立プラントメカニクス、
日立ポンプ製造（無錫）有限公司、Hitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt. Ltd.
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５．今後の見通し
本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。
(参考)当期連結業績予想(2019 年 2 月 1 日公表分)および前期連結実績(単位：百万円)
継続事業 親会社株主に
調整後
売上収益 税引前 当期利益 帰属する
営業利益*
当期利益 当期利益
当期連結業績予想
9,400,000 750,000 490,000 290,000 180,000
(2019年3月期)
前期連結実績
9,368,614 714,630 638,646 490,918 362,988
(2018年3月期)
*
調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費および一般管理費の額を減算して算出した指標です。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがあり
えます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場(特に日本、アジア、米国および欧州)における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国および欧州)における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド･コミュニケーション本部 広報・IR 部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[IR 関 係 ] 03-5208-9323 (直通)
以 上
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