エネルギーセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長 西野 壽一
執行役専務 小田 篤
本日お伝えしたいこと
拡大するエネルギー市場
エネルギー事業の成長と収益力の向上
サービス・ソリューション事業の拡大、
真のグローバルプレーヤーへ
SDGsへの貢献
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エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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１-１．エネルギー分野におけるパラダイムシフト
発電側の変化 再生可能エネルギーへのシフト
33兆円
2018年の再生可能エネルギー関連投資額*1
写真：いちご昭和村生越ECO発電所
(いちごECOエナジー株式会社)
需要側の変化
データセンタの規模拡大
産業の電動化、ＥＶの普及、
16.7兆円 最大100兆円
データセンタ関連投資額（2018年）*2 電気自動車普及に伴う電力設備に対する
投資機会（2030年）*3
*1 出典：World Energy Investment 2019 *2 出典：Synergy Research Group（2019年） *3 日立推計
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１-２．ＳＤＧｓ達成に向けたエネルギー分野への期待
エネルギーアクセスと貧困問題の解決
• 世界では10億人以上が電力のない生活
63兆～95兆円／年 • 途上国では電力不足が深刻化（供給が安定しない）
• 30カ国以上で停電や送電制限
必要な投資額*1
気候変動と持続可能なエネルギーへの転換
• 二酸化炭素排出量の削減は不可避
55兆～85兆円／年 • 省エネ政策と再生可能エネルギーの利用が鍵
• エネルギー資源の多様化や不確実性への対応
必要な投資額*1
*1 出典：環境省（2018年）
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１-３．ＡＢＢ ＰＧ部門のＭ&Ａによる日立の次の飛躍
約 18億人 60%超 100万社以上
世界に安定した 日立グループのグローバル化 ABBの有する
エネルギーを供給 目標（海外売上比率）を牽引 お客さまの数*1
エネルギーソリューション× Lumada 各地域の拠点･タレントを活用 日立×ABBによる
でエネルギーソリューション事業の 北米、中国、アジアに加え、 新しい価値の創造、
グローバルリーダーへ 欧州、中東市場拡大 サービスソリューションの提供
*1 出典：ABB社公開資料（2018年）
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エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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２-１．エネルギーセクターの位置づけ
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ
ビ 鉄 生 オ ヘ 産 水 原 エ 金 社 デ
ル ル
道 活 ー
ス
業 ・
環 子 ネ 融 会 ィ
フ
シ Ｂ ・ ト ・ Ｂ Ｂ
ス Ｕ エ モ
ケ 流 境 力 ル Ｕ Ｕ ェ
テ コ ア 通 Ｂ ギ ン
ム
シ テ Ｂ Ｂ Ｕ Ｂ ス
ス ィ Ｕ Ｕ Ｕ ー Ｂ
Ｂ テ ブ
Ｕ シ Ｂ Ｕ
ム
事 ス Ｕ
業 テ
ム
事
業
サービス＆プラットフォームＢＵ
プロダクト事業
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２-２．エネルギーセクター事業構成
原子力BU エネルギーBU
パワー
41% グリッド
15% 59%
2018年度売上収益
エネルギーセクター
サービス
41%
原子力プラントABWR
4,235億円 26%
変電所、遮断器、変圧器
潜水機能付ボートROV*1 制御システム保守サービス
再生可能
エネルギー
他 17%
1 % 写真：いちご昭和村生越ECO発電所
(いちごECOエナジー株式会社)
燃料輸送貯蔵兼用キャスク メガソーラー
ＩＴセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 資源エネルギー庁の廃炉・汚染水対策事業費補助金にて国際廃炉研究開発機構の業務として開発
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２-３．市場の成長性
再エネ・デジタル化が拡大、再エネ・グリッドへの投資が堅調
発電容量 デジタル化予測 投資実績
グローバル 欧州市場グリッドエッジ領域 送配電+再エネ グローバル
2,160 6,500GW CAGR16.8% 約6,000億ドル
GW
（2016-2040年） （2018-2027年） （2018年）
12,000
USD（Million）
6,000
送配電
8,000
再エネ 4,000
再生可能
エネルギー
4,000
2,000
大規模電源他 火力・
原子力
0
0 0 100 200 300
*1 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2027
2016 2017 2025 2030 2035 2040 USD（billion）
出典：World Energy Outlook 2018 出典：日立コンサルティング 日立推定
グリッド領域分野において 再エネ・グリッドへの
再エネが主力電源へ 投資が堅調
デジタル市場が拡大
*1 推計値 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 10
エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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３-１. ２０１８中期経営計画の振り返り（総括）
調整後営業利益率は当初目標を上回り、収益性が大幅に向上
2018年度
• 協創型エネルギー
7.5% 収益力
向上
ソリューション事業拡大
• 高付加価値サービス事業
4,235億円 強化
［７.１％］
2017年度
• 高付加価値サービス事業立ち上げ
5.7% 事業ポートフォリオ
の転換 • ソリューション事業強化
4,509億円
2016年度
• 事業構造改革の推進
1.8% 低収益事業
対策 • ロスコスト削減･生産性向上
4,957億円
上段：調整後営業利益率、下段：売上収益 ［ ］は2016年6月発表時の目標数値
ＩＴセクターに計上されている制御システム事業を含む © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 12
３-２. ２０１８中期経営計画の振り返り（主たる成果）
エネルギーソリューション事業、サービス事業が着実に伸長
協創型エネルギーソリューション 高付加価値サービス（課題解決型）
地元企業と共同で風力発電事業へ出資 お客様の省エネ課題に日立の取り纏め力で
発電所建設とO&Mサービスを提供 解決する分散電源ソリューションを提供
（万葉の里風力発電所） （2018年4月契約） （東ソー四日市事業所） （2017年10月契約）
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３-３. ２０２１中期経営計画目標
サービス･ソリューション事業の拡大により調整後営業利益率10%超をめざす
10%超
調整後営業利益率 7.5%
17,000億円超
売上収益 4,235億円
海外売上収益比率 8% 80%
ROIC（投下資本利益率） 5.8% *1 7.5%
2018年度 2021年度
（実績） （目標）*2
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響等を補正したもの
*2 ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、シナジーも含めて当社が独自に推定したもの
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３-４. めざす姿（目標ポジション）
グローバルトップをめざし事業拡大
売上収益：1兆7,000億円超
Schneider 日立
10 調整後営業利益率：10%超
2021年度
三菱重工
三菱電機
Siemens
2018年度
5
利益率（%）
0
売上額（億円） 5,000 10,000 15,000 20,000 40,000
GE
円の大きさは 東芝
△5 利益規模を表す
注記：日立の数値はエネルギーセクターの売上収益および調整後営業利益、GEの数値はPower・Renewable EnergyのRevenuesおよびProfit（出典：2018 Annual Report） 、Siemensの数値はSiemens
Gamesa・Energy ManagementのRevenuesおよびProfit（出典：Annual Report 2018）、Schneiderの数値はMedium VoltageのRevenuesおよびAdjusted EBITA （出典：Registration Document 2018）、東芝の
数値はエネルギーシステムソリューションセグメントの売上高および営業損益（出典：2019年3月期 決算短信）、三菱重工の数値はパワーセグメントの売上収益および事業利益（出典：2018年度 決算説明
資料）、三菱電機の数値は重電システムセグメントの売上高および営業利益（出典：2018年度 連結決算概要）
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エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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４-１. エネルギー事業の作り変え
調整後営業利益率10%超を実現する「稼ぐ事業」への改革
高付加価値サービス事業と
エネルギーソリューション事業に注力
サービス･ソリューション事業への転換、加速
成長分野へ
集中 エネルギーソリューション事業の強化・海外展開
パワーグリッド事業の拡大
低炭素社会を支える原子力事業の推進
事業構造改革の推進と資産効率の向上
コスト構造改革 高収益プロダクトへの注力･強化
オーガニック事業の集約とコスト構造改革
投下資本利益率の改善
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４-２. 日立が提供するエネルギーソリューション
ABB PG事業とLumadaの組み合わせにより新たなイノベーションを加速
エネルギーに関わる全てのユーザー／パートナーとソリューションを協創
ABB PG部門のプロダクト・ソフトウェアとフットプリントを活用したグローバル展開
Data OT for Real
Cyber Physical System
OT × IT × プロダクト ネットワーク
大規模 分析
高圧送電系統
集中電源 エネルギー
遮断器 配電自動化
マネジメント
モビリティ インダストリー
変圧器
Utility P2P
HVDC ネットワーク IT ライフ
オペレーション 電力取引
分散電源
メガソーラー、風力 サービス
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４-３. 成長分野へ集中（1）
高付加価値サービス事業とエネルギーソリューション事業に注力
エネルギーソリューション × Lumada の拡大
高付加価値サービス事業
サービス・ソリューション 現場力･デジタル技術を活用した
事業への転換、加速 サービスプラットフォームの構築、N倍化
予兆･予測診断サービスなど優位性のある技術を
用いた需要家向けソリューション事業の拡大
エネルギーソリューション事業
ABB PG部門の製品、フットプリントを活用、
エネルギーソリューション × Lumada 協創型ソリューション事業をグローバルに展開
再生可能エネルギー事業
日立グループ内の再エネリソースを集約、
エネルギーソリューション ソリューション構築力を強化
事業の強化・海外展開 ドイツ･エネルコン社とのパートナリング強化、
風力発電機とデジタル技術を組み合わせた
ソリューション事業を拡大
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４-４. 成長分野へ集中（2）
パワーグリッド事業は成長分野で拡大
産業分野向け事業の拡大
拡大するデータセンタや、
工場の電動化、
パワーグリッド EV関連向けソリューションビジネスの拡大
事業の拡大
ＨＶＤＣ事業のさらなるシェア拡大
洋上風力市場や地域･国家間の直流送電へ積極展開
ABB PG部門の直流送電技術とデジタル技術を融合
福島第一廃止措置の着実な推進
低炭素社会を支える デブリ取り出しに向けた最先端技術開発の推進
原子力事業の推進
早期再稼働に向けた新規制対応工事の推進
新規制基準対応工事と許認可の着実な推進
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４-５. 成長分野へ集中（取り組み事例）
お客さまの価値を向上させる成長事業が着実に伸長
パワーグリッド エネルギーソリューション × Lumada
日立とＡＢＢの技術･製品を組み合わせ、 クラウド上でガスタービン設備情報を一元管理
自励式変換装置を用いたシステムを構築 点検･保守作業効率化、運転員保守能力向上
（中部電力東清水変電所）（2019年3月契約） （東亜石油水江発電所）（2019年4月契約）
By courtesy of ABB
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４-６. コスト構造改革
事業構造改革の推進と資産効率の向上
収益性の高いプロダクト･サービスに注力
高収益 大型・超高圧変電機器、中国UHVとサービスに注力
プロダクトへの ドイツ･エネルコン社との提携を拡大し、
注力･強化 同社の風力発電機に一本化
事業集約による高収益化
風力事業集約によるコスト大幅削減
事業集約と 組織のスリム化、一部拠点集約化によるコスト削減
コスト構造改革
デジタルトランスフォーメーションの推進
資産効率性の向上
ROIC（投下資本 投資･資産効率の改善
利益率）の改善 事業ポートフォリオ見直しによる資産の売却、軽量化
運転資金の圧縮（CCCの改善）
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４-７. ロードマップ
～2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度～
2021中期経営計画
ABB PG事業買収 事業統合に向けた準備 Phase 1 （2020年前半合弁会社設立）
高付加価値サービス事業 強化 拡大・グローバル展開
成 エネルギー
長 ソリューション事業 強化 拡大・グローバル展開
分
野 再生可能エネルギー事業 事業転換 サービス・ソリューション事業拡大
へ
集
中 産業分野への拡大
パワーグリッド事業
国内事業強化・拡大 グローバル展開
原子力事業 福島第一廃止措置推進・再稼働に向けた新規制対応
高収益プロダクトへの 収益性の高いプロダクト･
注力･強化 サービスに注力
コ
ス 風力事業集約・
ト 組織スリム化・一部拠点集約
構 事業集約とコスト構造改革
造 デジタルトランスフォーメーション
改
革
ROICの改善 資産効率性の向上
売上収益 4,235億円 3,849億円 12,000億円超 17,000億円超
調整後営業利益率 7.5% 6.5% 7.5%超 10%超
*1
ROIC（投下資本利益率） 5.8% 6.0% 7.0% 7.5%
海外売上収益比率 8% 18% 75% 80%
2020年度、2021年度の業績目標は、ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、合弁会社の設立時期やシナジーも含めて当社が独自に推定したもの
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響等を補正したもの
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４-８. 調整後営業利益率の増減要因
コスト構造改革 成長分野へ集中
+0.3% 10 %超
+0.9%
+0.5%
+0.6%
7.5% △1.0% +0.8% 原子力事業の推進
+0.4%
パワーグリッド事業
の拡大
構造改革
エネルギーソリューション
高収益プロジェクト 事業の強化・海外展開
への注力・強化 サービスソリューション
事業への転換、加速
事業集約と
コスト構造改革
2018年度 2021年度
（実績） （目標）*1
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、シナジーも含めて当社が独自に推定したもの © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 24
エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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５-１. エネルギー分野の新たな価値創造に向けて
産学協創によるエネルギー分野のオープンイノベーション
日立 東京大学
日立東大ラボ
Society 5.0の実現に向けた 先端研究
社会イノベーション事業
ビジョン創生とイノベーション創出 様々な
OT×IT×プロダクト
研究実証フィールド
長期エネルギーシナリオ 評価プラットフォーム
パリ協定目標に向けた長期シナリオ策定 各種再エネ拡大策の社会便益を評価
複数のエネルギーシナリオ策定
・人口の分散度合
・脱炭素化の進展度合
シナリオに応じた再エネ導入、ネットワーク構築
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５-２. ＳＤＧｓへの貢献
社会価値 環境価値 経済価値
エネルギーソリューション × Lumada
グリッド・再エネソリューション、エネルギーマネジメント、省エネ・脱炭素ソリューションなど
例：世界の25%の変電所をマネジメント、約18億人に安定したエネルギーを供給
戦略的取り組み分野
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５-３. まとめ ２０２１年度目標
「稼ぐ事業」へ変革、グローバルトップをめざす
売上収益 収益性
（調整後営業利益率）
17,000 億円超 10 ％超
ROIC グローバル化
（投下資本利益率） （海外売上収益比率）
7.5 ％ 80 ％
Society 5.0
エネルギーの安定供給を支え、持続可能な社会を実現
ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、シナジーも含めて当社が独自に推定したもの
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
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エネルギーセクター
Contents
1. 日立のエネルギー事業の方向性
2. 事業構成・市場動向
3. 2018中期経営計画総括と2021中期経営計画目標
4. 成長戦略
5. まとめ、新たな価値創造に向けて
6. 業績データ・用語集
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６-１. 2018年度実績（電力･エネルギー事業）
2018年度
2017年度 2018年度② 偏差（②-①） 2018年度*2
（期初見通し）*1①
売上収益 4,509億円 4,560億円 4,235億円 △325億円 4,566億円
海外売上収益比率 9％ 11％ 8％ - -
調整後営業利益 256億円 289億円 318億円 +29億円 359億円
調整後営業利益率 5.7％ 6.3％ 7.5％ - 7.9%
EBIT 401億円 366億円 △2,586億円 △2,952億円 △2,548億円
EBIT率 8.9％ 8.0％ △61.1％ - △55.8%
CCC 75.0日 70.0日 65.0日 - -
受注高 4,959億円 4,435億円 4,273億円 △162億円 -
受注残 6,838億円 6,713億円 6,826億円 +113億円 -
ＩＴセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 2018年6月8日公表
*2 2019年度からの報告セグメント構成変更による影響を遡及修正した数値 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 30
６-２. 業績見通し・目標（エネルギーセクター）
受注高 4,273億円 3,790億円
受注残 6,826億円 6,906億円
海外売上
収益比率 8% 18% 75% 80%
ROIC
（投下資本利益率） 5.8% *1 6.0% 7.0% 7.5%
17,000超
12,000超
1,700超
5,000 4,235 （10%超） 2,000
3,849
290 900超
318 （7.5%） （7.5%超）
2,500 1,000
（7.5%） 249
（6.5%）
△2,586
（△61.1%）
0 0
売上収益 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 調整後
（億円） （実績） （見通し） （計画） （目標） 営業利益
/EBIT
（億円）
■売上収益 ■調整後営業利益 （ ）内は調整後営業利益率 ■EBIT （ ）内はEBIT率
2020年度、2021年度の業績目標は、ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、合弁会社の設立時期やシナジーも含めて当社が独自に推定したもの
31
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響等を補正したもの © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
６-３. ビジネスユニット別売上収益
2018年度実績
2018年度
2018年度 偏差 2018年度
2017年度 （期初見通し）*1
（実績）② （②-①） （実績）*2
①
原子力
ビジネスユニット 1,875億円 1,820億円 1,716億円 △104億円 1,716億円
エネルギー
ビジネスユニット 2,731億円 2,840億円 2,715億円 △125億円 3,042億円
業績推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（実績） （見通し） （計画） （目標）
原子力
ビジネスユニット 1,716億円 1,530億円 1,700億円超 1,800億円超
エネルギー
ビジネスユニット 2,715億円 2,469億円 10,300億円超 15,200億円超
2020年度、2021年度の業績目標は、ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、合弁会社の設立時期やシナジーも含めて当社が独自に推定したもの
ＩＴセクターに計上されている制御システム事業を含む
*1 2018年6月8日公表
*2 2019年度からの報告セグメント構成変更による影響を遡及修正した数値 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 32
６-４. 原子力ビジネスユニット業績見通し・目標
売上収益（億円）
2,000 1,800超
1,716 1,700超
1,530
1,000
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（実績） （見通し） （計画） （目標）
ＩＴセクターに計上されている制御システム事業を含む
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６-５. エネルギービジネスユニット売上収益内訳
15,200超
10,300超
売上収益
（億円）
ABB
3,000 8１% 86% PG事業
2,715 その他
9% 2,469 送変電
13% システム
2,000 27% 1% その他
29% 2% 再生可能エネルギー
5% ソリューション事業
24% 6%
15% グリッド
1,000 3% 2% ソリューション事業
40% 44% サービス
6%
8% サービス事業
0
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(実績) (見通し) (計画) (目標)
2020年度、2021年度の業績目標は、ABB社より提出されたパワーグリッド部門の業績数値をベースに、合弁会社の設立時期やシナジーも含めて当社が独自に推定したもの
ITセクターに計上されている制御システム事業を含む
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６-６. 用語集
ABWR： Advanced Boiling Water Reactor 改良型沸騰水型軽水炉
CAGR ： Compound Average Growth Rate 年平均成長率
CCC ： Cash Conversion Cycle 運転資金手持日数
EBIT ： Earnings Before Interest and Taxes 受取利息及び支払利息調整後
税引前当期利益
EV ： Electric Vehicle 電気自動車
GIS ： Gas Insulated Switchgear ガス絶縁開閉装置
GW ： Giga Watt ギガワット
HVDC ： High Voltage Direct Current 高圧直流送電
IoT ： Internet of Things モノのインターネット
O&M ： Operation & Maintenance 運営・保守
OT ： Operational Technology 制御・運用技術
P2P ： Peer to Peer 同等の立場同士での通信
PG ： Power Grid 送電網
ROIC ： Return on Invested Capital 投下資本利益率
RoV ： Remotely Operated Vehicle 遠隔操作型無人潜水機
SDGs ： Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標
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将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足および価格の変動
• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 製品需給の変動
• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
• 人材の確保
• 価格競争の激化
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
• コスト構造改革施策の実施
• 自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 情報システムへの依存および機密情報の管理
• 退職給付に係る負債の算定における見積り
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インダストリーセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長
インダストリー事業統括本部長
青木 優和
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本日お伝えしたいこと
1 Lumadaでつなぐトータルシームレスソリューションへ
2 さらなる成長に向けたグローバル展開
3 2021年度に売上収益1兆円へ
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インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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１-１．インダストリーセクターの位置づけ
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ
セクター セクター セクター セクター セクター
ビ 鉄 生 オ ヘ 産 水 原 エ 金 社 デ
ル 道 活 ー ル 子 ネ 融 会 ィ
シ Ｂ ・ ト ス 業 ・
環 力 ル Ｂ Ｂ フ
ス エ モ ケ ・ ギ Ｕ Ｕ ェ
Ｕ コ テ ア 流 境 Ｂ ン
テ シ ィ Ｕ ー ス
ム Ｂ 通 Ｂ Ｂ
ス ブ Ｕ Ｂ
Ｂ テ シ Ｂ Ｕ Ｕ Ｕ
Ｕ ム ス Ｕ
事 テ
ム
業 事
業
サービス＆プラットフォームＢＵ
プロダクト事業 （日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システム）
システム＆サービスビジネス
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１-２．事業概要
インダストリアルプロダクツ事業 産業・流通BU
量産プロダクト事業(32％) デジタルソリューション事業
・空気圧縮機 ・ドライブシステム
・マーキング ・受変電機器 など 50% 30%
2018年度*1
8,436億円
非量産プロダクト事業(18％) 水・環境BU
・遠心圧縮機 ・ポンプ 20% ユーティリティソリューション事業*2
・ドライブシステム ・搬送システム など
関連するSDGs
お客さまの生産、サービス提供の効率化
事業の 安全・安心な水環境の提供
社会・環境価値 プロダクトの省エネルギー化により
CO2排出量削減に貢献
*1 産業・流通BUの大型海外EPC(Engineering, Procurement, Construction)案件の影響を除くほか、
2019年度に産業・流通BUから移管した、日立プラントサービス(水・環境BUへ)および日立プラントメカニクス(日立インダストリアルプロダクツへ)の数値を遡及修正。
各区分の数値は、セクター内の内部取引を含むほか、産業・流通BU、水・環境BUおよびインダストリーセクター全体には、ITセクターに計上されている制御システム事業を含む。
*2 工場や社会インフラなどの空調・水処理設備事業
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インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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２-１．2018中期経営計画の振り返り
2019年度のセクター制移行前から、一体経営により改革を継続
成長施策
サルエアー社の買収
グローバル展開 北米を中心に事業基盤を強化
の加速 プロダクト×OT×ITによるシナジー創出へ
デジタル Lumadaの活用による強化
ソリューションの強化 国内製造業を中心とした顧客との協創推進
プロダクト事業 大型から小型までの産業機器を集約し
事業基盤を強化
の強化
収益改善施策
不採算事業からの撤退(海外EPC事業)
事業構造改革
プロジェクトマネジメント強化による
の推進 不採算プロジェクトの撲滅
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２-２．2018中期経営計画の業績
構造改革と成長戦略に取り組み、収益性を改善
売上収益 (億円) ＊ 調整後営業利益率＊
8,436 8
7,888 8,024 6.9％
2,518
産業・流通BU 2,751 2,559 (30%) 6
(35%) (32%)
1,691
1,598 (20%)
水･環境BU 1,565 (20%) 4 3.4％
(20%)
1,480
インダストリアル 1,636
1,432 (18%) 2.1％
プロダクツ事業 3,586 (21%) 3,835 (18%) 4,198
非量産プロダクト事業 2
量産プロダクト事業 2,718
2,403 (32%)
1,950 (30%)
(24%)
0
2016年度 2017年度 2018年度 2016年度 2017年度 2018年度
* 産業・流通BUの大型海外EPC案件の影響を除くほか、
2019年度に産業・流通BUから移管した、日立プラントサービス(水・環境BUへ)および日立プラントメカニクス(日立インダストリアルプロダクツへ)の数値を遡及修正。
各区分の数値は、セクター内の内部取引を含むほか、産業・流通BU、水・環境BUおよびインダストリーセクター全体には、ITセクターに計上されている制御システム事業を含む。
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２-３．インダストリーセクター一体運営に向けた準備
１．各BU・会社の事業領域を明確化
産業・流通BU デジタルソリューション事業
水・環境BU ユーティリティソリューション事業
日立インダストリアルプロダクツ 非量産プロダクト事業
日立産機システム 量産プロダクト事業
プロダクト、OT、ITの各事業領域を強化し、
シームレスなソリューションの提供に向けた組織再編
２．インダストリーセクター統括機能の強化
インダストリー事業統括本部 を新設
各事業領域をつなぐ機能を強化
セクター 一体運営の強化
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２-４．インダストリーセクター体制
インダストリーセクター
執行役副社長
青木 優和 8,436億円
CEO 阿部 淳 CEO 中津 英司 取締役社長 小林 圭三 取締役社長 荒谷 豊
日立インダストリアル
産業・流通BU 水・環境BU 日立産機システム
プロダクツ
2,518億円 30% 1,691億円 20% 4,198億円 50%
デジタル ユーティリティ 非量産 量産
ソリューション事業 ソリューション事業 プロダクト事業 プロダクト事業
数値は売上収益(2018年度実績)
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２-５． 事業領域
プロダクト×OT×IT を強みにデジタルソリューションを提供
バリューチェーンでの顧客価値創出
一体運営の
次世代
次世代マニュファクチャリング 次世代ロジスティクス メンテナンス 機能強化で
ニーズ 日立の強み発揮
生産の安定化、効率化、最適化 ロジスティクス高度化 保守品質向上
セキュリティ ビッグデータ処理 Cloud ＡＩ アナリティクス
経 サプライチェーン
営 ＩＴ 生産計画・制御最適化 最適化 ロジスティクス
メンテナンス 産
管 ＆リペア 業
エネルギー・設備マネジメント
最適化 品質・安全検証 ・ 水
理 製造実行システム 流
系 設備O&M
通 ・
環
次世代ユーティリティ(水・電源・熱・空気) Ｂ 境
Ｕ Ｂ
OT Ｕ
エッジコンピューティング
日
インバーター IoTコントローラー マーキング Racrew*1 HiMoveRO*2 AirLinx*3
日 立
現 立 プイ
場 プ 産 ロン
系 ロ 機 ダダ
ダ UPS 空気圧縮機 変圧器 インテリジェントキャリー ソーター FitLive*4 シ クス
ク ス ツト
リ
ト テ ア
ム ル
*1 小型・低床式自律搬送ロボット *2 自律型移動ロボットHiMoveRO（搭載しているロボットはファナック製協働ロボット） *3空気圧縮機遠隔モニタリングサービス
*4 空気圧縮機クラウド監視サービス
OT: Operational Technology O&M: Operation and Maintenance UPS: Uninterruptible Power System © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 12
インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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３-１．インダストリーセクターのめざす姿
日立はプロダクト×OT×IT をすべて有する強みを生かし、
現場と経営をシームレスにつなぐ事業体制へ
日立グループ 競合状況
2021中期経営計画
コ 日立がめざすソリューション
コンサル ン
ティング ト サ
ー ITセクター ル
経営 タ テ インダストリーセクターの
ル ィ ITシステム 一体運営組織強化
シ 顧 ン
IT グ インテグ
ー レーター
ム 客
レ ITセクター 連携強化
ス 課
現場 ソ
OT リ
Man ュ 題 OT系ベンダー
ー
Machine
シ 業務の最適化、高度化
Material ョ
プロ ン インダストリー プロダクト系 業務間【際】に存在する
Method
ダクト セクター 課題発見とその解決
４Mデータ ベンダー
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３-２．2021中期経営計画の事業戦略
基本方針
デジタルでつなげるトータルシームレスソリューション
次世代 次世代 次世代 次世代 コネクテッド
マニュファクチャリング ロジスティクス メンテナンス ユーティリティ プロダクト
さらなる成長に向けたグローバル展開
産業系顧客に対し、ベストソリューションパートナーになる
高度につながる未来の製造業のバリューチェーンの「際」に着眼し
さまざまなお客さまの課題をデジタル技術で解決
売上収益 1兆円
2021年度にめざす
2021年度にめざす 調整後営業利益 1,000億円
ポジション
ポジション 調整後営業利益率 10％
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３-３．トータルシームレスソリューション
市場ニーズが多様化・加速化。顧客に生じる企業間・組織間の
「際」の課題を解決し新しい事業価値の創造を実現
トータルシームレスソリューションの実現に向けて
Lumadaデジタルソリューション戦略
１ 「現場」と「経営」の「際」をタテにつなぐ
２ サプライチェーン上の業務、企業の「際」をヨコにつなぐ
オープンイノベーションで「つながる場」を提供し、
３ 異業種間の「際」をつなぐ
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（１） 「現場」と「経営」の「際」をタテにつなぐ
「際」 経営 現場 価値 変化に即応した柔軟な意思決定を実現
多様化する市場ニーズに
コンサル
ティング 経営 即応する経営意思決定
経営 サイバー
デジタルでつなぐ
IT
生産計画 生産 製品
OT Man 部品 リアル
4M
Method データ Material 高効率生産体制の確立
現場
・生産ラインの柔軟な変更
プロ
ダクト
現場 Machine ・製品開発サイクル短縮
・多品種変量・混流生産
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（２） サプライチェーン上の業務、企業の「際」をヨコにつなぐ
サプライヤー 製造
「際」 価値 需要に即応したE2Eでの全体最適を実現
流通 市場
サプライヤー 製造 流通 市場
多拠点連携 生産計画 物流 需要予測
効率化 効率化 高度化 高度化
データを用いた
サプライチェーンの全体最適化
多様なソリューションコア群
E2E: End to End © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 18
（３） オープンイノベーションで「つながる場」を提供し、
異業種間の「際」をつなぐ
「際」 異業種 価値 新たな価値、事業機会を創造
パートナー
お客さま • ITパートナー
• 製造業 • OTパートナー
• 流通業 • プロダクトパートナー
• サービス業
人工
新しいビジネス
NEXPERIENCE* 知能 新しいアイデア
アナリ
データ ティクス イネーブラー
日立の技術・知見
• 研究開発 デジタルトランスフォーメーション
• コンサルティング
• エンジニアリング
お客さまやパートナーとの協創を通じて、
新しいビジネスモデルを創出
* デザイン思考で新サービスを創生するための手法、ITツール、空間を体系化した顧客協創方法論 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 19
インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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４． Lumadaデジタルソリューション事例
タテにつなぐ 【次世代マニュファクチャリング】
事例１
株式会社アマダホールディングス
ヨコにつなぐ 【次世代マニュファクチャリング】
事例2
サントリー食品インターナショナル株式会社
ヨコにつなぐ 【次世代ロジスティクス】
事例3
株式会社エフピコ
事例4 ヨコにつなぐ 【次世代メンテナンス】
サルエアー社
場でつなぐ 【次世代メンテナンス】
事例5 化学メーカー
東京海上日動火災保険株式会社
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事例１ タテにつなぐ 【次世代マニュファクチャリング】
経営
「際」 現場
価値 生産性向上、オペレーション効率化
生産データ直結による
管理業務の効率化
IoT活用による
生産現場の高度化 経営
ロボティクスを活用した IT
生産設備の最適化
サーボ、設備用圧縮機、 現場
OT
クレーン
出荷工程
プロ
完成工程
組立ナビゲーションシステム ダクト
熱処理工程
ヒトに優しい次世代製造
プレス用 サーボシステム*
前工程 モデル構築 Ｓｔｅｐ４ ITとの融合
無人・365日ノンストップの一貫IoTライン ＜富士宮事業所＞ 2019年～
最短3時間の当日出荷体制構築
＜土岐事業所 T876工場＞ Ｓｔｅｐ３ IoT化への対応 2018年～
クレーンシステム Ｓｔｅｐ２ OTへの展開 2016年
＜富士宮事業所他＞
Ｓｔｅｐ１ プロダクト導入
* 位置、速度などを一定になるように制御するシステム
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事例２ ヨコにつなぐ 【次世代マニュファクチャリング】
「際」 製造 物流 市場 価値 需要変動に即応した商品の安定供給、業務効率化
AIによる最適提案でスピーディー・柔軟な生産計画を立案
工場 物流拠点 需要エリア
○○エリア
毎週平均
マーキング ××エリア 約40時間
工場 ロジスティクス 約1時間
で
制約条件 目標指数 制約条件 目標指数 自動立案
設備・ライン能力、 生産コスト トレード 輸送能力など 輸送コスト
作業時間、在庫など 抑制 抑制
オフ
インクジェット
プリンター Ｓｔｅｐ２ IT、OT領域に拡大 2018年～
Ｓｔｅｐ１ プロダクト提供
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事例３ ヨコにつなぐ 【次世代ロジスティクス】
「際」 サプライチェーン 価値 物流現場の安定稼働、サプライチェーン最適化
自動化配送センター増強 IT・物流を活用した
による小売店サービス強化 問屋との連携強化
自動搬送機器を活用した IT
仕分・配送業務の効率化 基盤
ERPシステム構築による
エフピコ 問屋
業務改革 インフラ
八王子配送センター
エフピコの商品 物流
食品トレー 基盤
外観 エフピコの
IT・物流インフラ基盤を
環境・エコ 問屋で利活用
対応強化
福山配送センター 2019年～
自動搬送設備の拡大に伴い、 Ｓｔｅｐ４
保守/アフターサービスを強化 SCM協調
自動搬送機器 Ｓｔｅｐ３ 2015年～
関東配送センター OT拡張・保守/アフターサービス強化
Ｓｔｅｐ２ OTへの展開
Ｓｔｅｐ１ ITシステム導入
SAPおよびそのロゴは、ドイツ及びその他の国々におけるSAP SEの登録商標です
ERP: Enterprise Resources Planning SCM: Supply Chain Management © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 24
事例４ ヨコにつなぐ 【次世代メンテナンス】
プロダクト
「際」 アフターサービス
価値 空気圧縮機のメンテナンス効率化、安定稼働
AI・IoTを活用した
次世代メンテナンス提供
ロボットSI顧客への展開 KDDI 「IoT世界基盤」活用
製品競争力強化
（オーガニック＋M&A）
故障
Lumadaソリューション展開
ロボットSI事業との連携 Ｓｔｅｐ３ 2020年～
IoT化への対応
シナジーによる
ラインアップ拡充 Ｓｔｅｐ２ OTとの連携 2019年～
Ｓｔｅｐ１ プロダクト強化 2017年～
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事例５ 場でつなぐ 【次世代メンテナンス】
「際」 異業種 価値 プラント運転リスクの最小化
化学メーカー
ＩｏＴ×保険による新サービス提供
化学メーカーの課題 保険サービス
・熟練技術者不足
・設備経年劣化 東京海上日動の
保険開発力
化学プラント向け
モーター、インバーター、 予兆診断 AI分析データ
監視制御システム 日立の
サービス
ARTiMo* OT・ITと
ノウハウ
ＩｏＴ 保険
モーター インバーター
プラント全体の状態変化や × 予兆診断結果による
異常予兆をリアルタイム診断 ユーザーの財務的負担の軽減
プラント監視制御システム
Ｓｔｅｐ２ IoTへの展開 2018年～
Ｓｔｅｐ１ プロダクト・OT導入
* AIを活用したプラント向けの予兆診断サービス
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インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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５-１．日立が考える製造業の進化
ロボット活用によるモノづくりの最適化へ
ロボットシステムインテグレーター2社を日米で買収
[将来]
現場と経営がつながるモノづくり
コンサルティング
経営
IT
[今後] OT
人とロボット活用によるモノづくり 現場
Man ロボット
SI
Machine
Material
[従来] Method
人と設備によるモノづくり プロダクト
４Mデータ
現場と経営のシームレスな連携
経営効率の最適化
ロボット活用によるラインSI ＋ トータルデータSI
人によって培われる現場力
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５-２．JRオートメーション社の概要
提案力、技術力、顧客基盤を強みに
幅広い業界に多様なロボットソリューションを提供
JR Automation ロボットSI事業
社名 主要事業
Technologies, LLC (生産ラインや物流システムの構築)
•自動車
603百万米ドル(約670億円) 主要 •航空機
売上高
(2018年連結) 顧客業界 •eコマース
•医療機器 他
本社拠点 米国ミシガン州ホランド市 代表者 CEO: Bryan Jones
設立年 1980年 従業員数 約2,000名
多様なラインへの 高品質を達成する
質の高い顧客基盤
提案力 技術力
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５-３．JRオートメーション社の注力市場
ロボットSI市場は高い成長率
JRオートメーション社の注力業種で豊富な事業機会
成長ドライバー 事業機会
•電動化
自動車 •強い自動化ニーズ
•人件費高騰
世界の
•航空機の需要拡大
ロボットSI市場 航空機 •Tier1-3の裾野拡大
CAGR(2018-2023) •軽量化（新素材）
•高頻度配送、倉庫数増 •プロセス全体の自動化
10%超* eコマース
•人手不足 （ピッキング他）
医療機器 •医療機器イノベーション •厳しいFDA基準への適合
自動車 航空機 eコマース 医療機器
イ
メ
ー
ジ
* 出典：IFR2017レポートなどを元に日立推計 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 30
５-４．ロボットSI事業を軸にしたシナジー創出
獲得した顧客基盤とノウハウを活用し、
Lumadaソリューションをグローバルに展開
技術レイヤー 北米 日立Gr. 日本 日立Gr.
コンサルティング
日立製作所 日立製作所
経営
IT
OT
現場
ロボット 2019年4月 2019年3月
買収契約
Man SI 買収契約
Machine (日立産機システム)
Material
プロダクト
Method 2017年7月
買収完了
4Mデータ
(日立産機システム)
多様化・高度化が進む市場ニーズに対し、日立のIT・AI技術と
ロボットSIのOTを融合し、バリューチェーンの高度化を実現
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５-５．北米における事業展開
M&Aにより北米の事業基盤を強化
北米グループ会社の
ターゲット売上収益規模：
グローバル売上収益規模：
2,000億円(2021年度)
約730億円(2018年度)
コンサル
ティング
経営
IT
さらなる 現場と経営がつながることによる
成長 顧客の社会・環境・経済価値の向上
現場 OT
2019年4月
Man
ロボット JRオートメーション社
SI 顧客基盤の獲得による
Machine 買収契約締結
デジタルソリューション事業の拡大
Material
Method
4Mデータ プロダクト 2017年7月
サルエアー社買収 リカーリング事業*（コネクテッド製品）
の拡大による高収益化
北米ベース事業
* 交換部品などのアフターマーケットがあり、継続的なリプレース需要が存在する、循環型の事業 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 32
インダストリーセクター
Contents
1. インダストリーセクターについて
2. 2018中期経営計画の総括
3. 2021中期経営計画の事業戦略
4. Lumadaデジタルソリューション事例
5. さらなる成長に向けたグローバル展開
6. まとめ
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６-１．インダストリーセクターの重点投資方針
ポートフォリオ強化/成長地域への拡大/オペレーション効率化
によりインダストリーセクターを高付加価値/高収益な事業体へ
オペレーション
ポートフォリオ強化 成長地域への拡大
効率化
重点投資内容
■ トータルシームレス ■ グローバル事業投資 ■ 経営基盤の強化
ソリューション拡大投資 ・北米中心にフロント強化 ・ オペレーション改革
・Lumadaソリューションコア開発 (デリバリー体制・顧客基盤) (業務プロセス最適化、
・リカーリング事業拡大 生産システム高度化)
経営指標
インダストリーセクターの ・ROIC(投下資本利益率)
高付加価値化/高収益化 ・調整後営業利益率
・売上収益/海外売上収益比率
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６-２．2021年度目標
ROIC*1 9.0％ 10.1％ 10.8％ 10％*2
(投下資本利益率)
9.1％
調整後営業利益率＊1 7.0％
6.9％ （8.6％）
（ ）EBIT率＊1 （6.7％） （6.0％）
10,000 /30%
売上収益 (億円) /
海外売上収益比率＊1 8,436 /22% 8,396 /23%
3,480 (35%)
産業・流通BU
2,518(30%) 2,345 (28%)
1,815(18%)
水･環境BU 1,691(20%) 1,712 (20%)
1,640
インダストリアル 1,480 1,433 (16%)
プロダクツ事業 4,198 (18%) 4,329 (17%) 4,705
非量産プロダクト事業
2,896 3,065
2,718 (31%)
量産プロダクト事業 (32%) (35%)
2018年度(実績) 2019年度(見通し) 2021年度(目標)
*1 産業・流通BUの大型海外EPC案件の影響を除く。各区分の数値は、セクター内の内部取引を含むほか、
産業・流通BUおよび水・環境BU、インダストリーセクター全体には、ITセクターに計上されている制御システム事業を含む。
*2 ストレッチ目標値。
EBIT: 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 35
６-３． まとめ
さらなる成長に向けて
トータルシームレスソリューション強化、拡大
グローバル展開の加速
リカーリング事業の拡大
産業系顧客に対しての
ベストソリューションパートナーへ
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将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足および価格の変動
• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 製品需給の変動
• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
• 人材の確保
• 価格競争の激化
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
• コスト構造改革施策の実施
• 自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 情報システムへの依存および機密情報の管理
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