6501 日立 2019-05-10 15:00:00
2021中期経営計画 [pdf]
2021中期経営計画
2019年５月10日
株式会社 日立製作所
執行役社長 兼 CEO
東原 敏昭
© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
本日お伝えしたいこと
社会イノベーション事業でグローバルリーダー
社会価値・環境価値・経済価値を重視した経営
重点分野への積極投資
今後３年間で2.0～2.5兆円 (2018中期経営計画実績: 0.5兆円)
経営体制を強化 (資本効率の向上のためにROICを導入)
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2018中期経営計画
実績
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2018中期経営計画・実績
2015年度 2018年度
（実績） （目標） （実績）
売上収益 10兆343億円 10兆円 9兆4,806億円
（調整後営業利益率） (6.3％) (8.0％)
8％超
調整後営業利益 6,348億円 7,549億円
（除、ホライズンPJ凍結影響）
(5,122億円)
親会社株主に帰属する 1,721億円 4,000億円超
2,225億円
当期利益
（除、ホライズンPJ凍結影響） (6.2％)
2.6％ 5％超
ROA 3.3％
海外売上比率 48％ 55％超 51％
調整後営業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
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日立のめざす姿
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都市化
世界の都市人口72％増（2050年）
人口構造の変化
労働力人口の変化
60歳以上の人口割合×2（2050年、2000年比）
気候変動と資源不足
エネルギー需要50％増、取水量は40％増（2030年）
Society 5.0 SDGs
※出典：PwC Japan 社ウェブサイト「 メガトレンド～5つのメガトレンドと潜在的影響 」 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 6
社会イノベーション事業を通じて、持続可能な社会を実現
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
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社会イノベーション事業に求められること
デジタル空間とリアル空間の
双方に実績と知見をもち、
それらの間を相互に連携させつつ、
イノベーションを実現する力
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Cyber Physical Systems
OT × IT × プロダクト
サイバー
Cyber Space
Data OT for Real
リアル
Physical Space
OT: Operational Technology © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 9
Beyond Digital
Beyond Real
世界中のパートナーとともにイノベーションを加速する
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人々のQoLの向上 ・ 顧客企業の価値の向上
社会価値の向上 環境価値の向上 経済価値の向上
5つのソリューションでお客さまの3つの価値を同時に上げる
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー IT
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト
QoL: Quality of Life © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 11
2～2.5兆円の投資を実施
２～2.5兆円
積極投資を実行するために
財務レバレッジを活用し、
資本コスト（WACC）を低減
KPIにROICを導入
0.5兆円 0.5兆円 ABBパワー
グリッド事業
2015中期経営計画 2018中期経営計画 2021中期経営計画
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Lumadaを含むITとインダストリーに重点投資
2018中期経営計画までの
主な投資
2021中期経営計画での方針
Ansaldo STS100%化 成長の実行
モビリティ 永大機電工業株のPTO*1 獲得した資産を活用しグローバル展開
日立メディコ、日立アロカメディカルの
吸収合併 収益の改善
ライフ 自動車関連事業の再編 次の成長に向けた事業の再構築
家電事業の合併（GLS社*2）
重点投資
インダストリー Sullair買収 産業SI
例）ロボットSI：JRオートメーション買収
ABBパワーグリッド事業買収の 成長の準備
エネルギー 基本合意 パワーグリッド事業のPMI*3に注力
IT Pentaho買収 重点投資
（Lumada） Lumadaローンチ・拡大 Lumadaおよびその周辺機能の拡充
＊1:Public Tender Offer ＊2:日立グローバルライフソリューションズ(株) ＊3: Post Merger Integration © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 13
社会イノベーション事業を加速するLumadaの強化
顧客
スタートアップ パートナー
協創
コーポレート
ベンチャリング
ファンド新会社設立
2019年4月
投資金額：150M$～ ソリューションコア群 「協創の森」開設
顧客
顧客
顧客 顧客
顧客 ソリューション
顧客 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 14
経営基盤の強化
オペレーション 営業・間接業務 品質保証
安全
改革 改革 コンプライアンス
デジタル・トランスフォーメーション
業務プロセス最適化(AI、RPA等) 不安全行動の把握と対処
生産システム高度化 サイバーセキュリティ強化
会社数削減 人を介さない品質記録管理
収益性の向上 社会からの信頼
（グロスマージン/SG&A）
AI: Artificial Intelligence RPA: Robotic Process Automation © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 15
実現する社会イノベーション事業
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モビリティ
人々に安全、快適な移動サービスを提供
モビリティソリューション × Lumada
ダイナミックヘッドウェイ
（需要に応じた柔軟な運行、無人運転など）
遠隔監視ビルソリューション など
例：世界中で年間のべ185億人の人々に安全・安心・快適で
環境に配慮した鉄道サービスを提供
対象ビジネスユニット：鉄道/ビルシステム
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ライフ
誰もが暮らしやすいまちづくりの実現
ライフソリューション × Lumada
スマートシティ
スマートセラピー
コネクテッドカー(CASE)
コネクテッド家電 など
例：粒子線がん治療システムの提供を通じ
世界中で累計8万人のがん治療に貢献
対象ビジネスユニット・会社：ヘルスケア/日立オートモティブシステムズ/日立グローバルライフソリューションズ
CASE：Connected, Autonomous, Shared, Electrification © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 18
インダストリー
お客さまの生産、サービス提供の効率化
安心・安全な上下水道システムの提供
インダストリーソリューション × Lumada
スマートなロジスティクス
スマートなメンテナンス
ファクトリーオートメーション
漏水検知システム など
例：上下水道、海水淡水化技術により、世界中で
のべ7,000万人/日に安全・安心な水環境を提供
対象ビジネスユニット・会社：産業・流通/水・環境/日立インダストリアルプロダクツ/日立産機システム
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エネルギー
安定的・高効率なエネルギーの提供と管理
エネルギーソリューション × Lumada
グリッドソリューション
エネルギーマネジメント など
例：世界の25％の変電所をマネジメント、
18億人に安定したエネルギーを供給
対象ビジネスユニット：エネルギー/原子力
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IT
高度なITでお客さまのイノベーションを加速
ITソリューション × Lumada
高度な金融・社会サービス など
Lumadaの拡充
例：ベトナム郵便とともに公金給付の電子化サービスを拡大中
2020年より、公金受給者600万人の利便性向上に貢献
対象ビジネスユニット：金融/社会/サービス＆プラットフォーム/ディフェンス
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2021中期経営計画
目標
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2021中期経営計画での社会・環境への貢献
社会
安全、快適な 安心・安全な イノベーションの
移動サービスを提供 水環境の提供 加速の支援
鉄道サービス 上下水道システム データサイエンティスト
(日立グループ内)
年間のべ 185億人 のべ 7,000万人/日 3,000人超
環境
バリューチェーンを通じて 水利用効率 資源利用効率
CO2排出量 (日立グループ内) (日立グループ内)
20％超削減 26％超改善 12％超改善
(2010年度比) (2010年度比) (2010年度比)
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2021中期経営計画目標
成長性 収益性
（売上収益年成長率） （調整後営業利益率）
3％超 10％超
キャッシュ創出力 投下資本利益率 グローバル化
（営業CF:3年間累計） （ROIC） （海外売上比率）
2.5兆円超 10％超 60%超
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将来予想に関する記述
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足および価格の変動
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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