モビリティセクター
Hitachi IR Day 2019
2019年6月4日
株式会社日立製作所
執行役副社長
アリステア・ドーマー
Alistair Dormer
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本日お伝えしたいこと
− モビリティセクターの売上収益は過去5年間において年平均成長率11.9%で拡大、
1
海外売上収益比率は69.3%
− それぞれの事業の2018年度末受注残高は、ビルシステム事業は6,757億円、鉄道事業は
2
28,271億円
3 − グローバル事業拡大のターゲットは、ビルシステム事業はアジア、鉄道事業は米国
− 2021中期経営計画でのデジタルテクノロジーへの投資により、オペレーションの効率化
4
および顧客への製品・サービス提供を強化
− 2021年度に向けてビルシステム事業と鉄道事業はサービス・ソリューション事業の売上収益
5
比率を拡大
6 − 継続的なM&A検討
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モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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1. モビリティセクター概要
１-１. 社会価値、環境価値および経済価値を向上
社会価値 環境価値 経済価値
モビリティ ライフ インダストリー エネルギー ＩＴ
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト プロダクト
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1. モビリティセクター概要
１-２. モビリティは売上収益年平均成長率11.9%と過去5年で高成長を示す
日立全体で3番目に大きいセクター
日立全体に占めるモビリティセクターの売上収益割合 (2018年度実績)* モビリティセクター主要財務指標 (億円)
鉄道ビジネスユニット ビルシステムビジネスユニット 日立の売上収益* 7.3% 9.0% 10.7% 11.4% 11.9%
全体に占める割合
海外売上収益
54.5% 63.0% 67.0% 69.4% 69.3%
比率
8.5% 8.8%
8.1%
7.2%
6.5%
モビリティ
その他 12% 12,381
11,657
エネルギー 5% 10,837
4% 10,035
IT
6,165
日立化成 20% 7,902 5,627
3,526 4,979
7%
1,674
日立ハイ
テクノロジーズ
7% 6,228 6,509 6,216
5,858 6,030
ライフ
インダストリー 16%
9%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
日立金属
日立建機 実績 実績 実績 実績 実績
10% - ビルシステムビジネスユニット - 鉄道ビジネスユニット
10%
- 調整後営業利益率(%)
* 全社及び消去を除いた日立の売上収益全体に占める割合
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1. モビリティセクター概要
１-３. 社会の変化とモビリティの変化
社会の変化 モビリティソリューションに求められるもの
世界人口*1
より速く、より環境に優しい
2018年 76億人 都市間移動
2050年 97億人
人口増加
都心部における自動車
世界の都市人口割合*2 依存の軽減
2018年 55%
2050年 68%
都市化 高層ビルの人の流れを整流化
するスマートソリューション
気候変動がもたらす、環境、
経済および社会への悪影響
Mobility as a Service
気候変動
*1 世界銀行のデータに基づく *2 国際連合: 世界都市人口予測2018年改定版
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1. モビリティセクター概要
１-４. モビリティの製品、ソリューションおよびオペレーションで国際連合の
SDGｓをサポート
モビリティセクターは社会イノベーション事業を通じて社会に貢献する
モビリティのSDGs
日立レールは、英国サウス・ダラムに14才から19才
までの600名を対象とした、ユニバーシティ・テクニ
カル・カレッジ(UTC)の設立を支援
UTCサウス・ダラム
2021年までに国内
既設エレベーター 次世代車両プ
のリニューアル対象 ラットフォームで
約3万台のうち半数 は、リサイクル可
を置き換え、45% 能な材料を95%
の二酸化炭素削減 利用 新型二階建てEMU
をめざす [アーバンエース] ［Caravaggio］
利用者の歩行速度に 日立の製品は、世界 “LNERの新車両
合わせ、エスカレー 中で経済、環境およ 「Azuma」って席がとても
ターの速度を切り替 び社会的価値の向上 ゆったり。WiFiも無料。
に寄与 お勧めします！”
え、全ての利用者の利
便性を向上
気配りセンサー付
日立エスカレーター
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モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-１. ビルシステム事業はグローバルに昇降機関連製品・ビルサービスを提供
関 秀明
ビルシステムビジネスユニット CEO
- ビルシステム事業に28年以上従事
日立グループで40年の経験
- その他
モーター技術強化プロジェクトに約4年
自動車関連事業に約8年従事 57.7%
昇 エレベーター
降
機
販
2018年度 売
昇降機 昇降機
リニューアル 保全サービス 売上収益 ・
製 エスカレーター
ビ
6,216億円 造
ル
サ
ー
ビル設備管理サービス ビ
ス
42.3% 動く歩道
ビルシステム事業
日立グループ ／ 他社 が貢献する
ビル設備 SDGs
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-２. 革新を続け、新たな地域で中核事業の成長を拡大
Key Achievements
1 − 世界最速1,260m/minエレベーターの納入
− 2018年度 中国市場における
2 昇降機新設受注台数シェアNo.1を達成
− アジア/中東 販売・サービス拠点の拡大
3 （2014年3月11カ国⇒2019年3月16カ国） スマートシティ
− 社会イノベーション事業の立上げ
提案数 約50案件（国内外中長期案件）
4 − データ利活用サービス
− サービスロボット EMIEW3, EMIEW-TT サービスロボット
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-３. 2018年度主要実績
主要納入実績
中国 タイ 日本 日本
インターコンチネンタル クルンシィ・プルンチットタワー 東京ミッドタウン日比谷 横浜ランドマークタワー
上海ワンダーランド <アユタヤ銀行> <三井不動産> (EMIEW3,EMIEW-TT)
<三菱地所>
主要受注実績
日本 中国 タイ インド
(仮称)大手町1-4-2計画 青島国信海天中心 スワンナプーム国際空港(拡張) Phoenix Spaces 285
<丸紅> <青島国信海天中心建設>
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-４. 売上収益、調整後営業利益・EBIT、FCFの2018年度目標数値を達成
2018年度実績
2018年度実績 前回見通し
(2018年度6月時点)
偏差 概況
− 2019年度案件前倒し
売上収益(億円) 6,216 5,800 +416
− 中国市場の売上規模増
− 2019年度案件前倒し
調整後営業利益(億円) 540 520 +20
− 売上規模増
調整後営業利益率 8.7% 9.0% △0.3% − 中国における市場価格の下落
− 2019年度案件前倒し
EBIT(億円) 543 518 +25
− 売上規模増
EBIT率 8.7% 8.9% △0.2% − 中国における市場価格の下落
− 中国の受注増加に伴う
フリーキャッシュフロー(億円) 420 270 +150
前受入金の増加
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-５. 2021年度までに10%を超える調整後営業利益率達成をめざす
受注高(億円) 6,155 5,993 6,500
出荷受注比率 0.99x 1.02x 1.05x
受注残(億円) 6,757 6,900 7,400
海外売上収益比率 57% 54% 55%
8,000 - 売上収益 - 調整後営業利益 / 率 - EBIT / 率 1,000
【6,400】*
調整後営業利益 / EBIT (億円)
7,000 【5,950】*
6,216 6,200 800
5,850
6,000
売上収益（億円）
630 641
5,000 550 550
540 543 10.2% 10.3% 600
4,000 8.7% 8.7% 9.4% 9.4%
400
3,000
2,000
200
1,000
0 0
2018年度(実績) 2019年度(見通し) 2021年度(目標)
為替レート 2018年度:16.5円/元, 2019年度:16円/元, 2021年度:15.5円/元
* 括弧内数値は為替影響を除いた値 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 13
2. ビルシステムビジネスユニット
２-６. コスト低減と保全事業の成長により2021年度に向けて収益力を向上
売上収益 （億円）
新設の減少 保全
リニューアル ソリューション 新地域での増加
為替影響
6,216 ソリュ―ション の増加 6,200
の増加 110
97
△9 5,850 143
14
△371
2018年度 日本 中国 アジア･中東 2019年度 日本 中国 アジア･中東 2021年度
(実績) (見通し) (目標)
調整後営業利益 | 率 （億円）
8.7% 9.4% ‒ 保全ソリューションの
10.2%
新設
増加 保全の増加
先行技術への投資 ‒ 原価低減
原価低減
57 16 630
540 11 4 550 7
△5
2018年度 日本 中国 アジア・中東 2019年度 日本 中国 アジア・中東 2021年度
(実績) (見通し) (目標)
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-７. ビルシステム事業のめざす姿
昇降機事業とサービス事業の両輪でビルシステム事業を拡大
日立製昇降機
囲い込み 他社差別化戦略
新設・リニューアル ビルサービス事業
ビルシステム事業の
コア・コンピタンス BIVALE
設備まるごとサービス サ
昇 エレベーター エスカレーター ー
降 設備監視・制御 ビ
機 ス
修理・部品販売 事
事 新事業創出(SIB)
業 業
グローバル管制センター ビルIoTソリューション
サービス・メンテナンス網
1,500拠点 就業者向けソリューション
部品センター
既存事業チャネルを
既存事業の拡大 活用した事業拡大
顧客 (オフィス、住宅、商業施設、公共施設、宿泊施設など)
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2. ビルシステムビジネスユニット
２-８. 更なる競争力強化に向けた投資
1. グローバル管制センターへの投資
昇降機 ビル − コア製品の強化と先進的ビルサービスを提供するプラットフォーム
販売・製造 サービス グローバル管制
センター
強化された (GCC) 社会イノベーション
昇降機製品および 昇降機 社会イノベー 事業に対する新規
ビルサービス 事業 ション事業 トータルソリューション
スマートシティ
2. デジタル化による新たな価値提案
BSBUの強み • テナント利用
ビル設備情報 設備の
OT x Products 最適化 • 設備運転
交通情報 GCC • 設備管理
IoTデータ 顧客への新規
製品力強化による 収集 ソリューション
• 施設予約
課金情報 • 入退館
事業拡大 デジタル化
IT 就業者の • 飲食利用
周辺情報 (AI + IoT) アプリケーション
• 行動分析
3. 遠隔監視サービスの拡大
新設受注台数と遠隔監視台数 (指数)
新設台数増加による事業拡大 141
新設受注台数
海外展開による事業拡大 遠隔監視台数 125
グローバル管制センターへの投資利活用 110 110
104
100 103
遠隔監視向け 次世代遠隔監視端末の開発 2018年度 2019年度(見通し) 2020年度(計画) 2021年度(目標)
グローバル管制センター (実績) © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 16
2. ビルシステムビジネスユニット
２-９. 日本の開発技術と中国の製造拠点を活用しアジア・中東への拡大をめざす
アジア・中東市場 中国市場
新規・成長市場（インド・サウジアラビア・カンボジア・ベトナムなど） − 中国における昇降機No.1メーカーへ（売上収益・利益）
− 中国・タイ機種を活用した新設受注拡大 − 量産効率化にむけた生産能力の最大活用
(世界第2位の新設市場であるインドにおける新設事業拡大) − アジア・中東への完成品・部品輸出の拡大
− 新設・リニューアル事業の拡大 (台数、売上収益、利益) − Lumadaを使った遠隔監視により保全サービスを拡大
− 将来的な中国機種のインド現産化 − リニューアル新製品の展開による更なる受注の拡大
成熟市場（シンガポール・タイ・マレーシア） − パートナー会社との協業によるLumadaを活用した
− Lumadaを使った遠隔監視活用による有償保全台数の拡大 ソリューション事業の成長
(シンガポール・タイでトライアル開始)
− 顧客向けビル設備稼働データ提供サービスの開始(2020年度)
中国 日本
製品供給 日本 − Lumadaを活用し今後も
クウェート
インド (4工場) No.1技術開発拠点として機能
カタール
ノウハウ/技術 − 世界最速エレベーター
オマーン
サウジアラビア 展開 − 新グローバル管制センター
UAE
部品供給 − サービスロボット
ミャンマー フィリピン − 日立グループのIT技術を
タイ
活用したデジタル化による
(計画中)
ベトナム 新たな価値を提案
カンボジア
− Lumadaを活用した
新規ソリューションを含む
マレーシア
サービス事業の拡大
製品供給の流れ 部品供給の流れ
シンガポール
開発拠点 販売/サービス拠点
製造拠点 新規販売/サービス拠点*
インドネシア
* 2015年度から2018年度に設立した販売/サービス拠点。英国での新拠点は表示されていない。 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 17
モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-１. 鉄道ビジネスユニットの事業概要
アンドリュー・バー
鉄道ビジネスユニット CEO *
− 鉄道業界に26年従事、日立グループで
15年の経験
− 2016年5月にアンサルドSTSのCEOに就任 超高速車両 新幹線車両
4,000名超のグローバル企業をリード
51.1%
車両
通勤車両 都市間/近郊車両
2018年度 トラム メトロ
連動装置 衛星利用の 売上収益
列車制御システム
6,165億円
モノレール コンポーネント
信号・ターンキー
CBTC コンポーネント
37.9%
サービス/保守
車両保守 車両改修
TMS ETCS 11.0%
SDGs
無人運転 設備管理 信号O&M アセット
マネジメント
* 東日本旅客鉄道株式会社提供 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 19
3. 鉄道ビジネスユニット
３-２. 2018年度実績と更なる成長のための強固な基盤構築
Key Achievements
− 売上収益成長率は前年度比9.6%、調整後営業
1 利益率は7.5%
− 過去最高の売上収益および調整後営業利益率
− 過去最高の車両納入および受注獲得
− 受注高7,146億円
2 (2018年6月時点見通し比＋12%) Trenitalia向け二階建てEMU [Rock]
− 出荷受注比率は1.16倍
− 2021中期経営計画では、競争力強化の為、
3 デジタルおよびIoTに集中投資
− アンサルドSTS社株式を100%取得し上場廃止、
4 組織の最適化および事業拡張へ
コペンハーゲン無人運転メトロ
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-３. 主要プロジェクトの進捗状況
*1 *2 *3
英国・車両 英国・車両 デンマーク・車両
日本・車両 日本・車両 日本・車両
Great Western Railway 61編成のアベリオスコット コペンハーゲンメトロ向け
向けのIEP車両が完納、 レール向けClass385車両 車両を完納 西武鉄道(株)向け新型特急 大阪高速鉄道(株)向け 東海旅客鉄道(株)向け
LNER向けAZUMA納入開始 納入 2019年開業予定 車両001系(Laview)納入 新型モノレール3000系納入 N700S量産車内示獲得
*4
米国・信号 日本・車両
マサチューセッツ湾交通局 東日本旅客鉄道(株)向け新
向けPTCシステムの 幹線E5系3編成(30両)およ
据付の完了 びE7系車体と電気品納入
モロッコ・信号 イタリア・信号 イタリア・車両 インド・信号 オーストラリア・信号
リオティント社の貨物列車が
タンジェ＝カサブランカ フィレンツェ トラム ピストイア工場で新型二階建 全長29·7kmノイダメトロの 100万kmの自動運転走行
高速鉄道営業開始 １、２号線完納 て車両「Rock」披露 アクアラインが開業 を達成
*1 西武鉄道株式会社提供 *2 大阪高速鉄道株式会社提供
*3 東海旅客鉄道株式会社提供 *4 東日本旅客鉄道株式会社提供 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 21
3. 鉄道ビジネスユニット
３-４. 2018年度の主要受注案件
リヤド地下鉄 オペレーション・メンテナンス 台湾都市間交通
出荷受注比率は
1.16倍 − 12年間のオペレーション・メ
− 交通部台湾鉄路管理局
ンテナンス契約(線路・駅・車
2018年6月時点 両基地・コントロ－ルセンター 向けEMU車両600両
含む)(10億USD) (1,520億円)受注
見通し比＋12%
7,146億円
新幹線 信号 / TMS ミラノ地下鉄
*
25.8% 1,847
184.7
− 東日本旅客鉄道(株)
− Leonardo車両の
北陸新幹線敦賀延線
追加12編成受注
信号・TMS
30.5% 2,183
218.3
ジョホールバル (マレーシア) カラバッジオ車両
− 信号システム(マレーシア − Ferrovie Nord Milano社
43.6% 3,116
311.6 との最大120編成までの
メインライン198km)
包括契約締結
2018年度 ミラノ - Verona HS トレニタリア - DMU
実績
− ディーゼル旅客車両
− イタリア ミラノ・ヴェローナ 最大135編成の包括契約
間高速鉄道新線向け信号 − 15年間のメンテナンス
車両 信号・ターンキー サービス/保守 契約 契約
* 東日本旅客鉄道株式会社提供
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-５. 2018年度の業績
2018年度実績
前回見通し
2018年度実績 偏差 概況
(2018年度6月時点)
− 車両案件の一部が2019年度へ
売上収益 (億円) 6,165 6,300 △135
後倒し
調整後営業利益 (億円) 463 438 +25
− 過去最高の調整後営業利益
調整後営業利益率 (%) 7.5% 7.0% +0.5%
EBIT (億円) 808 378 +430
− アジリティー・トレインズ・ウェスト社の
EBIT率 (%) 13.1% 6.0% +7.1% 30%株式売却により大幅なEBIT
およびFCF改善 (39ページ参照)
フリーキャッシュフロー (億円) 917 328 +589
− 台湾およびサウジアラビアにて
受注高 (億円) 7,146 6,400 +746
大型案件獲得(22ページ参照)
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-６. 業績（実績と見通しおよび2021中期経営計画目標）
受注高 (億円) 7,146 7,652 6,993
出荷受注比率 1.16x 1.34x 1.08x
受注残* (億円) 28,271 29,675 30,636
海外売上収益比率 82% 78% 80%
8,000 - 売上収益 - 調整後営業利益 / 率 - EBIT / 率 2,000
7,000 6,500
調整後営業利益 / EBIT (億円)
6,165
6,000 5,700 1,500
売上収益 (億円)
5,000
4,000 1,000
808 785
3,000 618
13.1% 579 12.1%
463 412
2,000 10.2% 9.5% 500
7.5%
1,000 7.2%
0 0
2018年度 2019年度 2021年度
実績 見通し 目標
2019年6月時点見通し為替レート: 140円/ポンド、125円/ユーロ
* サービス/保守の受注残含む
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-７. 業績推移（増減の要因）
売上収益 (億円)
イタリア案件が増加 イタリア(二階建て車
アジアパシ
するものの、英国大 英国車両 両)およびアジアパシ 英国案件および
フィックでの 北米で増加
型案件完了により 増加 フィック (新幹線、台湾 中東案件増加
増加
減収 都市間交通)
6,165 13 6,500
5,700 574 212
116 132
△714
2018年度 車両 信号・ターンキー サービス/保守 2019年度 車両 信号・ターンキー サービス/保守 2021年度
実績 見通し 目標
調整後営業利益 | 率 (億円)
7.5% 7.2% 9.5%
プロジェクト利益
案件増および無形
の向上 車両数増
固定資産償却減少
および無形固定 車両数増 工場稼働率向上
英国大型案件完 資産償却減少
了による減益
62 618
118
463 36 △3 △8
32 29 8 412
△8
△112
2018年度 車両 信号・ サービス/ SG&A - R&D その他 2019年度 車両 信号・ サービス/ SG&A - R&D その他 2021年度
実績 ターンキー 保守 見通し ターンキー 保守 目標
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-８. コア製品と技術への投資により顧客に対する付加価値を高め
鉄道システム事業の競争力を強化
車両
車両の新プラットフォーム開発
.
グローバルでの作業量の平準化
顧客ニーズを見据えた技術革新
デジタル/IoTソリューションによる効率向上
.
. .
サービス/保守
信号・
ターンキー 予防保全向けデジタル/IoTの深化
車両のライフサイクルコスト削減
サプライチェーン管理強化 “Make vs Buy”
車両のサービス品質・信頼性の継続的な向上
更なる統合推進
グローバルでのプロジェクトマネジメント能力強化
ERTMSを強化し、CBTCの新市場開拓
ATO ERTMS、Satellite Automationおよび関連デジタル技術の開発
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-９. 地域戦略
米州 欧州・中東・アフリカ 日本・アジアパシフィック
Key Facts Key Facts Key Facts
− 従事員: 933人 − 従事員: 8,322人 − 従事員: 4,377人
− 製造拠点数: 3 − 製造拠点数: 6 − 製造拠点数: 2
− 売上収益の10% − 売上収益の62% − 売上収益の28%
米国・ボルチモア ペルー・リマ 英国・ロンドン サウジアラビア・リヤド 日本・東京 台湾・台北
戦略的優先事項 戦略的優先事項 戦略的優先事項
エンジニアリング能力強化により 日本でのポジションを確保および強化
英国の信号およびIoT/デジタル市場に参入
成長加速 (例: 新幹線、TMS/CBTC)
サービス/保守のマーケットプレゼンスを 英国およびイタリアにて 信号、TMSおよびデジタル/IoTで
強化し、現地拠点を確立 サービスビジネスを拡大 日立グループ全体との連携
最先端テクノロジー開発および提供を継続
ターンキーPPPおよびCBTCをターゲット 中東で大型ターンキー案件をターゲット
(例：自動化、電気品および蓄電池応用)
M&Aオプションを積極的に検討 工場作業量の平準化 アジアパシフィックの新規市場開拓
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3. 鉄道ビジネスユニット
３-１０. 日立グループのデジタルソリューションテクノロジー
コア製品の強化 新規事業の創生 オペレーションの効率化
‒ 需要に応じた運行 ‒ 車両開発データの統合により
‒ バックエンドシステムおよび
‒ 輸送力最大化と混雑緩和 オペレーションサービスの提供 再利用を最大化
‒ 運行管理システムとの ‒ 乗客の移動情報取得による ‒ 既存システムとのインター
組み合わせで差別化 新しい価値を創造 フェースによりデータを集積
ダイナミック
チケッティング PLM
ヘッドウェイ
‒ 仮想実車試験システム
‒ 省力化
‒ 画像認識技術による (等価試験)
‒ ダイナミックヘッドウェ 自動検知・検索 ‒ サプライチェーンを統括する
イによる需要に応じた
‒ 反社会的行為抑制 コントロールタワー
運行
デジタル ‒ サプライヤーとのリアルタイム
無人自動運転 セキュリティ 情報共有
ファクトリー
オペレーションの効率化を目的とした取り組み (2019年度)
製品 製造 オペレーション
− センサー実装
− 先端ロボティクス − シームレスサプライ
− 無人運転 − 診断モニタリング
− スマートマシンと チェーン
将来の車両 ‒ 運行管理システムとの デジタルファクト つながる化 − 故障予測技術
サポート − 倉庫管理の最適化
組み合わせで差別化 リーおよびオペ 運行状況
ファンクション
レーション
生産設備のつながる化 サプライチェーン 品質管理および工場保守 駆動システム診断パッケージ
コントロールタワー
日立の技術を活用し、 スループットを拡大するためサプライ 工場の予防的な設備保守および モーターおよび電気品向け
マシンラーニングを促進 チェーン管理の改善 コンポーネント部品数の適正化 予知保全システム
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モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道システムビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道システムビジネスユニット
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4. まとめ
４-１. ビルシステムビジネスユニットおよび鉄道ビジネスユニットの両事業は
引き続き更なる成長とオペレーションの変革を追求
ビルシステムビジネスユニット 鉄道ビジネスユニット
‒ 強力かつ安定した事業により2021年度の売上増加 ‒ 英国IEP車両の生産完了による売上収益への影響は、
と10％超の利益率達成をめざす 2兆8,270億円の受注残 (2018年度受注高7,146億円)
‒ 中国新設市場の成長鈍化の見通しはアジア・中東市 の確実な刈り取りで対応
場における中国リソースを使った新設事業と保全事 ‒ デジタルファクトリーへの大規模な投資により既存設備
業の成長により相殺 の生産能力を拡大
‒ 中国のサプライチェーン利活用と工場の効率改善に ‒ サービス・メンテナンス事業は、車両案件受注残納入お
よる継続した新設事業の原価低減 よび中東における新規信号案件受注により堅調に伸長
‒ ソリューションおよびビル設備のIoT技術成長に向け ‒ アンサルドSTS社との完全統合および組織変革により
たデジタル化への投資を計画 更にオペレーションを効率化
‒ さらなる顧客サービスの改善と保全事業の最適化の ‒ 北米事業拡大
ためデジタル化への投資を計画 ‒ 継続的なM&A検討
‒ 継続的なM&A検討
*
HF-1 タイ スワンナプーム国際空港(拡張) ロンドン・ノース・イースタン鉄道向け 東日本旅客鉄道(株)向け試験車両
新型車両AZUMAの営業運転開始 ALFA-Xの披露
* 東日本旅客鉄道株式会社提供
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4. まとめ
４-２. モビリティセクターの目標
売上収益(億円)および調整後営業利益率(%) EBIT(億円)およびEBIT率(%) 投資(CAPEX+R&D) (億円)およびROIC(%)
M&Aによる
ストレッチ
ターゲット 10.9% 11.2%
9.8% 9.8%
8.1% 8.3% 13.6% 13.1%
12,700 11.6%
12,381 11,550
1,351 1,426
6,216 6,200 1,129 637
5,850 565
543 641 520
550
6,165 5,700 6,500 808 785
579
2018年度 2019年度 2021年度 2021年度 2018年度 2019年度 2021年度 2018年度 2019年度 2021年度
実績 見通し 目標 ストレッチ 実績 見通し 目標 実績 見通し 目標
− 2021年度に売上収益回復 − 2018年度にRSBUのノンコア資産を売却 − CAPEXおよびR&Dの厳選により効率性
および競争力向上
− 継続的な効率性向上
− M&Aによる売上収益向上の可能性 − 利益向上とノンコア資産の売却により
ROICを改善
（例：永大機電工業）
- 鉄道ビジネスユニット - ビルシステムビジネスユニット - モビリティセクター © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 31
モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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用語集
ATO Automatic Train Operation
BIVALE 「エネルギー」「セキュリティ」「ビル管理」の統合管理でビル経営と運用に
おける問題を解決するソリューションサービス名
CAPEX Capital Expenditure
CBTC Communications-Based Train Control
DMU Diesel Multiple Unit
EBIT 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
EMU Electric Multiple Unit
ERTMS European Railway Traffic Management System
ETCS European Train Control System
FCF フリーキャッシュフロー
IEP Intercity Express Programme
IoT Internet of Things
O&M Operations & Maintenance
PLM Product Lifecycle Management
PPA 無形固定資産償却
PPP Public-Private Partnership
PTC Positive Train Control
R&D Research and Development
ROIC Return on Invested Capital
SDGs Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
SIB Social Innovation Business（社会イノベーション事業）
TMS Traffic Management System
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モビリティセクター
Contents
1. モビリティセクター概要
2. ビルシステムビジネスユニット
3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Ａ-１. 市場動向
日本・中国は低成長であるがグローバルでは高成長を持続
昇降機新設市場の動向*
(千台)
925 967 952 964
55 57 58 60 米州
118 121 124 126 欧州
194 202 212 221 アジア・中東
527 556 527 527 中国
20 20 20 20 日本
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(実績) (見通し) (見通し) (見通し)
注力地域別の昇降機市場の考察
アジア・中東 多くの国で新設需要が拡大(年平均成長率: 4.4%)
世界の新設市場の50%超を引き続き占めるが成長は鈍化
中国 成長期待領域は保全にシフト
日本 新設需要は漸減傾向(リニューアル需要は増加)
* 日立調べ © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 35
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Ａ-２. 2021年度に向けた目標ポジション
将来の成長の方向性
20%
(調整後営業利益率)
日立+
日立 永大機電 A社
15% (2021年度) (2021年度) B社
日立 D社
(2019年度)
10% C社
5% E社 日立
(2018年度)
各社業績数値は日立推計（円グラフの大きさは売上規模に比例）
0%
10,000 (売上収益 : 億円)
注力地域における重点戦略
昇降機新設需要の高成長に対応した成長の実現と収益力向上
アジア・中東 (投資から収益を刈り取る段階へシフト)
中国 昇降機保全を中心としたビルサービス事業の拡大による収益力向上
日本 グローバルマザー機能としてデータ活用したビルサービスの開発を推進
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Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Ａ-３. 業績推移（為替影響除き）
売上収益推移 （億円）
年平均成長率：3.3%
リニューアル
‒ 2019年度案件前倒し 保全 ソリューション 新地域での増加
‒ 売上規模増加 2019年度案件前倒し ソリューション の増加
の増加 110 6,400
416 6,216 143
197
5,950
5,800
△266
2018年度
FY2018 Japan 2018年度
China Asia,others 2019年度
FY2019 中国
Japan 日本
China アジア・
Asia,others 2021年度
FY2021
(Actual)
(2018/6 IR時点) (実績) (Forecast)
(見通し) 中東 (Target)
(目標)
調整後営業利益 | 率 （億円）
9.0% 8.7% 9.4% 10.2%
‒ 保全ソリューション 新設保全の増加
の増加
‒ 2019年度案件前倒し
‒ 原価低減
2019年度案件前倒し ‒ 原価低減
7 16 650
67
20 560
20 540
520
2018年度
FY2018 Japan 2018年度
China Asia,others 2019年度
FY2019 中国
Japan 日本
China アジア・
Asia,others 2021年度
FY2021
(2018/6 IR時点)
(Actual) (実績) (見通し)
(Forecast) 中東 (目標)
(Target)
為替レート 2018年度:16.5円/元, 2019年度:16円/元, 2021年度:15.5円/元 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 37
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3. 鉄道ビジネスユニット
4. まとめ
用語集
Appendix A – ビルシステムビジネスユニット
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
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Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
Ｂ-１. 次の変革に向け２つの主要取引を完了
アンサルドSTS社を上場廃止
2018年6月1日時点 2018年度のマイルストン 2019年度 - 2021年度
‒ 2015年の相対取引、 継続した変革と統合プ
その後公開買付けおよ ログラムの実行による、
び個別取引を通じてアン エリオット・ シナジーの創出と成長
Hitachi Rail
サルドSTS社の51%の マネジメント 残りの株式も をサポート
STSへと名称を
株式を取得 から32%の 取得し上場廃止
変更
株式を取得
‒ エリオット・マネジメントが
32%の株式を保有
アジリティ・トレインズ・ウェスト社の45%の株式を売却
概況 アジリティ・トレインズ・ウェスト社の一部株式の売却
‒ アジリティ・トレインズ・ウェスト／イースト ‒ 2018年度に、Equitix、Dalmore Capital、ジャパン・インフラストラク
社(ATW、ATE)は、2つのIEP向け車両を チャー・イニシアティブ株式会社、Rock Rail 社によるコンソーシアム
保有するSPV にATWの30%の株式を売却。2019年度第1四半期には更に15%の
株式を同コンソーシアムに売却
‒ 鉄道ビジネスユニットは車両の製造とメン
テナンスを行う契約の一環としてATWと ‒ 鉄道ビジネスユニットとして成長に向け資本を循環
ATEの両方で70%の株式を保有 ‒ ATW株式45%売却後、ATW株式の25%およびATE株式の70%保有
‒ 車両保守契約は引続き重要なるも、車両
そのものの保有は鉄道ビジネスユニットと
してノンコアという位置付け
SPV: Special Purpose Vehicle, 特別目的事業会社 © Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 39
Appendix B – 鉄道ビジネスユニット
Ｂ-２. 鉄道市場の動向
鉄道市場の成長性
製品別 市場成長率*1 単位: 兆円 (年平均) 地域別 市場成長率*1 単位: 兆円 (年平均)
2.3% 2.3%
3.1% 3.1% 6.3
6.3 5.9
5.9 2.5%
5.4 0.5 5.4 6.0% 0.9
2.9% 0.5 0.8% 0.8
0.5 0.7
3.1% 2.4
1.6% 2.2
2.1 3.4 2.8% 3.7
3.2 2.7%
1.8%
4.3%
2.8 3.2 3.4
1.5 5.0% 1.7 (0.2)% 1.7
2015-17 2018-20 2021-23 2015-17 2018-20 2021-23
車両 信号・制御 サービス/保守 日本・アジアパシフィック 欧州・中東・アフリカ 米州
*1 出典: UNIFE World Rail Market Study 2018 為替レート Euro :Yen = 1:130
競合他社
売上収益比較*2 単位: 億円
35,680 グローバルメジャープレイヤーとして更なるシェア拡大
フルラインナップ
車両 − 日立グループの技術力を活用し、価格競争力を強化
11,200
10,100 9,800 システム − 統合後の製品・サービスを通じ、トータルライフサイクルコストでの
メリットを顧客へ提供
6,165
4,600
2,800 2,600 2,500
(*3)
(*3)
日立
*2 財務データ: 2018年3月決算ベース 出典: Annual reports、 ブローカー予測、Capital IQ コンセンサス予測 為替レート: 2018年3月からの直近1年間の月平均
*3 海外売上比率10％以下
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将来の見通しに関するリスク情報
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
• 主要市場（特に日本、アジア、米国および欧州）における経済状況および需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足および価格の変動
• 長期契約におけるコストの変動および契約の解除
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 製品需給の変動
• 製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
• 人材の確保
• 価格競争の激化
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁および戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国および欧州）における社会状況および貿易規制等各種規制
• コスト構造改革施策の実施
• 自社の知的財産の保護および他社の知的財産の利用の確保
• 当社、子会社または持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 地震・津波等の自然災害、感染症の流行およびテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 情報システムへの依存および機密情報の管理
• 退職給付に係る負債の算定における見積り
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