2020 年４月 17 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
問合せ先：グループコーポレートコミュニケーションオフィス
エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
当社米国子会社マークル社主要経営陣に対する株式報酬としての
自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746
億 981 万円、以下「当社」
）は、2020 年 3 月 25 日開催の当社取締役会において決議いたしました
当社の米国子会社である「Merkle Group Inc.」
（以下「マークル社」
）の主要経営陣に対するリテン
ションを目的とした株式報酬の給付のために行う自己株式の処分（以下「株式記事ページへ 2020 年４月 15 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
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エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
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当社米国完全子会社 OrangeCo Merger Sub 社と当社米国子会社マークル社との間の合
併のための OrangeCo Merger Sub 社への第三者割当による
自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746
億 981 万円、 「当社」 は、
以下 ） 2020 年 3 月 25 日開催の当社取締役会において決議いたしました、
当社が米国に設立した完全子会社「OrangeCo Merger Sub, Inc.」
記事ページへ 2020 年 4 月 7 日
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代表取締役社長執行役員 山本 敏博
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海外事業を統括する連結子会社の最高経営責任者の異動に関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」
）は、当社連結子会社でロンドンを拠点に海外事業を統括する「電通イージス・
ネットワーク社 (Dentsu Aegis Network Ltd.)」に、2020 年 9 月に社外からウェンディ・クラーク氏を
グローバル CEO（Global CEO）として招へいすることにしましたので、お知らせいたします。
なお、クラーク氏は 2020 年 9 月までに開催される当社取締役会決議を経て、当社執行役員にも記事ページへ 2020 年 3 月 27 日
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指名・報酬諮問委員会の改編について
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、以下「当社」 は、
）
本日開催の取締役会において、2019 年 7 月に設置した「指名・報酬諮問委員会」
（以下「旧委員会」）を
改編し、
「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」の 2 つの委員会（以下それぞれ「委員会」）を設
置することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 目 的
2019 年 6 月 28 日付「指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとお
記事ページへ 2020 年 3 ⽉ 25 ⽇
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代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
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当社⽶国完全⼦会社 OrangeCo Merger Sub 社と当社⽶国⼦会社マークル社との間の
合併のための OrangeCo Merger Sub 社への第三者割当による⾃⼰株式の処分および
マークル社主要経営陣に対する株式報酬としての⾃⼰株式の処分に関するお知らせ
（会社法第 135 条第 2 項第 5 号・会社法施⾏規則第 23 条第 8 号ロの規定に基づく
⼦会社による親会社株式取得）
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746
億 981 万円、以下「当社」）は、本⽇開催の当社取締役会において、以下の①および②のとおり⾃
⼰株式の処分を⾏うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
① 当社は、当記事ページへ 2020 年 3 ⽉ 25 ⽇
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代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
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新型コロナウイルス感染症の拡⼤による影響に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症による当社および当社グループへの影響について、本⽇時点における状況
を下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 経緯と当社グループの対応について
新型コロナウイルス感染症については、１⽉下旬に中国⼤陸での感染拡⼤が確認されて以降、⽇本国
内においても感染拡⼤が進⾏しており、欧⽶でも⽇々同感染症への対応が更新・強化されている状況で
す。現時点で、同感染症の拡⼤の収束の⾒込みは⽴っておらず、感染者数のさらなる拡⼤、経済活動停
滞の⻑期化が懸念されます。
当社および当社グループにおいては、2⽉26⽇から順次、リモートワークを基本とした業務体制で事
業を推進すると同時に、業務効率化に努めていますが、今後も社内外への感染拡⼤抑⽌と従業員の安全
確保を最優先に、各国政府の⽅針や⾏動計画に基づき、迅速に対応⽅針を決定し実施してまいります。
2. 業績への影響について
当社グループを含めた広告会社の業績は、景気によって広告⽀出を増減させる広告主が多いため、景
気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウイ記事ページへ 2020 年 3 月 2 日
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代表取締役社長執行役員 山本 敏博
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役員人事に関する修正のお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」
）は、当社名に商号変更する前の株式会社電通として 2019 年 11 月 14 日に開示
した「2020 年度のグループ経営体制と役員体制に関するお知らせ」において、監査等委員でない取締役
であるティム・アンド記事ページへ 2020 年 2 月 18 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
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定款一部変更のお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、2020 年 3 月 27 日開催予定の第 171 回定
時株主総会に定款の一部変更を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
１．提案の理由
変更理由は以下のとおりです。
（1）当社が本年 1 月 1 日をもって純粋持株会社体制に移行したことに伴い、事業目的の範囲を明確化し
つつ、当社グループ各社が今後の社会の変化や技術の発展等に即した柔軟かつ機動的に事業活動を
展開することができるようにするため、現行定款第 2 条（目的）の記載を整理・統合いたし記事ページへ 2020 年 2 月 18 日
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エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
業績連動型株式報酬制度の運用に伴う
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社である株式会社電通（以下「対象子会
社」といいます。
）における業績連動型株式報酬制度の運用に伴い、当社が第三者割当による自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知
らせいたします。
記
１． 処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020 年 3 月 5 日(木)
（２） 処分する株式の種類及び数 記事ページへ 2020 年 2 月 17 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
問合せ先：グループコーポレートコミュニケーションオフィス
エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」
）は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を下記のとおりお知らせいたします。
なお、2019 年 8 月 7 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了しま
したので、あわせてお知らせいた記事ページへ2019年度 決算説明会
2020年2月14日
株式会社 電通グループ
2019年度 連結決算概況と次期業績見通し
2020年 2月13日
株式会社 電通グループ
取締役 執行役員
曽我 有信
決算のポイント
2019年度通年の売上総利益オーガニック成長率は▲1.0%
国内事業：Q4は大型イベントを着実に収益へと結びつけ高い成長を実現。
海外事業：主要マーケットの不振が響き、マイナス成長。
2019年度通年のオペレーティング・マージンは、12月開示の業績予想を60bp上回った。
国内事業：Q4は、コストコントロールによって、前年同期比でOPMが改善。
海外事業：トップラインの不振がありながらも、Q4のOPMは前年並みを維持。
海外事業においてAPAC（特に中国、オーストラリア）の不振と不透明感を反映し、
保守的に見積もった結果、のれんの減損を認識。
2019年8月に発表した300億円を上限とした自社株買いはほぼ完了。
2020年度はTOKYO 2020の大型案件を梃に、国内事業中心に成長を見込む。
オペレーティング・マージンは、海外事業の事業構造改革によるコストダウンにより拡大を見込む。
1
2019年度 連結決算ハイライト （百万円）
記事ページへ 2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社 電通グループ 上場取引所 東
コード番号 4324 URL https://www.group.dentsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
グループコーポレートコミュニケーションオフィ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 河南 周作 TEL 03-6217-6601
ス エグゼクティブ・ディレクター
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 記事ページへ2019年度 連結決算概況と次期業績見通し
2020年 2月13日
株式会社 電通グループ
取締役 執行役員
曽我 有信
決算のポイント
2019年度通年の売上総利益オーガニック成長率は▲1.0%
国内事業：Q4は大型イベントを着実に収益へと結びつけ高い成長を実現。
海外事業：主要マーケットの不振が響き、マイナス成長。
2019年度通年のオペレーティング・マージンは、12月開示の業績予想を60bp上回った。
国内事業：Q4は、コストコントロールによって、前年同期比でOPMが改善。
海外事業：トップラインの不振がありながらも、Q4のOPMは前年並みを維持。
海外事業においてAPAC（特に中国、オーストラリア）の不振と不透明感を反映し、
保守的に見積もった結果、のれんの減損を認識。
2019年8月に発表した300億円を上限とした自社株買いはほぼ完了。
2020年度はTOKYO 2020の大型案件を梃に、国内事業中心に成長を見込む。
オペレーティング・マージンは、海外事業の事業構造改革によるコストダウンにより拡大を見込む。
2019年度 連結決算ハイライト （百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期比 記事ページへ 2020 年 2 月 13 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
2019 年 12 月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981
万円）は、本日開催の取締役会において、2019年12月期連結累計期間（2019年1月1日~2019年12月31
日、以下「当期」）の連結決算を承認しました。
【決算発表のポイント】
2019 年度の連結業績は、前年比で増収、調整後の利益項目は減益となった。為替の影響とマイナスの
オーガニック成長率の影響があったが、国内外ともに新規連結が寄与し、前年比で売上総利益は増加。
一方、国内外での費用増により、調整後営業利益、調整後当期利益は減少。
第 4 四半期は、前年比で増収、調整後営業利益は増益、調整後当期利益は減益となった。国内事業は
大型イベントの貢献、コストマネジメントによる費用抑制により増収増益。海外事業は不振が続いた
が、オペレーティング・マージンは前年同期並みを維持。
APAC 地域（特にオーストラリア、中国）の不振と不透明感を反映し、事業計画を保守的に見積もっ
た結果、「のれん減損損失」を認識。
2019 年 12 月公表の修正業績予想と比較すると、売上総利益と調記事ページへ 2020 年 2 ⽉ 12 ⽇
株式会社 電通グループ
代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
減損損失の計上および 2019 年 12 ⽉期通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746億981
万円、以下「当社」）は、2019年12⽉16⽇に公表した2019年度通期（2019年1⽉1⽇〜12⽉31⽇）の業
績予想の修正を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。また、2019年12⽉期第４四半期
において減損損失を計上することにつき、併せてお知らせいたします。
記
1. 当期の連結業績予想数値の修正（IFRS 基準、2019 年 1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）
(ご参考)
今回修正 前回発表 増減額 増減率 前期実績
記事ページへ 2020 年 2 月 3 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
問合せ先：グループコーポレートコミュニケーションオフィス
エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」
）は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を下記のとおりお知らせします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．記事ページへ 2020 年 1 月 27 日
株式会社電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
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エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
当社の連結子会社「電通イージス・ネットワーク」における
取締役会議長兼 CEO の職務の代行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社で海外事業を統括する「電通イージス・ネットワ
ーク社」（英国ロンドン市、以下「DAN」
）における取締役会議長兼 CEO の職務の代行について承認し
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．職務の代行の経緯および内容
この度、当社の取締役副社長執行役員であり、DAN の取締役会議長兼 CEO を務めているティム・ア
ンドレーが、健康上の理由により療養に入りました。
このことを受け、一時的な措置として、当社の代表取締役社長執行役員であり、DAN の取締役を務め
ている山本敏博が、ティム・アンドレーの担っている DAN の取締役会議長兼記事ページへ 2020 年 1 月 6 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
問合せ先：グループコーポレートコミュニケーションオフィス
エグゼクティブ・ディレクター 河南 周作
TEL：03-6217-6601
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746 億
981 万円、以下「当社」
）は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条
の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を下記のとおりお知らせします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 記事ページへ 2019 年 12 月 16 日
株式会社電通
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
（東証第１部 コード番号：4324）
海外事業における7つの市場での構造改革の実施、および
2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、本日開催の
取締役会において、海外事業※における7つの市場での構造改革の実施と、2019年8月7日に公
表した2019年度通期（2019年1月1日～12月31日）の業績予想の修正を決定いたしましたの
で、下記のとおりお知らせします。
記
1. 当期の連結業績予想数値の修正（IFRS 基準、2019 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
(ご記事ページへ 2019 年 12 月 2 日
株式会社 電通
代表取締役社長執行役員：山本 敏博
（東証第１部 証券コード：4324）
問合せ先：広報責任者 河南 周作
TEL：03-6216-8041
自己株式の取得状況に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
く自己株式の取得について、取得状況を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 1,250,700 株
３．株式の取得価額の総額 5,042,475,501 円
記事ページへ