4324 電通グループ 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 13 日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員 山本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
2019 年 12 月期連結決算（IFRS）および剰余金の配当に関するお知らせ
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981
万円）は、本日開催の取締役会において、2019年12月期連結累計期間（2019年1月1日~2019年12月31
日、以下「当期」）の連結決算を承認しました。
【決算発表のポイント】
2019 年度の連結業績は、前年比で増収、調整後の利益項目は減益となった。為替の影響とマイナスの
オーガニック成長率の影響があったが、国内外ともに新規連結が寄与し、前年比で売上総利益は増加。
一方、国内外での費用増により、調整後営業利益、調整後当期利益は減少。
第 4 四半期は、前年比で増収、調整後営業利益は増益、調整後当期利益は減益となった。国内事業は
大型イベントの貢献、コストマネジメントによる費用抑制により増収増益。海外事業は不振が続いた
が、オペレーティング・マージンは前年同期並みを維持。
APAC 地域（特にオーストラリア、中国）の不振と不透明感を反映し、事業計画を保守的に見積もっ
た結果、「のれん減損損失」を認識。
2019 年 12 月公表の修正業績予想と比較すると、売上総利益と調整後営業利益は増加したものの、
「の
れん減損損失」の認識などにより、制度上の営業損益と当期損益は大幅に悪化し、損失を計上。
2020 年度の業績予想は、増収、全ての損益の改善を見込む。国内事業は東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を背景に成長を見込む。オペレーティング・マージンは、2019 年度に開始した
海外事業の事業構造改革に伴うコスト低下により向上を見込む。
【2019 年度（当期）実績】 （△は実額がマイナスまたは減少）
科目 金額 2018 年度比（差）
収益 10,478 億円 ＋2.9%
売上総利益 9,393 億円 ＋0.7%
調整後営業利益 ※1
1,407 億円 △8.1%
オペレーティング・マージン ※2
15.0% △140 bps
調整後当期利益 （親会社の所有者に帰属）
※3
761 億円 △21.9%
営業利益 △33 億円 ―
当期利益（親会社の所有者に帰属） △808 億円 ―
※1. 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&A に伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費
用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標。
※2. オペレーティング・マージンは、「調整後営業利益÷売上総利益」で算出。
※3. 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アー
ンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、
親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標。
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＜当期の連結業績ハイライト＞
売上総利益（9,393億円、前年比+0.7%、為替影響排除ベース同+3.3%）
売上総利益の増加の主要因は、買収効果（+398億円）、オーガニック成長（△99億円、成長率〈連
結△1.0%、国内事業0.4%、海外事業△1.9%〉、為替影響（△232億円）
） 。
国内事業：マス4媒体市場の減少による影響はあったが、デジタル領域での大幅増収と、グループ会
社※の好調な業績および新規連結により増（3,803億円、前年比+3.0%）
。
海外事業：買収効果はあったものの、為替影響およびオーストラリアと中国の業績悪化によるAPAC
不振の影響が響き若干減少（5,597億円、同△0.7%、為替影響排除ベース同+3.5%）
。
調整後営業利益（1,407億円、前年比△8.1%、為替影響排除ベース同△6.4%）
国内事業：将来の成長に向けた費用投下等により減（724億円、同△9.7%）。
海外事業：APACを中心とした既存事業の不振により減（683億円、同△6.3%、為替影響排除ベース
同△2.5%）。
調整後営業利益と営業利益の差は、減損損失（736億円） 買収に伴う無形資産の償却費
、 （348億円）、
事業構造改革費用（196億円）などによるもの。 . 5参照）
（P
オペレーティング・マージン（15.0%、前年差△140 bps、為替影響排除ベース同△160 bps）
上記、調整後営業利益の要因と同様。
調整後当期利益（親会社の所有者に帰属）
（761億円、前年比△21.9%）
減少要因は、主に調整後営業利益の減少。
調整後当期利益と当期利益の差は、営業利益調整項目およびアーンアウト債務・買収関連プットオ
プション再評価損益。 . 5参照）
（P
基本的1株当たり調整後当期利益は270.94円（前年は345.59円）
。
1株当たり配当：95円（中間47.5円、期末47.5円）
（前期：90円）
配当性向：35.1%（前期：26.0％）（親会社の所有者に帰属する調整後当期利益ベース）
海外事業における企業投資・買収：13社（前年：30社）
※ グループ会社：2019 年 12 月まで（純粋持株会社体制移行前）の株式会社電通の連結子会社
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＜地域別の状況＞
（国内）
売上総利益は、マス 4 媒体市場の減少による影響はあったが、デジタル領域での大幅増収と、グルー
プ会社※の好調な業績および株式会社 VOYAGE GROUP の新規連結などにより増収。
特に第 4 四半期は、
大型イベントを着実に収益へ結びつけ高い成長となった。調整後営業利益は、将来の成長に向けた費用
投下（人材育成、IT 基盤、デジタル領域のビジネス基盤など）により減益となったが、第 4 四半期のみ
では増収要因に加え、コストコントロールによって大幅増益となり、オペレーティング・マージンは改
善した。
※ グループ会社：2019 年 12 月まで（純粋持株会社体制移行前）の株式会社電通の連結子会社
なお、国内事業の業務区分別売上高の状況は下記のとおり。
国内事業 業務区分別売上高の状況（IFRS ベース）（単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少）
2019 年度 2019 年度
前年比 前年同期比
年度累計 第 4 四半期
（1-12 月） （%） （10-12 月） （%）
新聞 72,477 △6.3 18,306 △10.3
雑誌 18,834 △19.3 5,214 △21.3
ラジオ 14,813 △6.1 3,691 △9.4
テレビ 670,874 △4.0 170,854 △5.4
インターネット ※1
242,876 +26.6 66,208 +18.4
OOH メディア 50,111 △7.3 12,333 △12.5
クリエイティブ 202,346 △3.5 49,927 △6.5
マーケティング/プロモーション 286,422 +10.6 93,814 +29.4
コンテンツサービス（日本基準）※2 208,813 +0.6 50,468 +49.0
その他 147,966 +3.4 37,704 △2.5
連結調整等 ※3
12,621 ― 21,602 ―
マスメディアに含まれるインターネット ※4
△6,848 ― △1,904 ―
国内事業合計 1,921,309 +2.2 528,222 +6.8
※1. インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上（2019 年 1-12 月で 6,848 百万円）を加
算し、重複計上した数値。
株式会社 VOYAGE GROUP を連結した影響を除くと、インターネットの前年比（前年同期比）は 2019 年 1-12 月で+9.4%、
2019 年 10-12 月で+1.7%となる。
※2. IFRS ベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差がある。上表では、株式会社電通（日本基準）と揃えて、IFRS ベース
との差額は「連結調整等」で調整。
※3. 海外グループ会社への売上や会計基準の違いによる調整等を含む。
※4. 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値。
（海外）
海外事業のオーガニック成長率は、2019 年度（1-12 月）は△1.9%、2019 年度第 4 四半期（10-12 月）
は△4.0%となった。
海外事業はオーストラリア、ブラジル、中国、フランス、英国の 5 市場において不振が続いた。なお、
これらの 5 つの市場以外では平均 2.5％のオーガニック成長となった。
同市場での事業を成長軌道に乗せ、2020 年度以降の海外事業のオペレーティング・マージンを向上
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させていくために 2019 年から 7 市場で事業構造改革に着手しており、2020 年も継続する。この改革を
通じて新しい事業モデルへの転換を図り、クライアント向けの統合ソリューション力を強化・拡充する。
2020 年度は、海外事業全体の戦略として、今後提供するサービスが市場をリードし、世界水準の競争
力を担保し続けるために、クリエイティブ、CRM（顧客管理）
、メディアの 3 つの事業ユニット（ライ
ン・オブ・ビジネス）から構成されるシンプルな組織に変更する。この組織再編はクライアントニーズ
を満たす設計とし、アイディアの駆使・データ基点・テクノロジーを活用した高度なソリューションで
クライアントの事業成長に貢献し、当社グループの中長期的な成長へとつなげていく。
2019 年度の海外事業におけるネット（増減の相殺後）の新規媒体取引獲得金額（年間ベース）は、43
億 US ドル（2018 年度：16 億 US ドル）となった。クリエイティブ事業の新規獲得も前年を超え、CRM
事業の新規獲得では過去最高を記録した。
2019 年（2020 年 2 月 13 日までを含む）までに 13 件の企業買収を実施（EMEA で 3 件、Americas
で 4 件、APAC で 6 件）。
海外事業における企業買収
年度（1~12 月） 2019 2018 2017 2016 2015
会社数 13 社 30 社 31 社 45 社 34 社
海外事業 地域別のオーガニック成長率 （△はマイナス成長）
2019 年度 第 4 四半期
（1-12 月） （10-12 月）
欧州・中東・アフリカ（EMEA） △0.7% △1.8%
米州（Americas） 2.4% 1.5%
アジア太平洋（APAC）日本除く △12.3% △17.9%
海外事業計 △1.9% △4.0%
EMEAの状況：年間では、ロシア、スペイン、スイスは一桁後半の成長、デンマーク、ドイツ、イ
タリア、オランダはプラス成長となった。第4四半期における主に英国とフランスの減収が影響し、
通期でも地域全体がマイナス成長となった。
Americasの状況：Americasは海外事業の43％を構成し、３地域の中で一番成長している地域。新
しいビジネスモデルを早期に導入した米国では、第４四半期に3.8％のオーガニック成長を記録し
た。
APACの状況：第４四半期もオーストラリアと中国での不振が継続した。オーストラリアではクラ
イアントの喪失もあり、2020年度にも影響が出る見込みだが、同国では経営トップに就任した
Angela Tangasが事業の安定化を図っていく。中国でも厳しい事業環境が続いているが、足元の社
会情勢やマクロ経済の状況を勘案すると、2020年度にはさらなる悪化が想定される。インドは下半
期に減速を見せたが、年間ではプラス成長を確保。また台湾とタイは、年間でマイナス成長となっ
た。
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＜利益の詳細＞
調整後営業利益から営業利益への調整額 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
IFRS ベース 前年差 前年比
（1‒12 月） （1‒12 月）
調整後営業利益 140,751 153,229 △12,477 △8.1%
調整項目： △144,110 △41,590 △102,519
買収に伴う無形資産の償却費 △34,806 △35,123 +317
M&A 関連コスト △1,414 △1,554 +140
被買収会社に帰属する株式報酬費用 △9,568 △4,314 △5,255
非経常的項目 △98,322 △599 △97,722
事業構造改革費用 △19,682 ― △19,682
減損損失 △73,670 △27 △73,642
その他 △4,969 △572 △4,398
営業利益（損失） △3,358 111,638 △114,997 ―
調整後当期利益から当期利益への調整額 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
IFRS ベース 前年差 前年比
（1‒12 月） （1‒12 月）
調整後当期利益（親会社の所有者に帰属） 76,120 97,419 △21,299 △21.9%
調整項目： △157,014 △7,103 △149,910
営業利益調整項目 △144,110 △41,590 △102,519
アーンアウト債務・買収関連プットオプ
△26,718 △10,744 △15,973
ション再評価損益
関連会社株式売却益 ― +52,127 △52,127
段階取得に係る再測定による利益 +2,175 ― +2,175
関連する税金影響 +9,094 △9,612 +18,706
非支配持分帰属分 +2,544 +2,716 △172
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） △80,893 90,316 △171,209 ―
営業利益以下の損益項目 (単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度
IFRS ベース 前年差 前年比
（1‒12 月） （1‒12 月）
営業利益（損失） △3,358 111,638 △114,997 ―
持分法による投資損益 517 2,699 △2,181 △80.8
関連会社株式売却益 ― 52,127 △52,127 ―
段階取得に係る再測定による利益 2,175 ― +2,175 ―
金融損益及び税金控除前利益（損失） △665 166,465 △167,131 ―
金融収益（費用） △42,103 △17,713 △24,390 ―
金融収益 6,819 6,839 △20 △0.3
金融費用 48,922 24,553 +24,369 +99.3
税引前利益（損失） △42,769 148,751 △191,521 ―
法人所得税費用 30,136 51,250 △21,113 △41.2
当期利益（損失） △72,905 97,501 △170,407 ―
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） △80,893 90,316 △171,209 ―
非支配持分に帰属する当期利益 7,987 7,185 +802 +11.2
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【2020 年度（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想】
2020 年度の連結業績は増収、増益を予想。制度上の損益は大幅な改善を予想。
（単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減）
2020 年度 2019 年度 為替影響
IFRS ベース 2019 年度比
1‒12 月 1‒12 月 排除ベース
収益 1,077,100 1,047,881 +2.8％ ―
売上総利益 970,300 939,385 +3.3％ +2.9％
調整後営業利益 149,200 140,751 +6.0％ +5.8％
オペレーティング・マージン 15.4％ 15.0％ +40 bps +40 bps
調整後当期利益 86,500 76,120 +13.6％ ―
基本的 1 株当たり調整後当期利益 312.57 円 270.94 円
営業利益（損失） 108,200 △3,358 ― ―
当期利益（損失） 46,700 △80,893 ― ―
為替 2020 年 1 月平均 2019 年 1-12 月平均
円/USD 109.4 円 109.1 円 +0.3％ ―
円/GBP 142.9 円 139.3 円 +2.6％ ―
2020 年度業績予想に関連する想定
オーガニック成長 オペレーティング・マージン
国内事業 ５％程度 2019 年度比で▲30bps から+30bps
海外事業 ポジティブ 2019 年度比で+70bps から+100bps
上記の予想は 2020 年初来の新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大する以前に計画した予算をベースに作成。新型肺炎コ
ロナウイルスの感染拡大が中国を中心に世界の広告市場に与える影響については、現時点では不確定要因が多いため、上
記の予想にはその影響が十分に折り込まれていない可能性がある。
【剰余金の配当】
2019 年度 2020 年度（予想）
中間配当 期末配当 年間 中間配当 期末配当 年間
1 株当たり配当 47.5 円 47.5 円 95 円 47.5 円 47.5 円 95 円
配当性向 ※
35.1％ 30.4％
※2019 年度は実績の調整後当期利益と配当に基づき、2020 年度は業績予想の調整後当期利益と配当予想に基づき計算。
2019 年度の剰余金の配当は、1 株当たり第 2 四半期末の 47.5 円と、期末の 47.5 円を合わせ、年間配
当 95 円とした。また、2020 年度の配当予想についても、第 2 四半期末に 47.5 円、期末に 47.5 円と、
年間配当で 95 円を見込む。
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【参考資料】
参考① 2019 年度の連結業績ハイライト表
(単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度 2018 年度 前年比 為替影響
IFRS ベース
（1-12 月） （1-12 月） （差） 排除ベース※3
(売上高※1) 5,146,802 5,357,278 △3.9% ―
収益※2 1,047,881 1,018,512 +2.9% ―
売上総利益 939,385 932,680 +0.7% +3.3%
業績
・営業利益 △3,358 111,638 ― ―
・当期利益（親会社の所有者に帰属） △80,893 90,316 ― ―
・基本的 1 株当たり当期利益 △287.92 円 320.39 円
調整後の業績
・営業利益 140,751 153,229 △8.1% △6.4%
・オペレーティング・マージン 15.0% 16.4% △140 bps △160 bps
・当期利益（親会社の所有者に帰属） 76,120 97,419 △21.9% ―
・基本的 1 株当たり当期利益 270.94 円 345.59 円
EBITDA 160,280 171,406 △6.5% ―
調整後 ROE 7.5％ 9.1％ △1.6% ―
為替
円/USD 109.1 円 110.4 円 △1.2% ―
円/GBP 139.3 円 147.5 円 △5.6% ―
※1. 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の
関連する税金を除く）。売上高の情報が財務諸表利用者にとって有用であるとの観点から、IFRS に準拠した開示で
はないものの、自主的に開示している。
※2. 当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエイティブ・サ
ービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に対する広告主等からの報酬。広告制作やそ
の他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクラ
イアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上している。な
お、広告業以外の事業および広告業の一部に係る取引は、収益および原価を総額表示している。
※3. 為替影響排除ベース：当期累計実績と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
のこと。
参考② 2019 年度 売上総利益の詳細情報
オーガニック成長率：連結△1.0%、国内事業0.4%、海外事業△1.9%
（前年同期：連結 3.4%、国内事業 2.1%、海外事業 4.3%）
デジタル領域構成比：連結47.5%、国内事業29.3%、海外事業59.9%
（前期：連結 46.1％、国内事業 23.9％、海外事業 60.6％）
海外事業構成比：59.5%（前期：60.4％）
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参考③ 2019 年度 第 4 四半期(10-12 月) 詳細情報
(単位：百万円、△は実額がマイナスまたは減少)
2019 年度
前年同期比
IFRS ベース 第 4 四半期
（差）
（10-12 月）
売上高 1,481,705 △2.6%
収益 301,271 +2.7%
売上総利益 265,179 +0.3%
国内事業 103,922 +7.6%
海外事業 161,630 △3.8%
調整後営業利益 65,173 +2.3%
国内事業 21,986 +17.1%
海外事業 43,282 △3.7%
オペレーティング・マージン 24.6% +50 bps
国内事業 21.2% +170 bps
海外事業 26.8% +0 bps
調整後当期利益（親会社の所有者に帰属） 36,688 △25.8%
営業利益（損失） △40,408 ―
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） △85,636 ―
EBITDA 55,263 △20.1%
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参考④ 四半期別オーガニック成長率の推移 （売上総利益ベース、%、△はマイナス成長）
電通グループ 国内事業 海外事業
2019 2018 2017
※
2019 2018 2017 ※
2019 2018 2017※
Q1 (1-3 月) △1.6 2.1 3.7 △2.7 1.9 4.3 △0.7 2.2 3.1
Q2 (4-6 月) △1.3 5.9 △4.6 △1.4 8.4 △7.6 △1.3 4.5 △2.7
Q3 (7-9 月) △0.1 5.4 △2.1 1.7 2.7 △4.8 △1.0 7.0 △0.2
Q4 (10-12 月) △1.1 0.9 2.8 4.0 △3.0 5.5 △4.0 3.4 1.2
年間 (1-12 月) △1.0 3.4 0.1 0.4 2.1 △0.3 △1.9 4.3 0.4
※ IFRS 第 15 号を適用したプロフォーマ情報。
参考⑤ 四半期別オーガニック成長率の推移（海外地域別）（売上総利益ベース、%、△はマイナス成長）
EMEA Americas APAC
ヨーロッパ・中東・アフリカ 米州 アジア太平洋（日本除く）
2019 2018 2017※ 2019 2018 2017※ 2019 2018 2017※
Q1 (1-3 月) △0.4 2.7 5.8 0.1 4.6 0.6 △3.0 △2.9 4.5
Q2 (4-6 月) 0.7 4.8 △0.3 2.8 6.5 △4.1 △12.3 0.8 △3.8
Q3 (7-9 月) △1.0 8.2 5.9 5.0 5.3 △2.0 △12.3 8.2 △5.5
Q4 (10-12 月) △1.8 12.0 1.3 1.5 3.5 △0.0 △17.9 △9.6 2.6
年間 (1-12 月) △0.7 7.4 3.1 2.4 4.9 △1.5 △12.3 △1.7 △0.6
※ IFRS 第 15 号を適用したプロフォーマ情報。
参考⑥ 連結決算の範囲
（2019年12月末時点の会社数、カッコ内は2018年12月末）
国内 海外 連結
連結子会社数 113（88） 891（888） 1,004（976）
持分法適用関連会社 65（42） 31（32） 96（74）
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参考⑦ 株式会社電通 情報
1. 2019年度の株式会社電通の業績（日本基準）
（単位：百万円、△は減）
2019 年度
科目 （1-12 月）
前年比（%）
売上高 1,526,241 △0.9
売上総利益 215,568 △6.9
営業利益 37,044 △23.8
経常利益 54,303 △28.0
当期純利益 58,294 △38.5
2. 2019年度の株式会社電通の業務区分別売上高の状況（日本基準）
（単位：百万円、△は減）
2019 年度
前年同期比（%）
（1-12 月）
新聞 63,495 △7.3
雑誌 17,357 △19.5
ラジオ 12,434 △5.8
テレビ 630,955 △3.9
インターネット ※1
137,200 +11.9
OOH メディア 46,683 △9.4
クリエイティブ 181,628 △4.1
マーケティング/プロモーション 204,828 +11.8
コンテンツサービス 199,963 △0.1
その他 38,543 △1.8
マスメディアに含まれるインターネット ※2
△6,848 －
合計 1,526,241 △0.9
※1. インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上（6,848 百万円）
を加算し、重複計上した数値。
※2. 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値。
以 上
（注）将来の事象に係る記述に関する注意
本資料上の業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断をしたものであり、潜在的なリスク
や不確定要素等の要因が内在しています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績はこれらの予想数
値と異なる可能性があります。
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