2019年度 決算説明会
2020年2月14日
株式会社 電通グループ
2019年度 連結決算概況と次期業績見通し
2020年 2月13日
株式会社 電通グループ
取締役 執行役員
曽我 有信
決算のポイント
2019年度通年の売上総利益オーガニック成長率は▲1.0%
国内事業：Q4は大型イベントを着実に収益へと結びつけ高い成長を実現。
海外事業：主要マーケットの不振が響き、マイナス成長。
2019年度通年のオペレーティング・マージンは、12月開示の業績予想を60bp上回った。
国内事業：Q4は、コストコントロールによって、前年同期比でOPMが改善。
海外事業：トップラインの不振がありながらも、Q4のOPMは前年並みを維持。
海外事業においてAPAC（特に中国、オーストラリア）の不振と不透明感を反映し、
保守的に見積もった結果、のれんの減損を認識。
2019年8月に発表した300億円を上限とした自社株買いはほぼ完了。
2020年度はTOKYO 2020の大型案件を梃に、国内事業中心に成長を見込む。
オペレーティング・マージンは、海外事業の事業構造改革によるコストダウンにより拡大を見込む。
1
2019年度 連結決算ハイライト （百万円）
為替影響
2019年 2018年 前年同期比 業績予想 業績予想比
排除ベース
1–12月 1–12月 (%) （19年12月公表） (%)
(%)
売上高 5,146,802 5,357,278 (3.9) - - -
収益 1,047,881 1,018,512 +2.9 - 1,034,800 +1.3
売上総利益 939,385 932,680 +0.7 +3.3 943,300 (0.4)
デジタル領域構成比 47.5% 46.1% +1.4 +1.7 - -
海外事業構成比 59.5% 60.4% (0.9) +0.1 59.4% +0.2
調整後営業利益 140,751 153,229 (8.1) (6.4) 135,500 +3.9
オペレーティング・マージン 15.0% 16.4% (1.4) (1.6) 14.4% +0.6
調整後当期利益 76,120 97,419 (21.9) - 81,000 (6.0)
基本的1株当たり調整後当期利益 270.94円 345.59円 287.43円
営業利益（損失） ▲ 3,358 111,638 - - 60,900 -
当期利益（損失） ▲ 80,893 90,316 - - 6,200 -
EBITDA 160,280 171,406 (6.5) -
調整後ROE 7.5% 9.1% (1.6) -
為替 2019年1-11月平均
円/USD 109.1円 110.4円 (1.2) - 109.0円 +0.0
円/GBP 139.3円 147.5円 (5.6) - 138.9円 +0.3
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
2
売上総利益の増減要因
2018年
9,326億円
1–12月
為替影響 ▲232億円
オーガニック成長率
M&A ▲1.0%
+398億円
オーガニック
▲99億円
2019年
9,393億円
1–12月
3
地域別の状況 –国内事業–
（百万円）
為替影響 オーガニック
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–12月 1–12月 (%)
(%) (%)
売上総利益 380,366 369,258 +3.0 +3.0 +0.4
デジタル領域構成比 29.3% 23.9% +5.4 +5.4
調整後営業利益 72,488 80,268 (9.7) (9.7)
オペレーティング・マージン 19.1% 21.7% (2.6) (2.6)
4
地域別の状況 –海外事業–
（百万円）
為替影響 オーガニック
2019年 2018年 前年同期比
排除ベース 成長率
1–12月 1–12月 (%)
(%) (%)
EMEA (欧州・中東・アフリカ) 212,401 213,029 (0.3) +6.1 (0.7)
Americas (米州) 240,086 226,257 +6.1 +8.3 +2.4
APAC (アジア太平洋) 107,287 124,573 (13.9) (9.7) (12.3)
売上総利益 合計 559,772 563,852 (0.7) +3.5 (1.9)
デジタル領域構成比 59.9% 60.6% (0.7) (0.9)
調整後営業利益 68,361 72,963 (6.3) (2.5)
オペレーティング・マージン 12.2% 12.9% (0.7) (0.8)
5
営業利益（損失）調整項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–12月 1–12月
調整後営業利益 140,751 153,229 ▲12,477 (8.1)
調整項目 ▲144,110 ▲41,590 ▲102,519
買収に伴う無形資産の償却費 ▲34,806 ▲35,123 +317
M&A関連コスト ▲1,414 ▲1,554 +140
被買収会社に帰属する株式報酬費用 ▲9,568 ▲4,314 ▲5,255
非経常的項目 ▲98,322 ▲599 ▲97,722
事業構造改革費用 ▲19,682 - ▲19,682
減損損失 ▲73,670 ▲27 ▲73,642
その他 ▲4,969 ▲572 ▲4,398
営業利益（損失） ▲ 3,358 111,638 ▲114,997 -
6
営業利益(損失)以下の損益項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–12月 1–12月
営業利益（損失） ▲ 3,358 111,638 ▲ 114,997 -
持分法による投資利益 517 2,699 ▲ 2,181 (80.8)
関連会社株式売却益 - 52,127 ▲ 52,127 -
段階取得に係る再測定による利益 2,175 - + 2,175 -
金融損益及び税金控除前利益（損失） ▲ 665 166,465 ▲ 167,131 -
金融収益（費用） ▲ 42,103 ▲ 17,713 ▲ 24,390 -
金融収益 6,819 6,839 ▲ 20 (0.3)
金融費用 48,922 24,553 + 24,369 +99.3
税引前利益（損失） ▲ 42,769 148,751 ▲ 191,521 -
法人所得税費用 30,136 51,250 ▲ 21,113 (41.2)
当期利益（損失） ▲ 72,905 97,501 ▲ 170,407 -
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） ▲ 80,893 90,316 ▲ 171,209 -
非支配持分に帰属する当期利益 7,987 7,185 + 802 +11.2
7
海外における事業構造改革
• 海外事業は「クリエイティブ/ CRM /メディア」の3つの事業に統合
• 事業構造改革は、課題を抱えた7つの主要市場で、新しいビジネスモデルへの迅速な移行を可能にする。
オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括）、英国（本社）
• 総費用:1億7,700万ポンド（246億円)
2019年度 1億4,100万ポンド（196億円）を計上 /2020年度 3,600万ポンド（50億円）を計上予定
• 節減額：人件費を中心に年間1億ポンド（142億円*）の削減を見込む
2020年度のコスト削減額は、4,500万ポンド（64億円*）を見込む
• 事業構造改革は12月の発表以降、計画通り進捗
*2020年1月平均レート。本スライドの他の円換算は19年平均レート
8
2020年度 連結業績予想 （百万円）
為替影響
2020年 2019年 前年同期比
排除ベース
1–12月 1–12月 (%)
(%)
収益 1,077,100 1,047,881 +2.8 -
売上総利益 970,300 939,385 +3.3 +2.9
調整後営業利益 149,200 140,751 +6.0 +5.8
オペレーティング・マージン 15.4% 15.0% +0.4 +0.4
調整後当期利益 86,500 76,120 +13.6 -
基本的1株当たり調整後当期利益 312.57円 270.94円
営業利益（損失） 108,200 ▲ 3,358 - -
当期利益（損失） 46,700 ▲ 80,893 - -
為替 2020年1月平均 2019年1-12月平均
円/USD 109.4円 109.1円 +0.3 -
円/GBP 142.9円 139.3円 +2.6 -
地域別 オーガニック成長率 オペレーティング・マージン
国内事業 ５％程度 19年比 ▲30bpから+30bp
海外事業 ポジティブ 19年比 +70bpから+100bp
9
*調整後当期利益・基本的1株当たり調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
電通グループ中期方針 2020年までのガイドライン
売上総利益の オペレーティング 株主様への利益還元
オーガニック成長率 マージン
安定的な配当維持
2020年までの3年間
のCAGR 2018年から改善 業績やCF状況に
3%以上 応じた利益還元
10
配当について
単位：円
95
100 配当金額(円)/株 配当性向 40.0%
95
(47.5)
90 (47.5)
90
(45)
85 (45) 35.1% 30.0%
90 (40) 30.4%
26.0%
20.0%
23.6%
21.5%
80
10.0%
70 0.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1-12月 1-12月 1-12月 1-12月 1-12月
実績 実績 実績 実績 見通し
*配当性向： 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベース
*( )： 中間配当金額(円)/株
11
資本政策
基本方針: 企業価値の向上
ビジネスの成長：資本配分の最優先事項
国内・海外での積極的な投資を軸とした将来の利益成長の実現
株主還元(配当および自己株式取得)：着実な改善
安定的配当と機動的な自己株式取得の組合せ
長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現
12
本資料取扱い上の留意点
• 将来に関する記述について
• 本資料は、電通グループに関する「将来に関する記述」またはそれに該当しうるものを含んでおります。本資料に記載される過去の事実以外の記述は将来に関する記述
であることがあります。「～を目標としている」、「～を計画している」、「～と考えている」、「～と予想される」、「～を目的としている」、「～する意向であ
る」、「～するつもりである」、「～する可能性がある」、「～が期待される」、「～と見込まれる」、「～と予測する」、及びこれらに類似する意味の単語や言葉、
又はそれらの否定文は、将来に関する記述です。将来に関する記述には、 (i) 今後の資本支出、費用、収入、利益、シナジー効果、経済動向、負債、財務状況、配当政
策、損失及び将来予測、(ii) 事業及び経営戦略、並びに (iii) 電通グループの事業に対する政府規制の影響に関する記述を含みます。
• 将来に関する記述は、期待されている結果に重大な影響を与えうるリスクや不確実性を伴い、一定の重要な前提に基づいています。多くの要因により、実際の結果は、
将来に関する記述において想定又は示唆されていたものと著しく異なることがあります。かかる不確実性やリスクに鑑み、本資料を閲覧される方は、その記述が行われ
た日付け時点における予想でしかない将来に関する記述に過度に依存しないようご注意ください。
• なお、現時点で想定される主なリスクとして、以下のような事項を挙げることができます（なお、かかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
① 景気変動によるリスク
② 技術革新およびメディアの構造変化によるリスク
③ 財務目標等の未達リスク
④ 取引慣行等に伴うリスク
⑤ 競合によるリスク
⑥ 情報システムへの依存に関するリスク
⑦ 法規制等に関するリスク
⑧ 訴訟等に関するリスク
• 電通グループは、適用法令により義務付けられる場合を除き、本資料に含まれる将来に関する記述又はその他の記述を更新する義務を負うものではありません。
• IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」について
IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を、18年１月１日より適用しています。本資料においては、過年度についても、IFRS15号を遡及適用したプロフォーマ
ベースの数字を記載しています。
• IFRS第16号 「リース」適用について
IFRS第16号 「リース」を、19年１月１日より適用しています。当社は、本会計基準の遡及適用に伴う累積的影響を、適用開始日に認識（修正遡及アプローチを採
用）しており、過年度の業績を、IFRS第16号ベースで修正再表示しておりません。
13
電通グループの今後の展望
2020年 2月14日
株式会社 電通グループ
代表取締役社長執行役員
山本 敏博
電通グループ体制のトランスフォーメーション
One Dentsu: 境界を超えたクリエイティビティ、イノベーションとコレボレーション
国内 海外
dentsu group
Teaming Company
クリエイティビティ・イノベーション・コラボレーションをボーダーレスに発展させるフラットでオープンな組織
資源配分と事業ポートフォリオ管理
ガバナンス・リスクマネジメントと中期的な持続可能性の確保
14
電通グループ：3つの戦略的プライオリティ
GROWTH VALUE TEAM
15
Growth: マーケティングのトランスフォーメーションという新市場
広告会社 コンサルタント テックカンパニー
トランスフォーメーション戦略・成長戦略
デジタルトランスフォーメーション
システムインテグレーション
CRM (データ・アナリティクス)
マーケティングテクノロジー
クリエイティブ (ブランドデザイン／CX／コマース)
メディア／デジタルメディア
コンテンツ & スポーツマーケティング
16
Growth: 個々のケイパビリティを統合したソリューションへ
トランスフォーメーション戦略・成長戦略
デジタルトランスフォーメーション
システムインテグレーション
CRM (データ・アナリティクス)
マーケティングテクノロジー
クリエイティブ (ブランドデザイン／CX／コマース)
メディア／デジタルメディア
コンテンツ & スポーツマーケティング
17
Growth: 中期的に目指すもの
Integrated Growth Solutions
クライアントビジネスの成長のために
マーケティング領域を超えてトップラインをドライブする
18
Growth: 標準装備に向けた具体的展開
既存ビジネスとの
DXケイパビリティ ソリューション シナジー効果及び
ディベロップメント ディベロップメント トランス
フォーメーション
19
Value: 社会視点でドライブされるIntegrated Growth Solutions
企業 社会 生活者
20
Value: 社会課題へのソリューション例
過剰生産・食品廃棄という社会課題へのDXソリューション
- 流通大手クライアント -
生産と供給 サプライチェーン デマンドチェーン 消費者行動
マネジメント データ連携 マネジメント
21
Team: Integrationに向けた人材の育成、及び協業推進の仕組み
• 「Teaming Platform」の推進
人材、ノウハウ、ケース、サービスの流動性強化
• 多様な職務経験の提供、能力開発の機会提供による
社員の自社ケイパビリティに対する深い理解の醸成
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電通グループ：3つの戦略的プライオリティ
GROWTH VALUE TEAM
マーケティングのトランスフォーメーション 企業の課題解決を Integrationに向けた
を中心領域へ。 社会の課題解決に引き上げる 人材の育成、
「Integrated Growth 社会視点の Integrated Growth Solutions 及び協業推進の仕組み
Solutions」
23
THANK
YOU
Appendices
24
用語の定義
売上高: 顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）
調整後営業利益: 営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、
固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標
オペレーティング・マージン: 調整後営業利益÷売上総利益
調整後当期利益（親会社所有者帰属分）: 当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項目、関連会社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連
プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒
常的な損益を測る指標
基本的1株当たり調整後当期利益: 調整後当期利益（親会社所有者帰属分）ベースで計算したEPS
EBITDA: 営業利益＋減価償却費＋償却費＋減損損失
為替影響排除ベース: 当期実績（業績予想）と、前期実績などの比較数値を直近決算為替レートで洗い替えた数値との比較
為替変動による影響: 前年実績と、前年実績を直近決算為替レートで洗い替えした数値との差額
M&Aによる成長: 前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aによる影響額（為替変動による影響を調整後。M&A先のオーガニック成長
分は控除)
オーガニック成長: 為替やM&Aの影響を除いた内部成長率。前年期初から直近決算期末までに実施したM&Aについては、当期に連結された月
数分は前年同期にも連結されていたと仮定して、M&A先も含めてオーガニック成長を計算
25
連結決算の四半期情報
（百万円）
前年 前年
2019年 2019年 2019年 前年同期比 2019年 前年同期比
同期比 同期比
10–12月 7–9月 4–6月 (%) 1–3月 (%)
(%) (%)
売上高 1,481,705 (2.6) 1,186,396 (5.0) 1,263,985 (5.5) 1,214,714 (2.9)
収益 301,271 +2.7 249,542 +2.5 246,489 +2.9 250,578 +3.5
売上総利益 265,179 +0.3 224,962 +1.1 221,268 +1.0 227,974 +0.6
国内事業 103,922 +7.6 89,950 +4.3 84,932 +1.0 101,561 (0.8)
海外事業 161,630 (3.8) 135,232 (0.8) 136,427 +1.0 126,482 +1.7
調整後営業利益 65,173 +2.3 30,580 +6.7 20,525 (27.0) 24,472 (25.3)
国内事業 21,986 +17.1 14,866 (6.8) 10,980 (27.3) 24,655 (19.0)
海外事業 43,282 (3.7) 15,713 +23.8 9,549 (26.6) ▲ 183 -
オペレーティング・マージン 24.6% +0.5 13.6% +0.7 9.3% (3.6) 10.7% (3.7)
国内事業 21.2% +1.7 16.5% (2.0) 12.9% (5.0) 24.3% (5.4)
海外事業 26.8% +0.0 11.6% +2.3 7.0% (2.6) -0.1% (2.0)
調整後当期利益 36,688 (25.8) 16,568 +0.9 10,312 (24.3) 12,551 (30.2)
営業利益（損失） ▲ 40,408 - 18,974 +8.7 8,781 (51.6) 9,294 (58.5)
当期利益（損失） ▲ 85,636 - 6,017 (87.3) 1,308 - ▲ 2,583 -
EBITDA 55,263 (20.1) 41,367 +28.0 31,446 (4.3) 32,201 (13.0)
*当期利益・調整後当期利益： 親会社所有者帰属分
26
四半期オーガニック成長率
(%) (%) (%)
電通グループ連結計 国内事業 海外事業計
2019 2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017
1–3月 (1.6) +2.1 +3.7 (2.7) +1.9 +4.3 (0.7) +2.2 +3.1
4–6月 (1.3) +5.9 (4.6) (1.4) +8.4 (7.6) (1.3) +4.5 (2.7)
7–9月 (0.1) +5.4 (2.1) +1.7 +2.7 (4.8) (1.0) +7.0 (0.2)
10–12月 (1.1) +0.9 +2.8 +4.0 (3.0) +5.5 (4.0) +3.4 +1.2
海外事業 – EMEA 海外事業 – Americas 海外事業 – APAC
2019 2018 2017 2019 2018 2017 2019 2018 2017
1–3月 (0.4) +2.7 +5.8 +0.1 +4.6 +0.6 (3.0) (2.9) +4.5
4–6月 +0.7 +4.8 (0.3) +2.8 +6.5 (4.1) (12.3) +0.8 (3.8)
7–9月 (1.0) +8.2 +5.9 +5.0 +5.3 (2.0) (12.3) +8.2 (5.5)
10–12月 (1.8) +12.0 +1.3 +1.5 +3.5 (0.0) (17.9) (9.6) +2.6
27
主要マーケット別 オーガニック成長率
2019年1-12月 オーガニック成長率 マーケット
5%以上 ～ 10%未満 スイス、スペイン、ロシア
0%以上 ～ 5%未満 イタリア、インド、オランダ、デンマーク、ドイツ、日本、米国
0% 未満 英国、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、タイ、台湾、中国、ノルウェー、ポーランド、ブラジル、フランス
28
オペレーティング・マージンの変動要因
2018年
1–12月
16.4%
国内事業
▲1.1%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
海外事業
▲0.5%
ﾏｰｼﾞﾝ減少
為替影響 ＋0.1%
連結調整等 +0.1%
2019年
15.0%
1–12月
29
オペレーティング・マージン推移
40.0%
電通グループ 国内事業 海外事業
30.0%
26.8%
24.5%
21.1% 21.7%
18.7% 19.1%
20.0%
16.4%
16.2%
15.0%
14.6%
12.9%
12.2%
10.0%
0.0%
1–12月 1–12月 1–12月 1–12月
2016年 2017年 2018年 2019年
30
調整後営業利益 貢献分析
2018年 1–12月 1,532億円
国内事業_売上総利益 +111億円
国内事業_営業費用 ▲188億円
海外事業_売上総利益 ▲40億円
海外事業_営業費用 ▲5億円
連結調整 ▲3億円
2019年 1–12月 1,407億円
31
当期利益 調整項目
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差 前年同期比(%)
1–12月 1–12月
調整後当期利益 76,120 97,419 ▲21,299 (21.9)
調整項目 ▲157,014 ▲7,103 ▲149,910
営業利益調整項目 ▲144,110 ▲41,590 ▲102,519
アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益 ▲26,718 ▲10,744 ▲15,973
関連会社株式売却益 - +52,127 ▲52,127
段階取得に係る再測定による利益 +2,175 - +2,175
関連する税金影響 +9,094 ▲9,612 +18,706
非支配持分帰属分 +2,544 +2,716 ▲172
当期利益（損失） ▲ 80,893 90,316 ▲171,209 -
*営業利益調整項目：「営業利益調整項目」をご参照ください
*調整後当期利益・当期利益： 親会社所有者帰属分
32
連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差
1–12月 1–12月
税引前利益 ▲ 42,769 148,751 ▲ 191,521
持分法による投資損益（益） ▲ 517 ▲ 2,699 + 2,181
減価償却費及び償却費 89,967 59,739 + 30,228
減損損失 73,670 27 + 73,642
その他 62,320 ▲ 34,667 + 96,988
法人所得税の支払額 ▲ 74,460 ▲ 45,968 ▲ 28,492
運転資本変動前キャッシュの創出額 108,211 125,183 ▲ 16,971
運転資本変動(増)減額 ▲ 28,254 7,865 ▲ 36,120
営業活動によるキャッシュ・フロー ① 79,957 133,049 ▲ 53,092
33
連結キャッシュフロー計算書
（百万円）
2019年 2018年
前年同期差
1–12月 1–12月
営業活動によるキャッシュ・フロー ① 79,957 133,049 ▲ 53,092
固定資産の取得・売却による収支 ▲ 31,000 ▲ 31,322 321
子会社および有価証券の取得・売却による収支(A) ▲ 44,241 ▲ 29,129 ▲ 15,112
その他(B) ▲ 809 ▲ 931 122
投資活動によるキャッシュ・フロー ② ▲ 76,051 ▲ 61,382 ▲ 14,668
借入金の純増減額 80,514 19,577 60,937
社債の発行による収入 - 79,739 ▲ 79,739
リース債務の返済による支出 ▲ 32,580 ▲ 1,431 ▲ 31,149
非支配持分株主との子会社持分の取得・売却による収支(C) ▲ 5,418 ▲ 9,917 4,499
自己株式の取得による支出 ▲ 20,009 ▲ 12 ▲ 19,996
配当金の支払額 ▲ 30,032 ▲ 32,056 2,024
その他 ▲ 277 1,624 ▲ 1,901
財務活動によるキャッシュ・フロー ③ ▲ 7,803 57,522 ▲ 65,325
換算差額 ④ 1,490 ▲ 18,281 19,771
現金及び現金同等物の増減額 ①+②+③+④ ▲ 2,407 110,907 ▲ 113,315
ご参考：
純投資活動による収支 (A)+(B)+(C) ▲ 50,469 ▲ 39,977 ▲ 10,491
うち、買収関連収支 ▲ 53,074 ▲ 72,059 + 18,985
*買収関連収支：子会社の取得・売却による収支、および、非支配持分株主との子会社持分の取得による支出
34
連結財政状態計算書
（百万円）
2019年 2018年 前期末比
前期末差
12月末 12月末 (%)
流動資産 1,933,691 1,935,586 ▲ 1,894 (0.1)
非流動資産 1,862,037 1,702,902 + 159,135 +9.3
のれん 754,796 786,851 ▲ 32,055 (4.1)
無形資産 245,517 249,921 ▲ 4,404 (1.8)
資産 (合計) 3,795,729 3,638,488 + 157,240 +4.3
流動負債 1,859,224 1,785,608 + 73,616 +4.1
非流動負債 883,970 742,130 + 141,840 +19.1
負債 (合計) 2,743,195 2,527,738 + 215,456 +8.5
親会社の所有者に帰属する持分 974,977 1,047,619 ▲ 72,642 (6.9)
非支配持分 77,556 63,129 + 14,426 +22.9
資本（合計) 1,052,533 1,110,749 ▲ 58,215 (5.2)
負債及び資本 (合計) 3,795,729 3,638,488 + 157,240 +4.3
為替
円/USD 109.6円 111.0円 - (1.3)
35 円/GBP 143.5円 140.5円 - +2.2
有利子負債の返済スケジュール
（百万円）
2019年
12月末 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度以降 合計
国内事業 36,365 32,720 41,026 109,958 220,070
短期有利子負債 3,455 - - - 3,455
長期有利子負債 32,909 32,720 41,026 109,958 216,615
海外事業 148,451 1,253 21,514 232,637 403,857
短期有利子負債 57,489 - - - 57,489
長期有利子負債 90,962 1,253 21,514 232,637 346,367
電通グループ連結計 184,816 33,973 62,540 342,596 623,927
＊参考
買収関連負債 29,951 109,094 46,518 23,391 208,958
アーンアウト債務 22,491 16,524 21,886 7,567 68,470
買収関連プットオプション 7,460 92,570 24,632 15,824 140,488
36
負債について
（百万円）
2019年 2018年
前期末差
12月末 12月末
有利子負債 623,927 538,859 + 85,067
現金及び現金同等物 414,055 416,668 ▲ 2,612
純有利子負債 209,872 122,191 + 87,680
有利子負債 (期中平均) 589,141 472,460 + 116,680
現金及び現金同等物 (期中平均) 343,727 282,648 + 61,079
純有利子負債 (期中平均) 245,413 189,812 + 55,600
EBITDA(LTM) 160,280 171,406 ▲ 11,126
純有利子負債 / EBITDA(LTM) 1.31 0.71
純有利子負債(期中平均) / EBITDA(LTM) 1.53 1.11
*上記有利子負債は、借入金および社債の合計額です。リース債務（19年12月末133,063百万円)は、含まれておりません。
*期中平均: 直近四半期末から過去12ヶ月平均
*LTM: Latest twelve months （直近四半期末から過去12ヶ月分）
37
国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）
（百万円）
前年 前年 前年 前年 前年
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年
同期比 同期比 同期比 同期比 同期比
1-12月 10-12月 7-9月 4-6月 1-3月
(%) (%) (%) (%) (%)
.
新聞 72,477 (6.3) 18,306 (10.3) 15,822 +5.5 14,986 (9.4) 23,361 (8.0)
雑誌 18,834 (19.3) 5,214 (21.3) 4,467 (14.6) 4,198 (19.0) 4,954 (21.4)
ラジオ 14,813 (6.1) 3,691 (9.4) 3,808 (5.4) 3,463 (2.0) 3,849 (6.8)
テレビ 670,874 (4.0) 170,854 (5.4) 158,809 (2.6) 166,231 (4.5) 174,979 (3.3)
インターネット*1 242,876 +26.6 66,208 +18.4 55,469 +31.8 53,479 +20.6 67,718 +36.7
OOHメディア 50,111 (7.3) 12,333 (12.5) 10,776 (5.4) 12,974 (1.2) 14,025 (9.3)
クリエーティブ 202,346 (3.5) 49,927 (6.5) 47,545 (5.6) 48,478 +4.0 56,394 (4.8)
マーケティング／プロモーション 286,422 +10.6 93,814 +29.4 67,054 +13.6 63,609 +13.6 61,944 (13.5)
コンテンツサービス(日本基準）*2 208,813 +0.6 50,468 +49.0 34,291 (37.2) 28,735 (1.6) 95,318 +6.0
その他 147,966 +3.4 37,704 (2.5) 35,763 +4.6 36,713 +7.4 37,784 +4.8
連結調整等*3 12,621 - 21,602 - 19,302 - 16,566 - ▲ 44,850 -
マスメディアに含まれるインターネット*4 ▲ 6,848 - ▲ 1,904 - ▲ 1,556 - ▲ 1,343 - ▲ 2,044 -
合計 1,921,309 +2.2 528,222 +6.8 451,554 +1.9 448,096 (0.2) 493,435 (0.0)
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(19年1-12月：6,848百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*1 株式会社VOYAGE GROUPを連結した影響を除くと、インターネットの前年同期比は、19年1月-12月期は＋9.4%、19年10月-12月期は＋1.7%の増加になります。
*2 IFRSベースでは、日本基準と売上計上のタイミングに差があります。上表では、Appendicesの電通単体（日本基準）とそろえ、IFRSベースとの差額は
「連結調整等」で調整しています。
*3 海外グループへの売上や、会計基準の違いによる調整等を含みます。
*4 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
38
国内事業 デジタル領域実績 （IFRSベース）
（百万円）
2019年 前年同期比
1-12月 (%)
デジタル領域売上高 404,628 +14.9
デジタル領域売上総利益 111,341 +26.4
デジタル領域売上総利益:
国内事業に占めるデジタル領域構成比*1 29.3% +5.4
*1 デジタル領域： インターネット・データ関連マーケティングサービスおよびITシステムの受託開発・販売等
39
電通単体業績の概況 （日本基準）
（百万円）
前年
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
10–12月 同期比 7–9月 4–6月 1–3月
1–12月 (%) (%) (%) (%)
(%)
売上高 1,526,241 (0.9) 398,793 +4.3 344,512 (5.0) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
売上総利益 215,568 (6.9) 53,282 (4.7) 50,398 (12.7) 46,455 (1.0) 65,432 (7.8)
売上総利益率 14.1% (0.9) 13.4% (1.3) 14.6% (1.3) 13.5% (0.1) 14.9% (0.9)
販売費及び一般管理費 178,524 (2.4) 44,699 (8.2) 43,386 (3.2) 43,300 +3.4 47,136 (0.8)
営業利益 37,044 (23.8) 8,582 +19.1 7,011 (45.8) 3,154 (37.4) 18,295 (21.9)
対売上総利益比率 17.2% (3.8) 16.1% +3.2 13.9% (8.5) 6.8% (3.9) 28.0% (5.0)
経常利益 54,303 (28.0) 9,516 (36.3) 8,111 (47.7) 5,529 (32.8) 31,146 (15.2)
税引前当期純利益 80,482 (38.4) 8,508 (24.8) 35,446 (52.0) 5,492 (37.3) 31,034 (15.3)
四半期純利益 58,294 (38.5) 5,249 (42.0) 25,503 (50.6) 4,017 (40.7) 23,524 (14.1)
40
電通単体業務区分別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
10–12月 7–9月 4–6月 1–3月
1–12月 (%) (%) (%) (%) (%)
新聞 63,495 (7.3) 16,336 (9.8) 13,485 +2.8 13,189 (10.9) 20,483 (8.6)
雑誌 17,357 (19.5) 4,729 (22.6) 4,177 (12.0) 3,842 (20.3) 4,608 (21.7)
ラジオ 12,434 (5.8) 3,120 (8.1) 3,162 (6.7) 2,949 (0.9) 3,202 (6.7)
テレビ 630,955 (3.9) 161,119 (5.5) 150,028 (1.7) 156,225 (4.7) 163,581 (3.5)
インターネット*1 137,200 +11.9 37,400 +8.0 30,809 +13.4 30,922 +10.2 38,068 +16.4
ＯＯＨメディア 46,683 (9.4) 11,656 (11.9) 10,368 (4.6) 11,846 (6.4) 12,812 (13.2)
クリエーティブ 181,628 (4.1) 44,174 (6.0) 43,222 (6.4) 43,670 +3.7 50,561 (6.6)
マーケティング／プロモーション 204,828 +11.8 62,946 +30.9 49,534 +15.0 48,100 +19.1 44,246 (14.4)
コンテンツサービス 199,963 (0.1) 48,650 +46.9 31,813 (40.1) 26,099 (1.5) 93,400 +6.9
その他 38,543 (1.8) 10,565 +6.8 9,467 (2.0) 8,641 (10.5) 9,869 (1.7)
マスメディアに含まれるインターネット*2 ▲ 6,848 - ▲ 1,904 - ▲ 1,556 - ▲ 1,343 - ▲ 2,044 -
合計 1,526,241 (0.9) 398,793 +4.3 344,512 (5.0) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
*1 インターネット（旧集計）に加え、マスメディアに含まれるインターネット広告売上(19年1-12月：6,848百万円)を加算し、重複計上した数値です。
*2 「インターネット」と各マスメディアで重複計上された数値です。
*国内グループ会社（電通単体を含む）を含めた国内事業の業務区分別売上高については、Appendices「国内事業 業務区分別売上高の状況 （IFRSベース）」をご参照ください。
41
電通単体業種別売上高の状況 （日本基準）
（百万円）
2019年 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
10–12月 7–9月 4–6月 1–3月
1–12月 (%) (%) (%) (%) (%)
情報・通信 202,244 (13.3) 54,861 +0.8 44,652 (40.7) 41,596 +0.7 61,134 (2.0)
金融・保険 151,404 +1.7 34,672 (7.7) 33,140 +3.9 32,190 +3.9 51,402 +6.2
飲料・嗜好品 143,252 +1.1 33,978 +10.5 31,481 (2.8) 38,902 (7.2) 38,888 +6.1
化粧品・トイレタリー 130,330 (5.8) 34,563 (8.2) 29,030 (12.9) 37,995 (1.3) 28,741 (0.2)
官公庁・団体 102,800 +79.0 33,722 +102.1 25,658 +118.7 24,085 +126.3 19,333 +5.3
食品 100,463 (5.6) 22,837 (9.7) 21,760 (7.8) 26,332 (5.7) 29,532 (0.3)
外食・各種サービス 96,166 (3.8) 26,306 (6.0) 23,232 +15.6 20,133 (1.5) 26,493 (15.6)
自動車・関連品 82,331 (4.6) 23,593 +19.8 18,802 +2.1 14,857 (12.3) 25,077 (19.9)
交通・レジャー 77,526 +6.4 18,009 +11.0 19,278 +17.5 15,332 +3.6 24,905 (2.2)
流通・小売業 76,974 (1.8) 21,809 +9.4 17,855 (0.5) 19,361 (10.2) 17,948 (5.3)
薬品・医療用品 69,191 (1.0) 20,876 +1.6 16,391 (4.6) 15,346 (1.5) 16,576 (0.0)
不動産・住宅設備 61,212 +0.8 13,707 +18.1 13,573 +6.0 11,334 (6.7) 22,597 (6.6)
趣味・スポーツ用品 43,845 (6.3) 11,597 (5.4) 11,111 +5.9 8,284 (16.6) 12,852 (8.9)
エネルギー・素材・機械 40,598 +12.5 10,924 +10.3 8,637 +14.4 7,014 +19.3 14,021 +10.0
ファッション・アクセサリー 33,313 +1.0 9,870 +0.3 6,946 (2.7) 7,259 (5.3) 9,236 +10.8
その他 114,585 (11.7) 27,462 (14.3) 22,956 (13.2) 24,118 (14.6) 40,047 (7.0)
合計 1,526,241 (0.9) 398,793 +4.3 344,512 (5.0) 344,145 (0.1) 438,789 (2.6)
42
為替関連データ
期中平均レート 期末日レート
2019年 2018年 2019年 2018年
前年同期比(%) 前期末比(%)
1–12月 1–12月 12月末 12月末
円/USD 109.1円 110.4円 (1.2) 109.6円 111.0円 (1.3)
円/EUR 122.1円 130.4円 (6.4) 122.5円 127.0円 (3.5)
円/中国元 15.8円 16.7円 (5.6) 15.7円 16.2円 (3.0)
円/GBP 139.3円 147.5円 (5.6) 143.5円 140.5円 +2.2
円/AUD 75.8円 82.6円 (8.2) 76.5円 78.2円 (2.1)
売上総利益に占める主要通貨の割合 (%)
円 USD EUR GBP 中国元 AUD その他 合計
2019年 1-12月 40.5 22.5 9.7 6.1 3.5 1.8 15.9 100.0
43
Dentsu Aegis Network Ad Spend サマリー
(％)
2020年 1-12月 2019年 1-12月
市場成長予測 市場成長予測
日本 2.0 1.2
EMEA 2.7 1.7
英国 6.0 6.1
ドイツ ▲ 1.5 ▲ 1.1
フランス 5.1 5.0
スペイン ▲ 1.3 ▲ 1.0
Americas 4.4 3.4
米国 3.8 3.1
カナダ 5.5 5.4
ブラジル 8.9 4.0
APAC（日本除く） 5.0 2.7
中国 5.6 3.1
オーストラリア 3.8 1.8
インド 10.9 9.4
グローバル 3.9 2.6
*出典： “Dentsu Aegis Network - Ad Spend Forecasts January 2020”
44