4324 電通グループ 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社 電通グループ 上場取引所 東
コード番号 4324 URL https://www.group.dentsu.com/jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山本 敏博
グループコーポレートコミュニケーションオフィ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 河南 周作 TEL 03-6217-6601
ス エグゼクティブ・ディレクター
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月5日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰
収益 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,047,881 2.9 △3,358 ― △42,769 ― △72,905 ― △80,893 ― △9,112 ―
2018年12月期 1,018,512 9.7 111,638 △18.7 148,751 △0.6 97,501 △13.8 90,316 △14.4 18,766 △91.6
親会社所有者帰属持分当期
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率
利益率
円銭 円銭 ％ ％
2019年12月期 △287.92 △287.86 △8.0 △1.2
2018年12月期 320.39 320.38 8.4 4.1
（参考） 持分法による投資損益 2019年12月期 517百万円 2018年12月期 2,699百万円
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 939,385百万円（0.7％）、2018年12月期 932,680百万円（6.3％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 140,751百万円（△8.1％）、2018年12月期 153,229百万円（△6.5％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月期 15.0%、2018年12月期 16.4%
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2019年12月期 76,120百万円（△21.9％）、2018年12月期 97,419百万円（△9.7％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2019年12月期 270.94円、2018年12月期 345.59円
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」の定義については、添付資料2ページ「事業全体の概況」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,795,729 1,052,533 974,977 25.7 3,523.11
2018年12月期 3,638,488 1,110,749 1,047,619 28.8 3,716.33
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 79,957 △76,051 △7,803 414,055
2018年12月期 133,049 △61,382 57,522 416,668
2. 配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額（合計） 配当性向（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 25,370 28.1 2.4
2019年12月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00 26,549 ― 2.6
2020年12月期(予想) ― 47.50 ― 47.50 95.00 56.3
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属す 基本的1株当たり
収益 営業利益 当期利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,077,100 2.8 108,200 ― 55,900 ― 46,700 ― 168.75
売上総利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期 970,300百万円（3.3％）
調整後営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期 149,200百万円（6.0％）
オペレーティング・マージン・・・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月期 15.4％
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益・・・2020年12月期 86,500百万円（13.6％）
基本的1株当たり調整後当期利益・・・・・・・・・・・・2020年12月期 312.57円
「調整後営業利益」および「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」の定義については、添付資料2ページ「事業全体の概況」をご参照ください。
「オペレーティング・マージン」＝調整後営業利益÷売上総利益
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 288,410,000 株 2018年12月期 288,410,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 11,672,056 株 2018年12月期 6,513,459 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 280,954,390 株 2018年12月期 281,897,828 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づき作成しておりますが、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性がありま
す。上記予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「次期の業績見通し」をご覧ください。
㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績及び財政状態 …………………………………………………………………２
（１）経営成績 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………14
（会計方針の変更・表示方法の変更・会計上の見積りの変更）…………………14
（セグメント情報等）…………………………………………………………………16
（１株当たり情報）……………………………………………………………………20
（重要な後発事象）……………………………………………………………………21
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
1．経営成績及び財政状態
（１）経営成績
① 事業全体の概況
2019年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、輸
出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱
問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
電通イージス・ネットワークが2020年１月に発表した2019年の世界の広告費成長率予測は2.6％、地域別では、
日本が1.2％、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が1.7％、米州（以下「Americas」）が3.4％、ア
ジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が2.7％となっています。
こうした環境下、当期（2019年１月１日～2019年12月31日）における当社グループの業績は、収益は１兆478億
81百万円（前期比2.9％増）、売上総利益は9,393億85百万円（同0.7％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△
1.0％となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は1,407億51百万円（同8.1％減）、
オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は15.0％（前期は16.4％）、親会社の所有者に帰属す
る調整後当期利益は761億20百万円（前期比21.9％減）となりました。APAC地域におけるのれん減損損失および海外
事業における構造改革の実施に伴う費用等の計上により、営業損失は33億58百万円（前期は営業利益1,116億38百万
円）、前期に計上した関連会社株式売却益の反動減やアーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の増
加などにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は808億93百万円（前期は当期利益903億16百万円）となりまし
た。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式
報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であ
ります。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買
収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを
排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
報告セグメントの収益実績
ａ．国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前期比26.6％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社
サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提
携の効果もあり、大幅に伸張しました。一方で、テレビ（同4.0％減）、クリエーティブ（同3.5％減）、新聞
（同6.3％減）などは前期を下回りました。この結果、国内事業の売上総利益は3,803億66百万円（同3.0％増）、
売上総利益のオーガニック成長率は0.4％、オーガニック成長の伸び悩みと将来の成長に向けた費用投下などによ
り、調整後営業利益は724億88百万円（同9.7％減）、オペレーティング・マージンは19.1％（前期は21.7％）と
なりました。
ｂ．海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、EMEAが△0.7％、Americasが2.4％、APACが△
12.3％となり、全体では△1.9％となりました。主要国別にみると、スイス、スペイン、ロシア、イタリア、米
国、インドなどは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアなどは厳しい状況とな
っています。 M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,597億72百万円（前期比0.7％減）となりましたが、オ
ーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は683億61百万円（同6.3％減）、オペレーティング・マ
ージンは12.2％（前期は12.9％）となりました。
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② 次期の業績見通し
電通イージス・ネットワークが2020年１月に発表した2020年（暦年）の世界の広告費成長率予測は3.9％、地域別
では、日本2.0％、EMEA2.7％、Americas4.4％、APAC5.0％となっています。
こうした環境下、次期連結業績については、収益１兆771億円（前期比2.8％増）、売上総利益9,703億円（同3.3
％増）、調整後営業利益1,492億円（同6.0％増）、オペレーティング・マージン15.4％（前期は15.0％）、営業利
益1,082億円（前期は営業損失33億58百万円）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は865億円（同13.6％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益467億円（前期は当期損失808億93百万円）と予想しております。
なお、上記の見通しは年初来の新型肺炎コロナウイルスの感染が拡大する以前に計画した予算を基にしておりま
す。新型肺炎コロナウイルスの感染拡大が、中国を中心に世界の広告市況に与える影響について、現時点では不確
定要因が多いため、上記の見通しには、その影響が十分に折り込まれていない可能性があります。
③ 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、
長期的な事業成長による企業価値の最大化、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせる
ことにより、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、事業成長のた
めの持続的な投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。
当社は経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などに対し、事
業機会のさらなる創出に向けた投資等を行って積極的に対応しております。当社グループの競争力、収益力の一層
の向上と事業成長を図り、本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えま
す。
当期の期末配当につきましては、上述の諸要素を総合的に勘案し、１株当たり47円50銭といたします。この結果、
中間配当金として既に１株当たり47円50銭をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり95円となりま
す。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間95円（中間配当金47円50銭、期末配当金47円50銭）を予定してお
ります。
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（２）財政状態
当期末は、前期末と比べ、主に有形固定資産が増加したことから、資産合計で1,572億40百万円の増加となりまし
た。一方、主にその他の金融負債が増加したことから、負債合計で2,154億56百万円の増加となりました。また、主
に利益剰余金が減少したことから、資本合計は582億15百万円の減少となりました。
(当期のキャッシュ・フローの状況)
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,140億55百万円（前期末4,166億68百万円）となりまし
た。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ26億12百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、前連結会計年度に比べ530億92百万円減少し、799億57百万円となりました。
主に運転資本が増加したことおよび法人所得税の支払額が増加したことなどにより資金が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ146億68百万円増加し、760億51百万円となりました。主
に、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却による収入も減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ653億25百万円増加し、78億３百万円となりました。主に
長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、社債の発行による収入が当連結会計年度は生じなかったこと
およびリース債務の返済による支出が増加したことなどにより資金が減少したことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率 28.8％ 25.7％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 38.0％ 27.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.1年 7.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 10.3 3.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債にはリース債務を含めて
おりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2013年３月に英国の大手広告会社イージス社を買収し、現在、世界的規模で事業を展開するグロ
ーバル企業として、着実な成長を続けております。こうした中、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を
向上させること等を目的として、2015年３月期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）から従来の日本基準に
替えてIFRSを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 416,668 414,055
営業債権及びその他の債権 1,368,728 1,424,127
棚卸資産 28,580 21,007
その他の金融資産 15,090 15,859
その他の流動資産 106,516 57,976
小計 1,935,583 1,933,025
売却目的で保有する非流動資産 2 665
流動資産合計 1,935,586 1,933,691
非流動資産
有形固定資産 199,207 315,116
のれん 786,851 754,796
無形資産 249,921 245,517
投資不動産 37,089 36,835
持分法で会計処理されている投資 39,897 47,662
その他の金融資産 348,537 423,410
その他の非流動資産 14,242 15,052
繰延税金資産 27,155 23,645
非流動資産合計 1,702,902 1,862,037
資産合計 3,638,488 3,795,729
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,341,461 1,390,778
借入金 104,879 184,816
その他の金融負債 47,395 72,863
未払法人所得税等 42,981 17,689
引当金 1,575 8,554
その他の流動負債 247,315 184,326
小計 1,785,608 1,859,029
売却目的で保有する非流動資産に
－ 195
直接関連する負債
流動負債合計 1,785,608 1,859,224
非流動負債
社債及び借入金 433,980 439,110
その他の金融負債 163,362 283,711
退職給付に係る負債 30,675 24,254
引当金 4,705 4,389
その他の非流動負債 18,133 27,717
繰延税金負債 91,272 104,787
非流動負債合計 742,130 883,970
負債合計 2,527,738 2,743,195
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 99,751 100,102
自己株式 △40,194 △60,202
その他の資本の構成要素 160,735 206,649
利益剰余金 752,717 653,818
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,047,619 974,977
非支配持分 63,129 77,556
資本合計 1,110,749 1,052,533
負債及び資本合計 3,638,488 3,795,729
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(売上高(注１)) 5,357,278 5,146,802
収益 1,018,512 1,047,881
原価 85,831 108,496
売上総利益 932,680 939,385
販売費及び一般管理費 820,184 835,195
貸倒引当金繰入額および戻入額 △126 4,829
事業構造改革費用 - 19,682
減損損失 27 73,670
その他の収益 11,168 7,814
その他の費用 12,123 17,180
営業利益又は損失（△） 111,638 △3,358
持分法による投資利益 2,699 517
関連会社株式売却益 52,127 -
段階取得に係る再測定による利益 - 2,175
金融損益及び税金控除前利益又は損失（△） 166,465 △665
金融収益 6,839 6,819
金融費用 24,553 48,922
税引前利益又は損失（△） 148,751 △42,769
法人所得税費用 51,250 30,136
当期利益又は損失（△） 97,501 △72,905
当期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 90,316 △80,893
非支配持分 7,185 7,987
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 320.39 △287.92
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円) 320.38 △287.86
営業利益又は損失（△）から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業利益又は損失（△） 111,638 △3,358
買収により生じた無形資産の償却 35,123 34,806
販売費及び一般管理費 1,700 1,327
貸倒引当金繰入額 - 3,927
事業構造改革費用 - 19,682
減損損失 27 73,670
その他の収益 △840 △185
その他の費用 5,578 10,881
調整後営業利益(注２) 153,229 140,751
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。
2 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株
式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益
指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、連結損益計算書に自主的に開示しております。
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益又は損失（△） 97,501 △72,905
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△23,273 59,304
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △7,532 4,981
持分法適用会社におけるその他の
△213 △1
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △47,516 3,041
キャッシュ・フロー・ヘッジの
133 △3,414
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△332 △117
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △78,735 63,793
当期包括利益 18,766 △9,112
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,326 △17,313
非支配持分 3,439 8,201
― 9 ―
㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活動 ヘッジの
新株予約権
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年１月１日残高 74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
た2018年１月１日 残高
当期利益
その他の包括利益 △45,845 133
当期包括利益 － － － － △45,845 133
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 △0 0
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 △48
所有者との
－ △0 △12 △48 － －
取引額等合計
2018年12月31日残高 74,609 99,751 △40,194 － 23,888 6,364
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 － 23,888 6,364
た2019年１月１日 残高
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益 2,670 △3,412
当期包括利益 － － － － 2,670 △3,412
自己株式の取得 △20,008
自己株式の処分 △0 1
配当金
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
その他の増減 351 －
所有者との
－ 351 △20,007 － － －
取引額等合計
2019年12月31日残高 74,609 100,102 △60,202 － 26,559 2,952
― 10 ―
㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を 利益 資本合計
確定給付型 合計 持分
通じて測定 剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2018年１月１日残高 151,258 － 227,272 731,759 1,093,211 56,923 1,150,134
会計方針の変更による
－ △3,850 △3,850 △3,850
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,258 － 227,272 727,909 1,089,360 56,923 1,146,284
た2018年１月１日 残高
当期利益 － 90,316 90,316 7,185 97,501
その他の包括利益 △21,718 △7,558 △74,989 △74,989 △3,745 △78,735
当期包括利益 △21,718 △7,558 △74,989 90,316 15,326 3,439 18,766
自己株式の取得 － △12 △12
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △25,370 △25,370 △7,229 △32,600
非支配持分株主
－ △31,684 △31,684 10,321 △21,363
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 941 7,558 8,500 △8,500 － －
剰余金への振替
その他の増減 △48 48 0 △324 △324
所有者との
941 7,558 8,452 △65,507 △57,067 2,766 △54,300
取引額等合計
2018年12月31日残高 130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
－ △8,417 △8,417 △557 △8,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 － 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日 残高
当期利益又は損失（△） － △80,893 △80,893 7,987 △72,905
その他の包括利益 59,341 4,980 63,580 63,580 213 63,793
当期包括利益 59,341 4,980 63,580 △80,893 △17,313 8,201 △9,112
自己株式の取得 － △20,008 △20,008
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △26,075 △26,075 △2,416 △28,491
非支配持分株主
－ △1,242 △1,242 9,225 7,983
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △12,685 △4,980 △17,666 17,666 － －
剰余金への振替
その他の増減 － 63 415 △26 388
所有者との
△12,685 △4,980 △17,666 △9,587 △46,911 6,782 △40,128
取引額等合計
2019年12月31日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は損失（△） 148,751 △42,769
調整項目：
減価償却費及び償却費 59,739 89,967
事業構造改革費用 - 15,833
減損損失 27 73,670
受取利息及び受取配当金 △6,032 △6,045
支払利息 13,364 20,979
持分法による投資損益(△は益) △2,699 △517
関係会社株式売却損益(△は益) △52,133 -
退職給付に係る負債の増減額
1,249 △198
(△は減少)
その他 11,213 44,730
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
173,481 195,651
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
△13,409 △57,844
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,028 8,418
その他の流動資産の増減額(△は増加) △35,736 42,447
営業債務及びその他の債務の増減額
14,161 47,374
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) 48,878 △68,649
運転資本の増減額(△は増加) 7,865 △28,254
小計 181,347 167,396
利息の受取額 2,563 3,585
配当金の受取額 8,063 4,456
利息の支払額 △12,956 △21,021
法人所得税の支払額 △45,968 △74,460
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,049 79,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出（注） △31,631 △32,244
固定資産の売却による収入（注） 309 1,244
子会社の取得による収支(△は支出) △50,804 △47,655
子会社の売却による収支(△は支出) 249 -
有価証券の取得による支出 △65,114 △26,302
有価証券の売却による収入 86,539 29,715
その他 △931 △809
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,382 △76,051
― 12 ―
㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,893 1,086
長期借入れによる収入 38,818 96,088
長期借入金の返済による支出 △45,134 △16,660
社債発行による収入 79,739 -
リース債務の返済による支出 △1,431 △32,580
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△21,505 △5,418
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却に
11,588 -
よる収入
自己株式の取得による支出 △12 △20,008
配当金の支払額 △25,370 △26,075
非支配持分株主への配当金の支払額 △6,685 △3,956
その他 1,624 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,522 △7,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,281 1,490
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 110,907 △2,407
現金及び現金同等物の期首残高 305,760 416,668
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金
- △205
及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 416,668 414,055
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形
固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・表示方法の変更・会計上の見積りの変更)
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用
いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号
およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行ってお
りません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にの
み適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転す
るか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS
第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。ただし、短
期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を
2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以
下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース債務の測定額に等しい金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用
権資産を調整する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリー
ス債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しておりま
す。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありませ
ん。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時にお
いて、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評
価し、当該サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると結論づけました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追加
的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース債務は「その他の金融負債（流動）」
または「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額および戻入
額」、「その他の費用」に含めていた「減損損失」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた820,058百万
円は「販売費及び一般管理費」820,184百万円および「貸倒引当金繰入額および戻入額」△126百万円、「その他
の費用」に表示していた12,151百万円は「その他の費用」12,123百万円および「減損損失」27百万円として組み
替えております。
（会計上の見積りの変更）
（1）金融負債に係る見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関
する見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の金融費用が7,611百万円増加しております。
（2）のれんの減損に係る見積りの変更
直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、APAC地
域においてのれんの減損損失70,187百万円を認識しました。なお、従来は、海外事業セグメントを資金生成単位
グループとして海外事業に係るのれんを配分していましたが、APAC地域における事業環境を踏まえて、当連結会
計年度末に資金生成単位グループの見直しを行った結果、APAC地域を別個の資金生成単位グループとしてのれん
を配分しております。
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国
内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整
した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注1) 1,880,768 3,488,430 5,369,199 △11,920 5,357,278
収益(注2) 430,292 600,140 1,030,433 △11,920 1,018,512
売上総利益(注3) 369,258 563,852 933,111 △430 932,680
セグメント利益（調整後営業利益）(注3) 80,268 72,963 153,231 △2 153,229
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △35,123
販売費及び一般管理費(注5) － － － － △1,700
減損損失(注7) － － － － △27
その他の収益(注5) － － － － 840
その他の費用(注5) － － － － △5,578
営業利益 － － － － 111,638
持分法による投資利益 － － － － 2,699
関連会社株式売却益 － － － － 52,127
金融収益 － － － － 6,839
金融費用 － － － － 24,553
税引前利益 － － － － 148,751
(その他の損益項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
9,303 15,312 24,615 － 24,615
た無形資産の償却を除く）
セグメント資産(注4) 1,411,258 2,396,629 3,807,888 △169,399 3,638,488
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資 38,998 898 39,897 － 39,897
資本的支出 12,957 18,674 31,631 － 31,631
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円)
国内事業 海外事業
計 調整額 連結
(注6) (注6)
売上高(注1) 1,921,309 3,235,674 5,156,984 △10,182 5,146,802
収益(注2) 454,002 604,061 1,058,063 △10,182 1,047,881
売上総利益(注3) 380,366 559,772 940,139 △753 939,385
セグメント利益（調整後営業利益）(注3) 72,488 68,361 140,850 △98 140,751
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △34,806
販売費及び一般管理費(注5) － － － － △1,327
貸倒引当金繰入額 － － － － △3,927
事業構造改革費用 － － － － △19,682
減損損失(注7) － － － － △73,670
その他の収益(注5) － － － － 185
その他の費用(注5) － － － － △10,881
営業利益又は損失（△） － － － － △3,358
持分法による投資利益 － － － － 517
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 2,175
金融収益 － － － － 6,819
金融費用 － － － － 48,922
税引前利益又は損失（△） － － － － △42,769
(その他の損益項目)
減価償却費および償却費（買収により生じ
20,373 34,788 55,161 － 55,161
た無形資産の償却を除く）
セグメント資産(注4) 1,556,652 2,399,055 3,955,707 △159,978 3,795,729
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資 46,965 696 47,662 － 47,662
資本的支出 12,995 19,249 32,244 － 32,244
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
2 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
3 売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであ
ります。
4 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
5 販売費及び一般管理費、その他の収益およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
6 IFRS第16号の適用の影響（「会計方針の変更・表示方法の変更・会計上の見積りの変更」参照）により、
2019年１月１日時点のセグメント資産は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百万円
増加しております。
7 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業27百万円、海外事業該当なし、当連結会
計年度では国内事業０百万円、海外事業73,669百万円であります。
― 17 ―
㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費
特別退職金 72 42
M&A関連コスト 1,554 1,414
その他 73 △129
合計 1,700 1,327
その他の収益
固定資産売却益 5 141
その他 835 43
合計 840 185
その他の費用
固定資産売却損 1 64
被買収会社に帰属する株式報酬費用 4,314 9,568
その他 1,263 1,248
合計 5,578 10,881
３．製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、
屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コン
テンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報
関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っておりま
す。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告業 941,938 966,873
情報サービス業 72,745 77,352
その他の事業 3,828 3,655
合計 1,018,512 1,047,881
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
４．地域に関する情報
（1）外部顧客からの収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度195,125百万円、当連結会計年度213,445百万円でありま
す。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
（2）非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
日本 222,281 270,945
海外（英国および米国等） 1,050,788 1,081,320
合計 1,273,069 1,352,266
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は782,515百万円および
219,733百万円、当連結会計年度は748,630百万円および203,368百万円それぞれ含まれています。
５．主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しており
ます。
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(１株当たり情報)
１．基本的１株当たり当期利益又は損失および希薄化後１株当たり当期利益又は損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり
320.39 △287.92
当期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり
320.38 △287.86
当期利益又は損失（△）（円）
２．基本的１株当たり当期利益又は損失および希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり当期利益又は損失および
希薄化後１株当たり当期利益又は損失の
計算に使用する当期利益又は損失
親会社の所有者に帰属する
90,316 △80,893
当期利益又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
― ―
金額（百万円）
基本的１株当たり当期利益
又は損失の計算に使用する 90,316 △80,893
当期利益又は損失（△）（百万円）
利益調整額
関連会社の新株予約権（百万円） △0 △4
希薄化後１株当たり当期利益
又は損失の計算に使用する 90,315 △80,897
当期利益又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期利益又は損失および
希薄化後１株当たり当期利益又は損失の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の 281,897 280,954
加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の
影響（千株）： ― 74
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり当期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の 281,897 281,028
加重平均株式数（千株）
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㈱電通グループ(4324)2019年12月期決算短信
(重要な後発事象)
（持株会社制移行のための会社分割）
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総
会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしま
した。
これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
なお、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
取引の概要
① 対象となった事業の名称またはその事業の内容
広告および広告関連事業
② 企業結合日
2020年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2020年１月１日付で「株式会社電
通」に商号変更）を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
分割会社：株式会社電通グループ
承継会社：株式会社電通
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅速
に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ＆グローバルの観点から社内外の経営
資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進
するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。
こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネットワ
ーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当社グ
ループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行いたしました。
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