4324 電通グループ 2020-02-12 15:30:00
減損損失の計上および2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 ⽉ 12 ⽇
株式会社 電通グループ
代表取締役社⻑執⾏役員 ⼭本 敏博
(東証第 1 部 証券コード：4324)
減損損失の計上および 2019 年 12 ⽉期通期業績予想の修正に関するお知らせ
株式会社 電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員：⼭本 敏博、資本⾦：746億981
万円、以下「当社」）は、2019年12⽉16⽇に公表した2019年度通期（2019年1⽉1⽇〜12⽉31⽇）の業
績予想の修正を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。また、2019年12⽉期第４四半期
において減損損失を計上することにつき、併せてお知らせいたします。
記
1. 当期の連結業績予想数値の修正（IFRS 基準、2019 年 1 ⽉ 1 ⽇〜12 ⽉ 31 ⽇）
(ご参考)
今回修正 前回発表 増減額 増減率 前期実績
予想(A) 予想(B) (A−B) (%) (2018 年
1-12 ⽉)
収益 (百万円) 1,047,881 1,034,800 13,081 1.3 1,018,512
売上総利益 (百万円) 939,385 943,300 △3,915 △0.4 932,680
調整後営業利益※1
140,751 135,500 5,251 3.9 153,229
(百万円)
オペレーティング・
15.0% 14.4% 60 bps - 16.4%
マージン※2
親会社の所有者に帰属
する調整後当期利益※3 76,120 81,000 △4,880 △6.0 97,419
(百万円)
基本的 1 株当たり
270.94 287.43 345.59
調整後当期利益 (円)
営業利益 (百万円) △3,358 60,900 △64,258 - 111,638
親会社の所有者に帰属する
△80,893 6,200 △87,093 - 90,316
当期利益 (百万円)
基本的 1 株当たり
△287.92 22.00 320.39
当期利益 (円)
※1.「調整後営業利益」は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費⽤、被買収会社に帰属する株式報酬費⽤
および減損、固定資産の売却損益などの⼀時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
※2.「オペレーティング・マージン」は、「調整後営業利益÷売上総利益」で計算しています。
※3.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、当期利益（親会社所有者帰属分）から、営業利益に係る調整項⽬、関連会
社株式売却損益、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税⾦相当・⾮⽀配持分損益相当
などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
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2. 当第４四半期の減損損失の計上および当期の連結業績予想数値の修正理由
当期の売上総利益はほぼ前回発表予想どおりの進捗ですが、調整後営業利益は、当第４四半期におい
て国内事業のコストコントロールによって販管費が想定より抑制できたため、約3.9％上⽅修正しました。
これにより、当期の調整後営業利益を約52億円、営業利益（減損の影響を除く）を約59億円上⽅修正
したものの、営業利益については、APAC地域（当社の定義では、⽇本を除くアジア太平洋地域）におけ
るのれん減損損失を認識し、2019年12⽉16⽇に公表した通期業績予想には含まれない同損失約701億円
を当第4四半期に計上することを決定したことから、これを要因として、約642億円下⽅修正しました。
APAC地域の業績は、特にオーストラリアではメディア取引環境の変化に加え⼤規模なクライアントを
喪失したことなどや、中国では現地のプラットフォーマー台頭によりメディア取引環境が急速に変化し
たこと、および現地の広告会社との競争が激化したことなどにより、2019年の⼀年間にわたり、厳しい
状況が続きました。加えて、中国を中⼼として、APAC地域のマクロ環境の不透明感が増していることか
ら、APAC地域の事業計画を保守的に⾒直すことにしました。APAC地域を１つの資⾦⽣成単位グループ
として減損テストを⾏なう中で、将来キャッシュフローの⾒積もりおよび現在価値を減少させたことで、
当第４四半期に、約701億円ののれん減損損失を認識したものです。
親会社の所有者に帰属する当期利益についても、営業利益の下⽅修正に加え、買収企業における好調
な業績と今後の⾒通しの上⽅修正を受けて、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損約
156億円を当第４四半期に追加計上することを決定したこと、法⼈所得税費⽤の約23億円の増加、⾮⽀
配持分に帰属する当期利益の約27億円の増加など、2019年12⽉16⽇に公表した通期業績予想には含ま
れない各要因により、約870億円下⽅修正しました。
なお、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損は、過去に買収した企業の業績⾒込み
を上⽅修正したことに伴って、今後当社が追加で⽀払うべき負債額が増加した場合に、その差額から発
⽣する費⽤です。この度、2019年12⽉16⽇時点の買収企業の業績⾒込みをもとにした負債額と、2019年
12⽉31⽇時点の負債額に差額が発⽣したため、同再評価損を当第4半期に計上することとしました。
（参考）為替換算レート
今回修正予想 前回発表予想 (ご参考)
前期実績
（2019 年 1-12 ⽉平均） （2019 年 1-11 ⽉平均） （2018 年 1-12 ⽉平均）
円/USD 109.1 円 109.0 円 110.4 円
円/GBP 139.3 円 138.9 円 147.5 円
以 上
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