2021 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 C F O 服部 太一
（TEL. 03-6809-1165）
投資単位の引下げに対する考え方および方針について
１．投資単位の引下げに関する考え方
当社は、投資単位の引下げは、投資家層の拡大や株式の流動性の向上、さらには株式市場の活性化に
つながる有効な施策だと認識しております。
２．投資単位の引下げに関する方針
当社は、当社株の流動性を高め、株式市場でのあらゆる属性の投資家の参画を促すことは上場企業と
しての責務のひとつであると考えています。その立場から今後の株式市場の動向、当社の株価、出来高、
株主数、株主構成などを総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいります。なお、現時点での投資単
位の引下げは予定しておりません。
※当開示は、2021 年８月 31 日時点の当社株式の投資単位が 50 万円以上であることから、東京証券
取引所が定める有価証券上場規程第 409 条（投資単位の引下げに関する開示）に基づき開示するもので
す。
記事ページへ 2021 年 11 月 22 日
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代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員兼 CFO 服部太一
（TEL. 03-6809-1165）
（訂正・数値データ訂正）
「2021 年 8 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2021 年 10 月 12 日に公表しました「2021 年８月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」について一部訂
正がありましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値デ
ータも送信いたします。
記
１． 訂正理由
「2021 年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 「サマリー情報 １．
記事ページへ 2021 年 10 月 27 日
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（訂正）「減少する資本金の額に関するお知らせ」の一部訂正について
2021 年 10 月 26 日に開示いたしました「減少する資本金の額に関するお知らせ」について、一
部訂正がありましたのでお知らせします。
なお、訂正箇所は、下線を付して表示しております。
１．訂正理由
「減少する資本金の額に関するお知らせ」の発表後に、同開示書面内の表記に誤りがあること
が判明したため、訂正するものであります。
２．訂正内容
「２．資本金の額の減少の日程」
（３）（４）に該当する項目
＜訂正前＞
(３)債権者異議申述最終日 2021 年１月６日（予定）
(４)減資の効力発生日 2021 年１月７日（予定）
＜訂正後＞
(３)債権者異議申述最記事ページへ 2021年10月26日
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譲渡制限株式ユニット制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催しました取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限株式ユ
ニット制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2021年11月26
日に開催予定の第16回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたし
ましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１） 導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）と、監査等委員である取締
役を対象にそれぞれ導入いたします。当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）を
対象にした本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与および、株主の
皆様との一層の価値共有の推進を目的としています。また、当社の監査等委員である取締役記事ページへ 2021 年 10 月 26 日
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定時株主総会の付議議案に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催しました取締役会において、2021 年 11 月 26 日に開催予定の第
16 回定時株主総会に、以下のとおり議案を付議することを決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
１．定時株主総会付議議案
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限株式ユニット
制度に係る報酬決定の件
第６号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬
決定の件
第７号議案 資本金の額の減少の件
２．議案の概要
第１号議案 定款一部変更の件
(１)提案の理由
遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなる記事ページへ 2021 年 10 月 26 日
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減少する資本金の額に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 12 日付の「資本金の額の減少に関するお知らせ」にてお知らせいたしました、
減少する資本金の額と日程が決まりましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．資本金の額の減少の要領
(１)減少すべき資本金の額
58,932,500 円
２．資本金の額の減少の日程
(１)取締役会決議 2021 年 10 月 26 日
(２)定時株主総会決議日 2021 年 11 月 26 日
(３)債権者異議申述最終日 2021 年１月６日（予定）
(４)減資の効力発生日 2021 年１月７日（予定）
記事ページへ 2021 年 10 月 26 日
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代表者名 代表取締役社長 丹下 大
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資本金の額の減少に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催しました取締役会において、会社法第 447 条第３項の規定に基づく、資本金
の額の減少を決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、2021 年 11 月 26 日開催の第 16 回定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性およ
び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を決議する予定です。
一方で、過去に当社が役員及び従業員に付与した新株予約権が行使された場合には、行使価格の
約 1/2 が資本金の額となり、結果として資本金の額が増額いたします。これについて、定時株主総
会における資本金の額の減少による効力を維持し、資本金の額を一定の水準に維持することを目的
に、行記事ページへ 2021 年 10 月 26 日
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定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催しました取締役会において、2021 年 11 月 26 日に開催予定の第 16 回定時株
主総会に定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたし
ます。
１．提案の理由
遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑
化につながり、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することから、完全電
子化による株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することができるよう、定款
変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、本議案における定款変更の効力は、産業競争力強化
法及び経済産業省令・法務省令で定めるところにより、当社が実施する完全電子化によ記事ページへ 2021 年 10 月 12 日
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役員人事（新任取締役）に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催いたしました取締役会において、下記のとおり、役員人事（新任取締役およ
び新任社外取締役 監査等委員）を内定し、2021 年 11 月 26 日開催予定の第 16 回定時株主総会におい
て、その承認を求めることといたしましたのでお知らせいたします。
なお、現任役員を含むその他の役員人事につきましては、10 月下旬開催予定の取締役会において決
議予定です。
１．取締役候補者（2021 年 11 月 26 日付）
（１） 新任予定
［氏名］ ［旧役職］ ［新役職］
服部 太一 執行役員兼 CFO 取締役兼 CFO
新井 優介 記事ページへ 2021 年 10 月 12 日
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資本金の額の減少に関するお知らせ
当社は、本日付けで開催いたしました取締役会において、2021 年 11 月 26 日に開催予定の第 16 回定
時株主総会に、下記のとおり、資本金の額の減少について付議することを決議いたしましたので、お知
らせいたします。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、第 14 回定時株主総会、第 15 回定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性および機動
性の確保することを目的として、資本金の額の減少について決議いたしました。
今回の資本金の額の減少についても、資本政策の柔軟性および機動性の確保を継続することを目的
として、行うものであります。
具体的には、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全
額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資記事ページへ 2021 年 10 月 12 日
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簡易株式交換による Airitech 株式会社（子会社）の完全子会社化に関するお知らせ
お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、
代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は、システムのトラブルシュート事業を展開し、SHIFT の子
会社である Airitech 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山﨑 政憲、以下「Airitech」）の普通
株式（42.86%）を簡易株式交換により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。本
株式交換により、Airitech は SHIFT の完全子会社になります。また、本株式交換は、連結子会社を対象
とする簡易株式交換であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
1. 本株式交換による完全子会社化の目的および理由
SHIFT は、2009 年にソフト記事ページへ 2021 年 10 月 12 日
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問 合 せ 先 執行役員兼 CFO 服部 太一
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「株式付与 ESOP 信託」の追加拠出に関するお知らせ
当社は、本日付で開催した取締役会において、2016 年より導入している当社および当社子会社の
従業員（以下、
「従業員」といいます。）へのインセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」
（以下、
「本
制度」 について、
） 従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追
加拠出を実施することにつき決議を行いましたのでお知らせいたします。なお、本制度の概要につきま
しては、2016 年１月 12 日付「｢株式付与 ESOP 信託｣の導入に関するお知らせ（詳細決定）
記事ページへ 2021年8月期
第4四半期および通期
決算説明会資料
株式会社ＳＨＩＦＴ(証券コード：3697)
2021年10月12日
アジェンダ
1. FY2021 4Q業績
2. KPIの推移
3. FY2021アクション計画と4Q状況振り返り
4. FY2022業績目標
5. 売上3,000億円に向かう
成長戦略「SHIFT1000」
2
エグゼクティブサマリ
FY2021 「SHIFT1000」の達成へ向け、さらなる事業拡大につながる営業力強化と、グループ企業としての
事業方針 サービス力強化、損益計算書には表れない企業基盤の盤石化を推進する
FY2021通期 連結業績
・期初から続く新規顧客の開拓が順調に継続、また
売上高 売上総利益 営業利益
DAAEの伸張などサービス強化が売上をけん引
・上期にコロナ、新規M&Aなどにより売上総利益率が 46,004 13,912 3,994
落ち込むも、下期に向けて復調 (YonY +60.2%) (YonY +55.4%) (YonY +69.8%)
・オペレーションの効率化により、運用コストを抑え、 （単位：百万円）
記事ページへ 2021 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員兼 CFO 服部 太一
（TEL. 03-6809-1165）
2021 年８月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
当社が、2020 年 10 月８日に公表いたしました 2021 年８月期通期（2020 年９月 1 日～2021 年８月 31
日）連結業績予想と、実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．2021 年８月期通期連結業績予想数値の差異
親会社株主に １株当たり
記事ページへ 2021年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＨＩＦＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3697 URL https://www.shiftinc.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)丹下 大
問合せ先責任者 (役職名)執行役員兼CFO (氏名)服部 太一 (TEL)03(6809)1165
定時株主総会開催予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年11月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
記事ページへ 2021 年９月 27 日
各 位
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代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員兼 CFO 服部 太一
（TEL. 03-6809-1165）
株式会社ビットキーとの資本業務提携および借入による資金調達に関するお知らせ
お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、
代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は、デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
を展開する株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役：江尻 祐樹・福澤 匡規・寳槻 昌則、
以下「ビットキー」 の転換権付優先株式を第三者割当増資に応じる形で引き受け、
） マイノリティ出資を
通じた資本業務提携することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1. 資本業務提携の目的および理由
SHIFT は、2009 年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテ
インメント領域に至るまで、多様な業界においてソフトウ記事ページへ 2021 年９月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、2021 年７月９日付けで株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」）より、新市場区
分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基
準に適合していることを確認いたしました。
この結果に基づき、当社は本日付けで開催いたしました取締役会において、2022 年４月４日に予定さ
れている新市場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し申請を行う
ことを決議し、本日申請書類を東京証券取引所に提出いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループは、ソフトウェアのサービス開始から運用、さらにはデジタルマーケティングなどの多
種多様なサービスを提供する「ONE-SHIFT」体制を構築し、お客様の売れるソフトウェアサービス／製
品づくりを支援する会社として記事ページへ 2021 年８月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
株式会社ぐるなびとの資本業務提携に関するお知らせ
お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、
代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供
サービスおよび飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供、その他関連する事業を展開する
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原 章郎、以下「ぐるなび」
）の普通株
式（議決権所有割合 4.10％）を第三者割当増資に応じる形で引き受け、資本業務提携することを決定い
たしましたので、お知らせいたします。
1. 資本業務提携の目的及び理由
SHIFT は、2009 年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテ
インメント領域に至るまで、多様記事ページへ 2021 年７月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
DICO 株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
ソフトウェアの品質保証・テストを手掛ける株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：
丹下 大、以下「SHIFT」
）は、ローカライズ事業およびゲームの開発事業を展開する、DICO 株式会社（本
社：東京都渋谷区、代表取締役：ガジェゴ・サンブラノ・エミリオ、 「DICO」 の株式
以下 ） （持分比率 80％）
を取得することについて、2021 年７月８日に決定いたしましたので、お知らせします。
1. 株式取得の理由
SHIFT は、2009 年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテ
インメント領域に至るまで、様々な業界においてソフトウェアの品質保証サービスを手掛けてまいりま
した。また、売上高 1,000 億円を目指した中記事ページへ2021年8月期
第3四半期
決算説明会資料
株式会社ＳＨＩＦＴ(証券コード：3697)
2021年7月8日
アジェンダ
1. FY2021 3Q業績
2. KPIの推移
3. FY2021アクション計画と3Q状況
2
エグゼクティブサマリ
FY2021 「SHIFT1000」の達成へ向け、さらなる事業拡大につながる営業力強化と、グループ企業としての
事業方針 サービス力強化、損益計算書には表れない企業基盤の盤石化を推進する
FY2021 3Q 連結業績
・営業強化により新規顧客数が増加、上流サービスや 売上高 売上総利益 営業利益
クロスセルの加速が顧客単価上昇を牽引
・高単価サービスを増やし、エンジニア単価が上昇 32,888 9,829 2,642
稼働率も通常レベルへ回復し、売上総利益率を改善 (YonY +58.7%) (YonY +49.8%) (YonY +60.8%)
・運用コストの効率化により販管費比率を削減 （単位：百万円）
人材戦略 顧客戦略 グループ戦略
単体の人材採用やエンゲージメント強化 営業強化により新規開拓・顧客単価上 継続的なPMIにより、グループ会社の
施策が好調。グループ記事ページへ