3697 ＳＨＩＦＴ 2021-08-25 16:00:00
株式会社ぐるなびとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 経営管理部 部長 岡 朋宏
（TEL. 03-6809-1165）
株式会社ぐるなびとの資本業務提携に関するお知らせ
お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社 SHIFT（本社：東京都港区、
代表取締役社長：丹下 大、以下「SHIFT」）は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供
サービスおよび飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供、その他関連する事業を展開する
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原 章郎、以下「ぐるなび」
）の普通株
式（議決権所有割合 4.10％）を第三者割当増資に応じる形で引き受け、資本業務提携することを決定い
たしましたので、お知らせいたします。
1. 資本業務提携の目的及び理由
SHIFT は、2009 年にソフトウェアテスト事業を開始して以来、エンタープライズ領域からエンターテ
インメント領域に至るまで、多様な業界においてソフトウェアの品質保証サービスを手掛けてまいりま
した。また、売上高 1,000 億円を目指した中期成長戦略である「SHIFT1000」の実現に向け、営業体制の
強化や様々な課題解決手段をもつ企業の M&A に取り組み、品質保証を軸としたサービスの拡充を推進し
ております。加えて、さらなる企業成長と価値向上に向け、ソフトウェアテストの専門企業から顧客の
売れるサービスづくりを支援する企業へとブランディングの転換も推進し、これまで以上に、お客様の
ビジネス成功にコミットするよう注力しております。
そのような中、ぐるなびが事業領域とする外食市場においては、昨年来の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、消費者の外食需要が低迷し飲食店の売上が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況
が続いています。また、テレワークの普及や、テイクアウト、デリバリー、EC の利用拡大・定着等、コ
ロナを機とした消費者のライフスタイル変容に加え、グローバル化や少子高齢化の進展、DX の加速等、
今後予測される社会ニーズの変化や多様化に対応するため、外食産業には構造的な変化が求められてい
ます。
このように外食産業をめぐる事業環境が大きく変容する中において、ぐるなびは「日本の食文化を守
り育てる」との創業の想いのもと、
「飲食店の経営支援企業」への進化を加速することで、外食産業の復
興と持続的な発展に寄与し、ひいては、ぐるなびの中長期的な企業価値を向上していくことを目指し、
実現に向けた具体的な課題として、①中核事業である飲食店支援事業の強化、②新規ビジネスの創出に
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注力することを掲げています。
まず、①中核事業である飲食店支援事業の強化においては、イートイン予約に留まらず、テイクアウ
トやデリバリー、EC 等のクロスユースを可能とする食の総合サイトへと進化することを目指しており、
これにより消費者の利便性を高め、飲食店への送客を拡大すると同時に、飲食店の販売チャネルの多角
化による売上向上を支援しています。また、デジタルの活用により飲食店の食材等仕入れや予約・顧客
管理、接客等の飲食店業務を効率化し収益性の向上へとつなげる支援にも取り組んでいます。
次に、②新規ビジネスの創出においては、飲食店のみならず外食産業全体の発展に寄与することを目
指しており、具体的には食材等受発注領域におけるサプライヤー側の業務効率向上や販路拡大の支援、
またぐるなびの保有する食に関する豊富なデータを活用した食関連メーカー等に対する商品開発、販売
促進支援サービスの展開に着手しています。
また、飲食店支援事業の強化や新規ビジネスの創出のために必要となる上記の施策の推進力や実効
性を高めるためにはノウハウやデータ、顧客網を保有する企業との強力なアライアンスが必要であると
考え、資本業務提携先の検討を進めていました。
SHIFT としては、昨期より「お客様の売れるサービスづくり」へむけた新たなモノづくりの概念とし
て「DAAE
（ダーエ） を提唱／サービス化し、
」 お客様への提供に取り組んでおります。
「DAAE」とは、
「Design
（デザイン）「Agility（迅速性）「Assembly（組み合わせ）「Economic Quality （経済品質）
」 」 」 」を重視
し、この 4 つの頭文字を組み合わせた、SHIFT 独自の概念です。従来日本の「モノづくり」産業におい
て広く掲げられている「QCD（※１）」の概念にかわるものであり、ユーザーニーズの高度化、競争環境
の激化、開発サイクルの短納期化がますます進む今後の IT 業界において、サービス展開するうえで重
要な概念になると考えております。
2019 年９月に「DAAE」を軸としたサービスを立ち上げて以来、さらなるサービスの拡大と知見の蓄
積を進めております。そして、この度、本資本業務提携を通じ、デジタル化の余地が大きい外食産業に
対して「DAAE」の概念を用いた価値提供を進めることにより、
「売れるサービスづくりを支援する企業」
として、成功事例をさらに積みかさねてまいる所存でございます。
SHIFT は、ぐるなびのサービスプラットフォームの構築において、計画・設計～開発～テストを含む
開発工程を一貫して協業する予定です。具体的には、ぐるなびのこのたびの資金調達の資金使途である
①サードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ
②モバイルオーダーサービスの構築・強化
③食材等受発注支援サービスの構築・強化
④そのほかソフトウェアテスト（品質管理）の機能向上
に対し、
「DAAE」「品質保証」のサービスを業務委託として提供しつつ、両社のトップマネジメント層を
、
交えたステアリングコミッティを設定し、
飲食業界の DX 実現に向けた取り組みを実現してまいります。
2009 年のソフトウェアテスト事業参入以来、SHIFT は幅広い業界のお客様に対してサービスを提供
し、同時に、予算策定から不具合の出にくい設計、お客様により届きやすい UI/UX など、ソフトウェア
開発に関するあらゆる知見を収集してまいりました。あらゆる知見を蓄積してきたからこそ提供できる
「DAAE」サービスをもって、ぐるなびのサービスプラットフォームの構築を協創してまいりたいと考え
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ています。
日本の重要な文化の一つである外食産業の復興および成長加速に貢献するぐるなびと手を組むこと
で、先の見えない情勢に、漠然とした不安を抱える昨今の日本社会の躍進を後押しする一助になればと
考えています。
※１ QCD は「Quality（品質）「Cost（コスト）「Delivery（納期）
」 」 」の 3 つの概念を組み合わせた言葉で、モノづく
りに強みを持つ日本において、「より良いモノづくり」を目指すうえで抑えるべきと考えられていた概念のこと。
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2. ぐるなび（発行体）の概要
（１）名 称 株式会社ぐるなび
（２）所 在 地 東京都千代田区有楽町１－２－２
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 杉原 章郎
（４）事 業 内 容 パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、
飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連
する事業
（５）資 本 金 100 百万円
（６）設 立 年 月 日 1989 年 10 月２日
（７）大 株 主 持株比率
氏名または名称
お よ び （%）
持 株 比 率 楽天株式会社（※２） 14.96
（発行済株式（自己株式を除く。 滝
） 久雄 12.72
の総数に対する所有株式の割 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.21
合）（2021 年 3 月 31 日時点） 公益財団法人日本交通文化協会 3.97
小田急電鉄株式会社 2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.38
東京地下鉄株式会社 2.08
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 1.92
京浜急行電鉄口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
滝 裕子 1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給 1.50
付信託東急株式会社口）
（８）上 場 会 社 と 当 該 会 社 資本関係 当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係はあり
と の 関 係 ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本
関係はありません。
人的関係 当社と当該会社の間には、記載すべき人的関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的
関係はありません。
取引関係 当社と当該会社の間には、記載すべき取引関係はあり
ません。また、当社の関係者および関係会社と当該会
社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引
関係はありません。
※２ 楽天は、2021 年４月１日付で、楽天株式会社から楽天グループ株式会社へ商号変更しております。
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（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び個別財政状態（単位：千円）
決 算 期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純 資 産 18,704,076 19,270,557 9,375,392
総 資 産 23,797,808 23,979,668 13,567,882
１ 株 当 たり 純 資産 （ 円） 398.48 409.90 198.02
売 上 高 32,728,553 30,927,243 16,181,206
営 業 利 益 1,216,354 1,826,395 △7,423,750
経 常 利 益 1,289,284 1,894,087 △7,269,686
親会社株主に帰属する当期純利益 581,408 949,019 △9,704,279
１株当たり当期純利益（円） 12.42 20.26 △206.90
１株当たり配当金（円）
（※３） 8.00 8.00 0.00
※３ 1 株当たり配当金のみ、ぐるなび単体実績を記載しております。
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3. 資本提携の内容
ぐるなびは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式を発行し、当社はこれを引き受けます。
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異 動 前 の 所 有 株 式 数 -株
（議決権の数：-個）
（議決権所有割合：-％）
（２）取 得 株 式 数 2,257,300 株
（議決権の数：22,573 個）
（３）取 得 価 額 999,983,900 円
（４）異 動 後 の 所 有 株 式 数 2,257,300 株
（議決権の数：22,573 個）
（議決権所有割合：4.10％）
※４ 取得価額については、８月 24 日時点の終値を基準としており、妥当性の確認のため、第三者算
定機関による株式価値の算定を依頼しております。
5. 日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2021 年８月 24 日
（２）契 約 締 結 日 2021 年８月 25 日
（３）取 引 実 行 日 2021 年 10 月４日（予定）
（１）の取締役会においては、本件株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定に
ついて代表取締役に一任することを決議して、2021 年８月 25 日に決定いたしました。
6. 今後の見通し
本件に伴う当社の業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。
以 上
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社 SHIFT IR 室
メール：ir_info@shiftinc.jp
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