3697 ＳＨＩＦＴ 2021-10-12 15:00:00
「株式付与ESOP信託」の追加拠出に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 S H I F T
代 表 者 名 代表取締役社長 丹下 大
（コード番号：3697 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員兼 CFO 服部 太一
（TEL. 03-6809-1165）
「株式付与 ESOP 信託」の追加拠出に関するお知らせ
当社は、本日付で開催した取締役会において、2016 年より導入している当社および当社子会社の
従業員（以下、
「従業員」といいます。）へのインセンティブ・プラン「株式付与 ESOP 信託」
（以下、
「本
制度」 について、
） 従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追
加拠出を実施することにつき決議を行いましたのでお知らせいたします。なお、本制度の概要につきま
しては、2016 年１月 12 日付「｢株式付与 ESOP 信託｣の導入に関するお知らせ（詳細決定）
」をご参照く
ださい。
１．追加拠出理由
当社では、2016 年１月の本制度導入以降、特に高いパフォーマンスを発揮した従業員（年間昇給率
25％以上の従業員）を中心に株式を付与してまいりましたが、該当従業員のみならず他の従業員にも効
果はおよび、会社全体で士気の向上や退職率の抑制、業績へのコミットなど、インセンティブ・プラン
として一定の効果を得ることができました。また、早期にまとまった数量の株式を取得したことにより、
株価上昇局面において、現金による賞与支給等の他のインセンティブ・プランに比べ、損益とキャッシ
ュ・アウトの両面において、会社として大きなメリットを享受したものと認識しております。
また、2016 年 1 月の ESOP 制度導入時の実績としては、費用計上額は株式の取得総額の 6,000 万円
となるのに対し、６年間にわたり従業員へ報酬として付与する際の「価値総額（付与時株価×株数） は、
」
累計で約６億円となりました。費用計上額以上の報酬効果を実現でき、非常に財務面での効果も高い報
酬設計であると判断しております。
この結果を踏まえ、2021 年 1 月には、今後も特に高いパフォーマンスを発揮する従業員に対しての
継続的なインセンティブ・プランとして本制度を存続し、また、中長期的な企業価値向上によりコミッ
トするための制度としても本制度を活用するため、当社の執行役員等を付与対象に追加したうえで、追
加拠出いたしました。
加えて、2019 年より実施してきた戦略的な M&A 活動の実績もあり、現在では、当社グループに属す
るグループ会社数は 30 社を超えています。今後も、当社グループとしての企業価値向上に取り組むた
め、グループ経営体制の最適化について、幅広い手法を網羅的に検討しながら追求してきました。
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このたびの追加拠出は、2021 年 1 月時同様の期待に加え、より幅広いグループ会社を制度対象に追
加することで、グループ全体における従業員の士気向上、退職率の抑制、業績へのコミットなど、イン
センティブ制度の強化を期待しています。
２．信託の概要
(1) 信 託 の 種 類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信 託 の 目 的 受益者要件を充足する従業員に対するインセンティブ付与
(3) 委 託 者 当社
(4) 受 託 者 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5) 受 益 者 従業員のうち受益者要件を充足する者
(6) 信 託 変 更 契 約 日 2021 年 10 月 26 日
(7) 信 託 の 期 間 2016 年１月 15 日～2027 年２月末日（予定）
(8) 追加株式取得資金 2,000,000,000 円（予定）
(9) 取 得 株 式 の 株 数 70,000 株（予定）
(10) 株 式 の 取 得 期 間 2021 年 10 月 29 日～2021 年 11 月 19 日（予定）
(11) 株 式 の 取 得 方 法 取引所市場より取得
※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場
合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP 信託に対し、当社
株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※取得株式の株数については、(8)追加株式取得資金で定められている金額を上限に、取得時
点の株価によって変動する可能性があります。
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＜ご参考/本信託の仕組み＞
⑦
残 【委託者】
余
財 当 社
①
産 株
の ② 式
給 ④ 追 交
付 配 加 付
当 拠 規
出 程
【受託者】
三菱 UFJ 信託銀行㈱ ⑥当社株式の交付 【受益者】
（共同受託 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
③当社株式 および金銭給付 従業員
株式市場 本信託
当社株式および金銭
③代金の支払 ⑤議決権行使等の指図
信託管理人
① 当社および当社子会社は、本制度導入に際して株式交付規程を制定し運営しています。
② 当社および当社子会社は、受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託に対し、金銭を追加
拠出します。
③ 本信託は、②で本信託に対して拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる
数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に追加取得します。
④ 本信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員に対して、当社株式の交付および株式の換価処分代
金の給付が行われます。
⑦ 本信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属
します。
(注) 受益者への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了し
ます。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
以 上
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社 SHIFT IR 室
メール：ir_info@shiftinc.jp
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