令和元年６月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定に関するお知らせ
当社は、令和元年５月 15 日開催の取締役会決議に基づき当社従業員及び当社子会社従業員に対して、
株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権（第４回新株予約権）の発行内容のうち、未
定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社従業員 47 名（226 個）
当社子会社従業員 95 名（324 個）
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 257,600 円（１株当たり 2,576 円）
上記金額は、本新株予約権の割当記事ページへ 令和元年６月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
業績目標コミットメント型ストックオプション（有償ストック・オプション）の
発行内容確定に関するお知らせ
当社は、令和元年５月15日開催の取締役会決議に基づき当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締
役及び従業員に対して、有償にて発行する新株予約権の発行内容のうち、未定となっていた事項が本日
確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 6 名（830 個）
当社従業員 10 名（319 個）
当社子会社取締役 1 名（20 個）
当社子会社従業員 2 名（70 個）
２．新株予約権の総数
1,239 個
記事ページへ 2019 年 5 月 31 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
金融庁による課徴金納付命令の決定について
当社は、2019年3月29日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」にて公
表しましたとおり、当社が行った過年度の有価証券報告書の訂正に関して、証券取引等監視委員会か
ら内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされておりま
した。
その後、2019年4月12日付「課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について」
にて公表しておりますとおり、課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納
付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官へ提出しました。これを受けて審判官から金
融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、
記事ページへ 2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL https://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 記事ページへ2019年12月期第1四半期 決算説明資料
株式会社RS Technologies
2019/5/15
代表取締役社長 方 永義
東証1部
3445
Copyright© RS Technologies Co., Ltd. All rights reserved
目次
2019年第1四半期決算概要 P.3 中期経営計画
Appendix P.18
P.13
2019年12月期第1四半期決算概要 中期経営計画(4か年)の概要
セグメント別動向 RS Technologiesの目指す世界
財務諸表 今後のウェーハ戦略
設備投資計画
中国の半導体政策
会社概要 P.7 2019年12月期 決算見通し
会社概要 記事ページへ 令和元年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
業績目標コミットメント型ストックオプション（有償ストック・オプション）の
発行に関するお知らせ
当社は、令和元年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規
定に基づき、当社取締役、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、下記のとおり新株予約権（第５回
新株予約権）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権
を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、
株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬として
ではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気記事ページへ 令和元年５月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、令和元年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規
定に基づき、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記の
とおり新株予約権（第４回新株予約権）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する目的及び理由
当社従業員及び当社子会社従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまで
も株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層
高めることを目的として、当社従業員及び当社子会社従業員に対して株式報酬型ストック・オプショ
ン（新株予約権）を発行するものであります。
また、本新株予約権が記事ページへ 平成 31 年 4 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出について
当社は、平成31年3月29日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」にて公
表しましたとおり、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第
20条第1項の規定に基づき、当社に対する6百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公
表がなされましたが、その後、金融庁長官より課徴金についての審判手続開始決定通知書を受領いたし
ました。
当社は、総合的に検討した結果、決算訂正問題の解決を図り、信頼回復に注力していくべきであると
判断し、本日開催の取締役会において、同通知書に記載の課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第
4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出することにつき
決議いたしましたので、お知らせいたします。
今後、当社は金融庁からの課徴金記事ページへ 平成 31 年 4 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 4 第 1 項に基づき、平成 31 年 3 月 28 日に提出した平成 30
年 12 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしましたので、お
知らせいたします。
記
1、開示すべき重要な不備の内容
（1）半導体生産設備販売及びその他商品販売における内部統制の不備
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指
摘を受けました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月
14 日に当社とは利害関係を有しない外部の弁記事ページへ 平成 31 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について
当社は、平成31年3月5日付「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公
表しましたとおり、同日付にて過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出いたしまし
た。
本日、下記の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁
長官に対して、金融庁設置法第20条1項の規定に基づき、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出
するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。
記
平成 27 年 9 月第 3 四半期四半期報告書（平成 27 年 11 月 13 日提出）
記事ページへ 平成 31 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について
当社は、平成31年2月1日付で公表いたしました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知ら
せ」に記載の通り、過去の一部取引において実在性に疑義があるとの情報に対し、外部専門家を交えた
特別調査委員会から調査結果を記載した報告書（以下、調査報告書といいます）を受領いたしました。
当社は、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を参考にし、社内で
具体的な再発防止策の策定について検討いたしました結果、本日開催の取締役会において、下記の通り
再発防止策の具体的な方針について決議いたしましたので、お知らせいたします。
株主様をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし
ておりますことを深くお詫び申し上げます。
今後は、可能な限り早期に再発防止策を実行し、信頼の回復に努めて参り記事ページへ 平成 31 年 3 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
平成 30 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ
当社は、平成30年12月期の決算短信を平成31年3月6日に開示しましたが、当該開示が期末後50日を超
えた理由及び今後の開示時期につきまして、下記の通りお知らせいたします。
記
１．決算短信の開示が決算期末後 50 日を超えた理由
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘が
ありました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月 14 日に当
社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門的か
つ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平記事ページへ2018年12月期 決算説明会資料
株式会社RS Technologies
2019年３月12日
東証1部
3445
Copyright© RS Technologies Co., Ltd. All rights reserved
目次
特別調査委員会 調査結果 P.3 米中経済摩擦の影響
特別調査委員会の調査結果 中国の半導体政策
2019年12月期 決算見通し
2018年12月期 決算概要 P.5
2018年12月期 決算概要 Appendix P.21
セグメント及び会社別動向 会社概要
営業利益増減要因分析 沿革
再生ウェーハ事業の地域別出荷数構成比 代表取締役 方永義の強み
財務諸表 業績推移
DG Technologiesの子会社化 主要財務諸表
中期経営計画見直し P.12 セグメント別 業績推移
記事ページへ 平成 31 年 3 月 7 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ： 3445
東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 3 月 7 日開催の取締役会において、下記のとおり平成 30 年 12 月 31 日を基
準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．配当の内容
直近の配当予想 前期実績
平成 30 年 12 月期
記事ページへ2018年12月期 決算説明資料
株式会社RS Technologies
2019年３月６日
東証1部
3445
Copyright© RS Technologies Co., Ltd. All rights reserved
目次
会社概要 P.3 中期経営計画見直し P.14
会社概要 中期経営計画(4か年)の概要
沿革 今後のウェーハ戦略
現在のRS Technologies 設備投資計画
再生ウェーハ事業の地域別売上構成比 米中貿易摩擦の影響
決算概要 P.8 中国の半導体政策
2018年12月期 決算概要 2019年12月期 決算見通し
セグメント及び会社別動向
貸借対照表及びキャッシュフロー
2018年のトピックス
特別調査委員会の調査結果
Copyright© RS Technologies Co., Ltd. All rights reserved
記事ページへ 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月６日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL https://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
記事ページへ 平成31年３月５日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代表取締役社長 方 永義
（コード番号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
(訂正)「平成27年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成27年11月13日に開示いたしました「平成27年12月期 第３四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成31年３月５日）付「過年度決算短信の一部訂
正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成27年12月期 第３四半期決算記事ページへ 平成31年３月５日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代表取締役社長 方 永義
（コード番号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
(訂正)「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成28年２月12日に開示いたしました「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成31年３月５日）付「過年度決算短信の一部訂
正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成27年12月期 決算短信〔記事ページへ 平成 31 年 3 月 5 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
過年度決算短信の一部訂正に関するお知らせ
当社は、本日付で下記の通り過年度の決算短信の訂正を行いましたのでお知らせいたします。なお、
同期間の有価証券報告書等の訂正報告書も本日提出をいたします。
記
1. 訂正の理由及び経緯
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘
がありました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月 14 日
に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門
的かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成 31 年 2 月 1 日に特記事ページへ