2019年12月期第1四半期 決算説明資料
株式会社RS Technologies
2019/5/15
代表取締役社長 方 永義
東証1部
3445
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目次
2019年第1四半期決算概要 P.3 中期経営計画
Appendix P.18
P.13
2019年12月期第1四半期決算概要 中期経営計画(4か年)の概要
セグメント別動向 RS Technologiesの目指す世界
財務諸表 今後のウェーハ戦略
設備投資計画
中国の半導体政策
会社概要 P.7 2019年12月期 決算見通し
会社概要 中計（4か年）計画の概要
再生ウェーハビジネス（1）
沿革 中・長期的な経営方針
再生ウェーハビジネス（2）
現在のRS Technologies 米中経済摩擦の影響（1/2）
プライムウェーハビジネスに進出
再生ウェーハ事業の地域別売上構成比
代表取締役方永義の強み
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2019年12月期第1四半期決算概要
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2019年12月期第1四半期決算概要
◼プライムウェーハ事業及び半導体関連装置・部材等事業が好調であったことが増収増益に寄与。
◼2019年1月にDGテクノロジーズを連結子会社化し、半導体関連装置・部材等事業を強化。
2018年12月期 2019年12月期
前年同期比 差額
（百万円） 第1四半期 第1四半期
売 上 高 5,193 6,311 +21.5% +1,118
営 業 利 益 1,188 1,414 +19.0% +226
営 業 利 益 率 22.8% 22.4% △0.4pt
経 常 利 益 910 1,373 ＋50.8% +463
経 常 利 益 率 17.5% 21.7％ +4.2Pt
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 463 819 ＋76.8% +356
一株当たり四半期純利益 41.01円 64.01円 ＋56.0% ＋23.00円
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2019年12月期第1四半期累計決算概要 セグメント別動向
◼北京工場（プライムウェーハ製造販売事業）が好調に推移したことが収益に大きく寄与。
プライムウェーハ製造 半導体関連装置・
ウェーハ事業 その他・調整額 連結合計
販売事業 部材等
前期比 前期比 前期比 前期比 前期比
セグメント別
（百万円）
売 上 高 2,522 ＋0.4％ 3,046 +20.4％ 816 ＋238.5％ △75 ― 6,311 ＋21.5％
営業利益 908 ＋1.5％ 730 +80.2％ 37 △7.5％ △262 ― 1,414 ＋19.0％
営業利益率 36.0％ +0.4pt 23.9% +7.9pt 4.5％ △12.0pt ― ― 22.4％ △0.4pt
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財務諸表
◼DGテクノロジーズの子会社化、及び、海外子会社にてIFRS16号（リース）を適用したことにより、
資産及び負債・純資産合計が拡大。
連結貸借対照表
2019年12月期
（百万円） 2018年12月期
第1四半期
資産の部
流動資産 26,074 28,731
現金及び預金 14,879 17,601
受取手形及び売掛金 6,958 6,793
商品及び製品 1,343 1,424
固定資産 10,516 14,391
有形固定資産 8,963 10,795
無形固定資産 1,099 3,144
投資その他資産 453 452
資産合計 36,591 43,123
負債の部
流動負債 4,979 5,730
支払手形及び買掛金 1,554 1,591
有利子負債 964 1,466
固定負債 2,474 4,953
長期借入金 1,848 2,788
負債合計 7,453 10,683
純資産の部
純資産 29,137 32,439
負債・純資産合計 36,591 43,123
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会社概要
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会社概要
◼半導体再生ウェーハで世界市場シェア3割のトップ企業。
◼中国中央政府直属企業との合弁事業でプライムウェーハ事業にも本格進出。
◼M&Aによりシナジーの期待できる周辺事業領域にも事業を拡大
社 名 株式会社RS Technologies
設 立 2010年12月10日
経 営 理 念 「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」
電子材料、電子機器部品、通信機器部品材料の製造、加工、再生、販売。 太陽光発電事業。中
事 業 内 容 古半導体設備の買取及び販売事業。 半導体材料・パーツの販売。半導体シリコンウェーハ製造の技
術コンサルティング。
本社所在地 東京都品川区大井1-47-1 NTビル 12F
三本木工場 宮城県大崎市三本木音無字山崎26-2
資 本 金 5,373百万円（2019年3月末時点）
代表取締役 方 永義
艾爾斯半導体股份有限公司（台湾）2014年2月設立 資本金 NT $300 million
北京有研RS半導体科技有限公司（北京）登録資本 US $138 million 出資比率 45%
連結子会社
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション 資本金 27百万円 出資比率 100％
株式会社DG Technologies 資本金 100百万円 出資比率 100％
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沿革
◼2010年 事業開始。再生ウェーハ事業で世界トップ。
◼2018年 中国の大手プライムウェーハメーカーを連結子会社化、ウェーハ総合メーカーに。
東京都品川区において、シリコンウエーハ再生事業を主たる事業として
2010年（平成22年）12月
株式会社 RS Technologiesを設立
2011年（平成23年）1月 三本木工場において操業開始
2011年（平成23年）11月 三本木工場がUKASより「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得
2013年（平成25年）3月 機械販売事業開始
2013年（平成25年）10月 三本木工場においてソーラー事業を開始
2014年（平成26年）2月 台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立
2015年（平成27年）3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年（平成27年）6月 最先端設備（450mmウェーハ再生可能）を導入した三本木工場・第8工場が竣工
第13回 「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において成長率
2015年（平成27年）10月
1299.53%を記録し3位受賞
2015年（平成27年）12月 艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場が竣工
2016年（平成28年）9月 東京証券取引所市場第一部（東証一部）へ市場変更
2017年（平成29年）12月 北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司と三社間で合弁契約を締結
北京有研RS半導体科技有限公司を設立、中国プライムウェーハ製造メーカである有研半導体
2018年（平成30年）1月
材料有限公司を連結子会社化
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100％株式を取得(日立パワーデバイスの特約
2018年（平成30年）5月
店)
2018年（平成30年）8月 山東有研半導体材料有限公司(有研半導体材料有限公司の連結子会社)を設立
2019年（平成31年）1月 株式会社DG Technologiesの100%株式を取得
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現在のRS Technologies
◼再生ウェーハ事業＋プライムウェーハ製造販売事業の総合ウェーハメーカー。
◼半導体関連装置・部材等事業 及び ソーラー事業を展開。
◼再生ウェーハ事業は世界シェアNo1、プライムウェーハ事業で中国国内向けに事業を展開。
連結売上高および営業利益率 セグメント別売上高
（百万円）
40,00 0 30%
27%
半導体生産設備の その他
買収・販売
35,00 0
23%
25%
調整額
26% 28,688
30,00 0
25,479 20%
25,00 0
21%
20%
20,00 0
18% 15%
2019年3月期
15,00 0
第1四半期
10,932
実績 ウェーハ事業
10%
10,00 0
8,865
4,566 5,285
プライムウェーハ
5%
5,000
製造販売事業
0 0%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
(予想)
*2015年12月期～2017年12月期の決算数値は2019年3月5日にリリースした訂正後の数値となっております
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再生ウェーハ事業の地域別売上構成比
◼日本、台湾、欧米メーカー向けを中心にグローバルに展開。
◼2019年は日本、台湾での300mm設備投資により再生ウェーハの生産能力を増強。
◼300ｍｍは北米、台湾、日本、欧州向け出荷の拡大を予定。
◼中国についてはシェアが低く、今後拡大の余地あり。
中国 アジア アジア 台湾
4.4% 1.9% 中国 4.7% 1.3%
欧州
6.2% 6.0%
日本
40.0%
日本 欧州
米国
18.1% 46.3%
17.8%
300ｍｍ 200ｍｍ
米国
台湾
23.5%
29.8%
注：RST調べ、枚数ベース(2018年度)
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代表取締役 方永義の強み
◼代表取締役社長である方永義が20年以上にわたって日本で培った知見と自身が持つネットワークを生
かした全世界への販売力・人脈力・提携力・資金力が強み。
◼方永義の下にハイテクや金融など幅広い分野のプロフェッショナル人財が集結。
方 永義 （ほう ながよし）
1970年生まれ 中国福建省出身
城西国際大学院 修了
得意分野：
Ｍ＆Ａ、業務提携（過去10社を超えるＭ＆Ａを成功）
1998年 永輝商事設立
2010年 当社設立社長就任（現任）
大切にしている心：為せば成る
補足：
高校卒業後に来日。日本国内外で２０以上の会社の投
資経験。「半導体事業」の他、ファンドや貿易、ホテル、Ｉ
Ｔ事業、農業等様々な業界の投資を経験。「日本のもの
づくりは世界一」との信条の元、それを世界に広めていくため、
方永義は 前列中央（2016年9月、東京証券取引所にて撮影） 世界中を飛び回っている。
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Appendix
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中期経営計画（4か年）の概要
◼再生ウェーハメーカーとしてシェアアップを図るとともに、中国でのプライムウェーハ事業の本格拡大がスタート
◼再生ウェーハは生産増強を更に進め、プライムウェーハでは、工場の新設・移設を進めるのとあわせて、品質
のグローバル化および生産能力アップを進展させる。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 計画 12月期 計画 12月期 計画 12月期 計画
実績 従来 新規 従来 新規 従来 新規 新規
売 上 高 25,478 21,000 28,688 25,000 29,000 29,000 30,600 33,800
営業利益 5,751 3,600 5,971 4,800 6,100 6,300 6,600 8,300
営業利益率 22.6% 17.1％ 20.8% 19.2％ 21.0% 21.7％ 21.6% 24.6%
経常利益 6,141 3,900 6,151 4,700 6,300 6,200 6,600 8,400
経常利益率 24.1% 18.6％ 21.4% 18.8％ 21.7% 21.3％ 21.6% 24.9%
親会社株主
に帰属する 3,620 2,500 3,621 2,900 3,700 3,800 3,900 4,700
当期純利益
一株当たり
当期純利益 294.80 195.00 282.72 226.00 288.89 296.00 304.50 366.97
※一株当たり当期純利益（計画）については2018年12月期末の発行済株式数で算出しております。
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RS Technologiesの目指す世界
◼一歩一歩、着実に事業領域及び販売地域を広げていく。
成長拡大
半導体事業 既存事業 地域拡大予定 今後進出の可能性有
その他
(太陽光など)
商社機能 半導体・電子部品
（11.6％） ・消耗材
製造装置
半導体製造
半導体製造関連
消耗財
製造
（88.4％） 12in
プライム
ウェーハ
8in他
再生ウェーハ
アジア 地域
日本 中国 欧米
(中国以外)
2018年度12月期 売上高構成比 28.7％ 23.5％ 32.2％ 15.6％
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今後のウェーハ戦略
再生ウェーハ 300mm増産による日、台、欧、米市場への供給拡大
2019年
プライムウェーハ BGRSでの生産効率改善による中国市場への供給拡大
2020年 再生ウェーハ 300mm増産による日、台、欧、米、中、市場への供給拡大
～ BGRS徳州工場の稼働をスタートさせ、
2022年 プライムウェーハ 中国市場でのシェアアップ、世界市場への供給開始を目指す
増産余地をもつ再生ウェーハ事業
プライムウエーハ事業は世界市場への展開を視野
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設備投資計画：中国の工場進出地域を変更し、能力増強へ
総投資額： 21億円 2019年度 2020年度 2021年度
日本 ⚫ 300ｍｍ再生ウェーハの生産能力拡充 7億円 7億円 7億円
⚫ 2019年以降、順次稼働開始
総投資額： 7億円 2019年度 2020年度 2021年度
台湾 ⚫ 300ｍｍ再生ウェーハの生産能力拡充 7億円 －億円 －億円
⚫ 2019年稼働開始（従来計画通り）
総投資額： 160億円 2019年度 2020年度 2021年度
⚫ 200ｍｍプライムウェーハの生産能力拡充 160億円 －億円
中国
2019年 2021年
第1次計画 200ｍｍプライムウェーハ 7万枚 22万枚
投資期間 2019年～2021年 2021年より順次稼働開始
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中国の半導体政策：国産化率のアップを目指す
中国の半導体消費は世界の4割を占めるまで成長
中国における半導体市場および生産動向 一方、国産化率はその内10％程度
億ドル
市場 生産 国内調達率
160
18.1%
20%
国産化率の引き上げが重要な政策課題に
18%
140
2014年6月
16%
120 「国家集成電路産業発展推進綱要」
14%
（国家IC産業発展推進ガイドライン）
100
12%
2015年5月
80 10%
「中国製造2025」
8% ＜以下引用＞ （メイド・イン・チャイナ2025）
60
China is aiming to improve the self-sufficiency rate for
6% ICs in the nation to 40% in 2020, and boost the rate
40 further to 70% in 2025.
4%
20
2% 目標は、
0 0%
2020年に国産化率40％、2025年に70％
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2020
(予測)
現状： 生産能力の増強は急速に進展も、
出所：SEMI通信 2017年8月号 Report 1
品質の向上に課題を残している。
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2019年12月期 決算見通し
◼ウェーハ単価が軟調傾向にあるものの、プライムウェーハ事業の歩留り率改善等により、大幅増収増益を達成
した2018年12月期から、更に増収増益を予想。
2018年12月期 実績 2019年12月期 予想 前期比
（百万円） （2018年1月～12月） （2019年1月～12月） 増減 増減率
売上高 25,478 28,688 3,120 12.6
営業利益 5,751 5,971 220 3.8
営業利益率 22.6% 20.8% △1.8pt
経常利益 6,141 6,151 10 0.2
経常利益率 24.1% 21.4% △2.7pt
親会社株主に帰属する当期純利益 3,620 3,621 1 0.0
一株当たり当期純利益 294.80 282.72 △12.08 △4.1
年間配当金 10円 10円 － －
その他
RS 台湾子会社 北京子会社 連結合計
子会社
（百万円） 前期比 前期比 前期比 前期比
売 上 高 10,101 △4.3% 3,271 12.6% 11,867 △0.40% 3,449 28,688 ＋12.6%
営 業 利 益 2,025 △23.0% 935 △3.8% 2,786 35.9% 225 5,971 ＋3.8％
営業利益率 20.0% +4.9pt 28.6％ △4.9pt 23.5％ +6.3pt 6.5％ 20.8％ △1.8pt
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再生ウェーハビジネス(1)
入荷 すべての膜を剥離可能
強み 1 • ケミカルによる除去の為、表面のダメージが最小限に
受け入れ検査 再生回数が多い よりコストダウンが可能
ラサ工業（化学）の特異技術を継承
ストリッピング/エッチング
プレソート検査
ク ポリッシング
リ
ー 表面に付いているキズや凹凸を研磨（ポリッシング）により平滑にする
ン 1次洗浄（1次検査）
ル 金属不純物を除去
ー
ム
2次洗浄 強み 2 • ウェーハ表面の微細ゴミ・汚れを洗浄で取り除く
＋金属不純物を除去 特に銅（Cu）の除染除去に強み
最終検査/包装
出荷 ゴミ 金属不純物
（パーティクル）
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再生ウェーハビジネス(2)
再生市場での当社のシェア拡大 三本木工場と台湾子会社の出荷推移（2016年-2019年）
三本木工場と台湾子会社の300ｍｍウェーハ出荷枚数推移
300㎜再生市場における当社シェア
万枚 三本木工場 台湾子会社
台湾の新設・三本木の増設 45
により、生産能力が増加、現
台湾勢（3社） 在のシェアは30％に上昇
40
B社(日本) その他
両工場の既存設備によるさら
なる生産力のアップ、三本木 35
A社(日本)
の空工場利用、業務提携・
M&A等の手法を用いて 30
25
RS technologies 40％シェアに
RSTEC A社(日本) B社(日本) 台湾勢（3社） その他 拡大を目標 20
15
2015年 2015年 10
2016年 2017年 2018年
上期 下期
5
当社グループ
18万枚 24万枚 28万枚 30万枚 34万枚
生産能力
0
当社グループ
19％ 24％ 29％ 30％ 31％
シェア
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プライムウェーハビジネスに進出
◼中国中央政府直属企業の北京有色金属研究総院（現 有研科技集団有限公司）との合弁会社を設立。
内資企業（中国の国内企業）として半導体事業を推進
インゴット引上
当社と有研とのシナジー効果
スライシング
強み1 中国国内での販売に際し内資企業としての
べべリング 優位性
ラッピング
強み2 中国半導体施策の恩恵を享受
エッチング
ポリッシング
ク
リ
強み3 RSのグローバルな販売網で全世界顧客へ
1次洗浄（1次検査） 販売
ー
ン
ル 2次洗浄
ー 強み4 RSの再生加工技術を活用
ム 最終検査/包装 • 30年以上に及び当社の知見・見識あり
出荷
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ご留意事項
当該資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済情勢及
び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、
経営を取りまく様々な環境の変化により、予告なしに変更される可能性
がございます。
本発表において提供される資料ならびに情報の中には「見通し情報」が
含まれております。これらの情報は、現在における見込み、予測およびリ
スクを伴う想定に基づくものであり、実際には異なる結果となる不確実性
を含んでおります。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は本
発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うもので
はありません。
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