3445 ＲＳＴＥＣＨ 2019-03-05 20:30:00
(訂正)「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について [pdf]
平成31年３月５日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代表取締役社長 方 永義
（コード番号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
(訂正)「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、平成28年２月12日に開示いたしました「平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成31年３月５日）付「過年度決算短信の一部訂
正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には を
付して表示しております。
以上
(訂正後)
平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL http://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
定時株主総会開催予定日 平成28年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年12月期 5,285 15.7 1,061 △9.0 770 △38.3 143 △78.4
26年12月期 4,566 － 1,166 － 1,247 － 664 －
(注) 包括利益 27年12月期 123 百万円 ( △82.2％) 26年12月期 694 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年12月期 26.71 25.92 7.1 9.4 20.1
26年12月期 131.90 － 43.3 18.3 25.5
(参考) 持分法投資損益 27年12月期 － 百万円 26年12月期 － 百万円
（注）１．当社は、平成25年12月期については、連結財務諸表を作成していないため、平成26年12月期の対前期増減率については記載してお
りません。また、「自己資本当期純利益率」及び「総資産経常利益率」は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資
産に基づいて算出しております。
２．当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成27年12月期会計年度の「潜在株式調整後１株当た
り当期純利益」は、新規上場日から平成27年12月期会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年12月期 9,576 2,483 25.9 455.92
26年12月期 6,823 1,596 22.5 300.54
(参考) 自己資本 27年12月期 2,477 百万円 26年12月期 1,535 百万円
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年12月期 470 △2,127 2,327 1,603
26年12月期 643 △3,215 3,066 951
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
27年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
28年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,196 29.1 454 △25.4 414 △28.9 217 △7.5 40.56
通 期 7,031 33.0 1,464 38.0 1,382 79.4 986 588.2 183.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年12月期 5,440,000 株 26年12月期 5,110,000 株
② 期末自己株式数 27年12月期 6,700 株 26年12月期 －株
③ 期中平均株式数 27年12月期 5,364,251 株 26年12月期 5,036,164 株
（注）１．当社は、平成26年９月９日付で普通株式1株につき、500株の割合で株式分割を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
２．自己株式数は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（27年12月期：6,700株）であります。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式であります。
（2,516株）
(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年12月期 5,492 20.3 1,405 18.1 1,196 △7.5 640 △9.8
26年12月期 4,566 31.4 1,190 69.4 1,293 58.0 710 35.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年12月期 119.34 115.8
26年12月期 141.00 －
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年12月期 7,735 3,021 39.0 555.06
26年12月期 6,046 1,557 25.8 304.86
(参考) 自己資本 27年12月期 3,015 百万円 26年12月期 1,557 百万円
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判
断する前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に
関する分析(1)経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が緩やかに回復していたものの、中国及び新興国の景気減速によ
る影響などから先行きは不透明感が続いております。一方、わが国経済は、政府による景気対策、日銀の金融緩和
などから企業収益や雇用情勢の改善が続き底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの主要マーケットの一部であります台湾市場の大幅な需要減
少がありました。しかしながら当社の従来からの強みである欧州、米国、日本市場でのシェア拡大や新規需要の取
り込みを行い、三本木工場の生産能力拡大分の受注を確保しております。
設備投資につきましては、半導体ウェーハ再生市場のシェア拡大のため三本木工場及び台湾子会社工場の移設・
新設を進め、生産能力の増強を図りました。三本木工場内の新規設備は６月に稼働を開始いたしました。台湾子会
社工場は、顧客先の認定待ちなどにより本格稼働とはなっておりませんが、売上高は、既存工場を効率的に代替稼
働していることと半導体生産設備の販売、半導体の関連材料販売、為替の円安効果などにより概ね計画通りに進み
ました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,285,136千円（前年同期比15.7％増）
となりました。営業利益は1,061,099千円（前年同期比9.0％減）となり、為替差損として営業外費用53,135千円を
計上したことなどから経常利益は770,213千円（前年同期比38.3％減）、三本木工場及び台湾子会社工場の設備移
転・新設に係る立ち上げ費用などにより当期純利益は143,278千円（前年同期比78.4％減）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「ソーラー事業」の金額的重要性が乏しくなったため、報告セグ
メントの区分については、当該事業を「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年
度から「半導体の関連材料販売」を行っておりますが重要性がないため「その他」に含めております。前期比較に
ついては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェーハ事業）
当事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は5,107,008千円（前年同期比
15.7％増）、営業利益は1,377,211千円（前年同期比4.7%減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業、半導体生産設備の買取・販売と技術コンサルティングの業績を示してお
り、外部顧客への売上高は178,128千円（前年同期比17.5%増）、営業利益は153,346千円（前年同期比150.2%増）
となりました。
②次期の見通し
当社グループは、三本木工場の新規生産ラインの稼働、国内工場で培ってきた生産技術と生産方法による台湾工場
の本稼働と国内・海外のシリコンウェーハ再生事業の更なる拡大を目指してまいります。
次期（平成28年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高70億31百万円（前期比33.0％増）、営業利益14
億64百万円（前期比38.0％増）、経常利益13億82百万円（前期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億
86百万円（前期比588.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は3,731,657千円となり、前連結会計年度末と比較して972,339千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金652,246千円、受取手形及び売掛金97,903千円、繰延税金資産335,562千円の増加によるも
のであります。
固定資産は5,845,109千円となり、前連結会計年度末と比較して1,780,786千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産1,749,208千円、投資その他の資産17,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,576,766千円となり、前連結会計年度末に比べて2,753,126千円増加いたしました。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は2,295,613千円となり、前連結会計年度末と比較して2,758千円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金34,941千円の増加、短期借入金130,180千円の減少、１年内返済予定の長期借入金
519,246千円の増加、未払法人税等399,373千円の減少によるものであります。
固定負債は4,798,001千円となり、前連結会計年度末と比較して1,863,312千円増加いたしました。これは主に、長期借
入金1,153,483千円、繰延税金負債709,335千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は7,093,615千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,070千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,483,150千円となり、前連結会計年度末と比較して887,055千円増加いたしまし
た。これは主に公募増資による資金調達834,900千円、当期純利益143,278千円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度より652,676千円増
加し、残高は1,603,704千円（68.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は470,273千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益521,173千円を計上したことによるものです。また主な減少要因は利息の支払
額80,503千円、法人税等の支払額143,946千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は2,127,740千円となりました。
主な減少要因は、シリコンウェーハ製造設備及び研究開発設備等に伴う有形固定資産の取得による支出4,537,635千円に
よるものであります。また主な増加要因は、国庫補助金の受取額2,443,047千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は2,327,368千円となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入4,924,027千円及び株式の発行による収入814,852千円によるものであります。ま
た主な減少要因は、短期借入金の減少額124,680千円及び長期借入金の返済による支出3,271,637千円によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率（％） 22.5 25.9
時価ベースの自己資本比率（％） ‐ 121.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.8 11.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.2 5.8
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
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（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末の配当につきましては、今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留
保を確保しつつ、配当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。また、次期の配
当につきましても同様とさせていただく予定であります。しかしながら、株主に対する利益の還元は当社にとって最
も重要な経営の課題として認識しており、財務体質の改善・強化及び中期計画の達成等の状況を勘案しながら配当を
実施することを検討していきます。
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（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意
する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)と
の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社グループの売上高に占める割合は、第５期事業年度38.3%、
第６期連結会計年度27.9%と高い割合となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けることに
より、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェ
ア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業の経
営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持
するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
⑥ 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することになります。
また、取得を予定している半導体検査装置、半導体洗浄装置等の各種製造設備については、現在の当社の収益規模
及び財務規模と比較すると相対的に高額の水準となっており、今後減価償却費が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
5
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ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与えるリスクがあります。
⑦ 為替の変動に関するリスク
当社グループの取引先は国内外の半導体メーカーを中心としていることから、輸出比率は、第５期事業年度73.7%、
第６期連結会計年度65.4%と高い水準で推移しており、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替相場の
急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 配当政策に関するリスク
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としておりますが、設立以来、財務体質の改善・強化を優先し、配当を実施しており
ません。また今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留保を確保しつつ、配
当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主に対する利益の
還元を経営の重要課題として認識しており、財務体質の改善・強化及び設備投資の状況を勘案しながら配当を実施す
ることを検討していきます。
⑨ 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役と３名の監査役で構成される経営
陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前
職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、
グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。従いまして、何らかの理由により同氏の業務遂行が
困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。ま
た、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万
全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与えるリスクがあります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエン
ザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
⑪ 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、平成26年３月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及び
シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制
限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場
合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況
及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、総資産に占める有利子負債の割合
は、第６期連結会計年度において55.3％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変
化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要
により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する」ことを経営の基本理念とし、「多様性
を尊重し、自由闊達な企業風土をつくり、「就業環境No.1」を目指す」「エコロジー事業を通して環境に優しい総合エコ
ソリューション企業として世界をリードし、人々の豊かな生活に貢献する」「公正、信用を重視し、社会を利する事業を
進める」ことを行動指針としております。当社は、この経営の基本理念及び行動指針に従い、社会的な責任を遂行し企業
価値を最大化することを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、更なる成長を続けることにより企業価値の最大化を図るため、売上高、売上高営業利益率、１株当た
り当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資本利益率）を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の事業は半導体の市場と相関がありますが、半導体デバイスは、パソコン、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、
デジタル家電へと急速に広がり、そうした機器の需要は世界的に拡大しております。
今後も、世界人口の増加と新興国の経済発展に伴う需要、及び先進国の更なるデバイス用途（ロボットの多様化・自動
車・家・街・Ｍ２Ｍ・・・等）の広がりにより、増加が継続することが予測されております。
半導体需要の増加に伴い、その基盤となるシリコンウェーハもまた需要が拡大し、再生需要も増加が予測されておりま
す。
現在、顧客需要に対し供給不足となっております。中期的には、三本木工場の増設及び台湾工場の新設と大規模な設備
投資により生産力を増強します。
三本木工場は平成27年６月から、台湾工場は平成27年12月から稼働しました。従来の生産力に比較して70％増となり
ます。また、三本木工場の新規設備には次世代の18インチ（450㎜）ウェーハの加工装置も含まれており、世界に先駆け
て製造を行う予定であります。
長期的には、増設・新設後の工場をフル稼働し、再生市場でのシエア拡大を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハの再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世
界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このようななか、当社グ
ループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩している微細化技
術の開発や18インチ（450㎜）ウェーハの開発等の技術革新にも対応していく必要があります。当社グループはこのよ
うな経営環境の中で以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
① 技術開発
a. 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300㎜）ハイエンド向け再生技術を開発、事業化すること。
b. 18インチ（450㎜）ウェーハの再生技術を開発、事業化すること。
② 営業施策
a. アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。
b. 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。
c. モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。
d. 半導体関連商品の販売を強化すること。
③ 製造体制
a. 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。
b. 最先端設備を拡充すること。
c. 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。
④ 海外進出
a. 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。
※ターゲット材 半導体を加工する時の補助材料
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,190,277 1,842,523
受取手形及び売掛金 696,764 794,668
商品及び製品 376,262 360,671
仕掛品 67,869 117,050
原材料及び貯蔵品 79,532 146,355
繰延税金資産 50,141 385,703
その他 298,468 84,683
流動資産合計 2,759,317 3,731,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,756 1,524,855
減価償却累計額 △1,777 △19,101
建物及び構築物（純額） 6,978 1,505,754
機械装置及び運搬具 659,915 4,196,335
減価償却累計額 △298,311 △588,815
機械装置及び運搬具（純額） 361,604 3,607,520
工具、器具及び備品 7,499 82,437
減価償却累計額 △1,411 △8,482
工具、器具及び備品（純額） 6,088 73,954
建設仮勘定 3,543,784 480,434
有形固定資産合計 3,918,455 5,667,664
無形固定資産
ソフトウエア 15,489 29,136
無形固定資産合計 15,489 29,136
投資その他の資産
長期貸付金 65,699 －
その他 64,677 295,751
貸倒引当金 － △147,442
投資その他の資産合計 130,377 148,308
固定資産合計 4,064,322 5,845,109
資産合計 6,823,640 9,576,766
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 151,225 186,167
短期借入金 483,180 353,000
1年内返済予定の長期借入金 344,049 863,295
未払金 767,303 732,078
未払法人税等 408,323 8,949
賞与引当金 11,449 22,311
その他 127,324 129,810
流動負債合計 2,292,855 2,295,613
固定負債
長期借入金 2,925,959 4,079,442
繰延税金負債 7,750 717,086
その他 979 1,472
固定負債合計 2,934,689 4,798,001
負債合計 5,227,545 7,093,615
純資産の部
株主資本
資本金 199,000 616,450
資本剰余金 198,990 616,440
利益剰余金 1,114,008 1,257,286
自己株式 － △17,094
株主資本合計 1,511,998 2,473,081
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 23,776 4,055
その他の包括利益累計額合計 23,776 4,055
新株予約権 － 6,013
少数株主持分 60,320 －
純資産合計 1,596,094 2,483,150
負債純資産合計 6,823,640 9,576,766
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
売上高 4,566,080 5,285,136
売上原価 2,746,263 3,433,338
売上総利益 1,819,817 1,851,797
販売費及び一般管理費 653,736 790,698
営業利益 1,166,080 1,061,099
営業外収益
受取利息 623 1,012
為替差益 207,531 －
補助金収入 44,469 19,563
その他 6,083 11,742
営業外収益合計 258,707 32,317
営業外費用
支払利息 28,098 85,956
為替差損 － 53,135
シンジケートローン手数料 125,120 －
貸倒引当金繰入額 － 147,442
その他 23,623 36,668
営業外費用合計 176,841 323,202
経常利益 1,247,946 770,213
特別利益
国庫補助金収入 － 2,443,047
特別利益合計 － 2,443,047
特別損失
設備移設費用 19,643 249,040
固定資産圧縮損 － 2,443,047
特別損失合計 19,643 2,692,087
税金等調整前当期純利益 1,228,303 521,173
法人税、住民税及び事業税 610,073 4,404
法人税等調整額 △46,031 373,490
法人税等合計 564,042 377,895
少数株主損益調整前当期純利益 664,261 143,278
当期純利益 664,261 143,278
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 664,261 143,278
その他の包括利益
為替換算調整勘定 30,176 △19,400
その他の包括利益合計 30,176 △19,400
包括利益 694,437 123,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 688,037 123,877
少数株主に係る包括利益 6,400 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他の 少数株主 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 持分 計
資本金
金 金 合計 調整勘定 累計額合
計
当期首残高 100,000 99,990 449,747 649,737 － － － 649,737
当期変動額
新株の発行 99,000 99,000 198,000 198,000
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
当期純利益 664,261 664,261 664,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,776 23,776 60,320 84,096
額）
当期変動額合計 99,000 99,000 664,261 862,261 23,776 23,776 60,320 946,357
当期末残高 199,000 198,990 1,114,008 1,511,998 23,776 23,776 60,320 1,596,094
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他の 新株予約 少数株主 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 権 持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 調整勘定 累計額合
計
当期首残高 199,000 198,990 1,114,008 － 1,511,998 23,776 23,776 － 60,320 1,596,094
当期変動額
新株の発行 417,450 417,450 834,900 834,900
自己株式の取得 △19,901 △19,901 △19,901
自己株式の処分 2,806 2,806 2,806
当期純利益 143,278 143,278 143,278
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,720 △19,720 6,013 △60,320 △74,027
額）
当期変動額合計 417,450 417,450 143,278 △17,094 961,083 △19,720 △19,720 6,013 △60,320 887,055
当期末残高 616,450 616,440 1,257,286 △17,094 2,473,081 4,055 4,055 6,013 － 2,483,150
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,228,303 521,173
減価償却費 102,535 326,319
受取利息及び受取配当金 △623 △1,012
補助金収入 △44,469 △19,563
国庫補助金収入 － △2,443,047
為替差損益（△は益） △82,820 56,746
支払利息 28,098 85,956
株式公開費用 － 14,292
シンジケートローン手数料 125,120 －
固定資産圧縮損 － 2,443,047
売上債権の増減額（△は増加） △17,987 △103,485
たな卸資産の増減額（△は増加） △85 △225,856
仕入債務の増減額（△は減少） 12,452 35,395
未払金の増減額（△は減少） △51,348 15,058
未収消費税等の増減額（△は増加） △133,017 △18,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 147,442
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,260 11,146
その他 △55,683 △171,181
小計 1,111,735 674,072
利息及び配当金の受取額 221 1,087
補助金の受取額 44,469 19,563
利息の支払額 △24,593 △80,503
法人税等の支払額 △488,481 △143,946
営業活動によるキャッシュ・フロー 643,351 470,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △217,922 －
有形固定資産の取得による支出 △2,901,031 △4,537,635
無形固定資産の取得による支出 △1,276 △15,025
貸付けによる支出 △56,058 －
貸付金の回収による収入 － 1,917
敷金及び保証金の差入による支出 △32,265 △8,441
保険積立金の積立による支出 △7,225 △7,219
国庫補助金の受取額 － 2,443,047
その他 △13 △4,383
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,215,793 △2,127,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 470,180 △124,680
長期借入れによる収入 2,619,298 4,924,027
長期借入金の返済による支出 △146,904 △3,271,637
株式の発行による収入 196,447 814,852
シンジケートローン手数料の支払額 △125,120 －
自己株式の取得による支出 － △19,901
自己株式の売却による収入 － 2,589
少数株主からの払込みによる収入 53,920 －
その他 △827 2,116
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,066,993 2,327,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 78,480 △17,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 573,032 652,676
現金及び現金同等物の期首残高 377,995 951,027
現金及び現金同等物の期末残高 951,027 1,603,704
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ事業」及び「ソーラー事業」の２事業としております。「ウェー
ハ事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「ソーラー事業」は、自社工場
メガソーラー発電所による売電を行っております。
当社グループは、当連結会計年度より、「ソーラー事業」の金額的重要性が乏しくなったため、報告セグメント
の区分については、当該事業を「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年度から
「半導体の関連材料販売」を行っておりますが重要性がないため「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
ウェーハ事業 (注）1 (注) 2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 4,414,457 151,623 4,566,080 - 4,566,080
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,414,457 151,623 4,566,080 - 4,566,080
セグメント利益 1,444,913 61,293 1,506,207 △340,126 1,166,080
セグメント資産 5,040,036 382,451 5,422,488 1,401,151 6,823,640
その他の項目
減価償却費 83,740 14,861 98,601 3,933 102,535
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形固
3,555,426 - 3,555,426 1,276 3,556,703
定資産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体生産設備の
買取・販売と技術コンサルティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
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全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
ウェーハ事業 (注）1 (注) 2 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,107,008 178,128 5,285,136 - 5,285,136
セグメント間の内部
- 216,580 216,580 △216,580 -
売上高又は振替高
計 5,107,008 394,708 5,501,717 △216,580 5,285,136
セグメント利益 1,377,211 153,346 1,530,558 △469,459 1,061,099
セグメント資産 6,987,108 420,287 7,407,395 2,169,371 9,576,766
その他の項目
減価償却費 306,459 15,597 322,056 4,262 326,319
減損損失 - - - - -
有形固定資産及び無形固
4,515,369 149,728 4,665,097 225 4,665,322
定資産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、半導体生産設備の
買取・販売と技術コンサルティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△469,459にはセグメント間取引消去△116,094千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△353,364千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額 300円54銭 455円92銭
１株当たり当期純利益金額 131円90銭 26円71銭
潜在株式調整後
－ 25円92銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は平成26年８月12日開催の取締役会決議により、平成26年９月９日付で普通株式１株につき500株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 664,261 143,278
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 664,261 143,278
普通株式の期中平均株式数(株) 5,036,164 5,364,251
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 163,986
（うち新株予約権（株）） － 163,986
第２回新株予約権
平成27年６月19日決議
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 100,000株
平成26年６月16日決議
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権
197,000株
平成27年６月19日決議
153,000株
（注）当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当連結会計年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(訂正前)
平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3445 URL http://www.rs-tec.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 方 永義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 正行 (TEL) 03(5709)7685
定時株主総会開催予定日 平成28年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年12月期 5,545 21.4 1,081 △7.3 937 △24.8 304 △54.2
26年12月期 4,566 － 1,166 － 1,247 － 664 －
(注) 包括利益 27年12月期 284 百万円 ( △59.0％) 26年12月期 694 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年12月期 56.72 55.04 14.6 11.3 19.5
26年12月期 131.90 － 43.3 18.3 25.5
(参考) 持分法投資損益 27年12月期 － 百万円 26年12月期 － 百万円
（注）１．当社は、平成25年12月期については、連結財務諸表を作成していないため、平成26年12月期の対前期増減率については記載してお
りません。また、「自己資本当期純利益率」及び「総資産経常利益率」は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資
産に基づいて算出しております。
２．当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成27年12月期会計年度の「潜在株式調整後１株当た
り当期純利益」は、新規上場日から平成27年12月期会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年12月期 9,737 2,644 27.1 485.54
26年12月期 6,823 1,596 22.5 300.54
(参考) 自己資本 27年12月期 2,638 百万円 26年12月期 1,535 百万円
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年12月期 470 △2,127 2,327 1,603
26年12月期 643 △3,215 3,066 951
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
27年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
28年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,196 29.1 454 △25.4 414 △28.9 217 △7.5 40.56
通 期 7,031 26.8 1,464 35.5 1,382 47.4 986 224.2 183.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年12月期 5,440,000 株 26年12月期 5,110,000 株
② 期末自己株式数 27年12月期 6,700 株 26年12月期 －株
③ 期中平均株式数 27年12月期 5,364,251 株 26年12月期 5,036,164 株
（注）１．当社は、平成26年９月９日付で普通株式1株につき、500株の割合で株式分割を実施いたしました。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
２．自己株式数は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（27年12月期：6,700株）であります。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式であります。
（2,516株）
(参考) 個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年12月期 5,752 26.0 1,425 19.8 1,364 5.4 801 12.8
26年12月期 4,566 31.4 1,190 69.4 1,293 58.0 710 35.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
27年12月期 149.35 144.92
26年12月期 141.00 －
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年12月期 7,896 3,182 40.2 584.68
26年12月期 6,046 1,557 25.8 304.86
(参考) 自己資本 27年12月期 3,176 百万円 26年12月期 1,557 百万円
（注）当社は、平成26年９月９日付けで株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判
断する前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に
関する分析(1)経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が緩やかに回復していたものの、中国及び新興国の景気減速によ
る影響などから先行きは不透明感が続いております。一方、わが国経済は、政府による景気対策、日銀の金融緩和
などから企業収益や雇用情勢の改善が続き底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの主要マーケットの一部であります台湾市場の大幅な需要減
少がありました。しかしながら当社の従来からの強みである欧州、米国、日本市場でのシェア拡大や新規需要の取
り込みを行い、三本木工場の生産能力拡大分の受注を確保しております。
設備投資につきましては、半導体ウェーハ再生市場のシェア拡大のため三本木工場及び台湾子会社工場の移設・
新設を進め、生産能力の増強を図りました。三本木工場内の新規設備は６月に稼働を開始いたしました。台湾子会
社工場は、顧客先の認定待ちなどにより本格稼働とはなっておりませんが、売上高は、既存工場を効率的に代替稼
働していることと半導体生産設備の販売、半導体の関連材料販売、為替の円安効果などにより概ね計画通りに進み
ました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,545,500千円（前年同期比21.4％増）
となりました。営業利益は1,081,308千円（前年同期比7.3％減）となり、為替差損として営業外費用53,135千円を
計上したことなどから経常利益は937,865千円（前年同期比24.8％減）、三本木工場及び台湾子会社工場の設備移
転・新設に係る立ち上げ費用などにより当期純利益は304,248千円（前年同期比54.2％減）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「ソーラー事業」の金額的重要性が乏しくなったため、報告セグ
メントの区分については、当該事業を「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、当連結会計年
度から「半導体の関連材料販売」を行っておりますが重要性がないため「その他」に含めております。前期比較に
ついては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェーハ事業）
当事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は5,107,008千円（前年同期比
15.7％増）、営業利益は1,386,332千円（前年同期比4.1%減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業、半導体生産設備の買取・販売及び半導体の関連材料販売と技術コンサル
ティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は438,491千円（前年同期比189.2%増）、営業利益は164,435千
円（前年同期比168.3%増）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、三本木工場の新規生産ラインの稼働、国内工場で培ってきた生産技術と生産方法による台湾工場
の本稼働と国内・海外のシリコンウェーハ再生事業の更なる拡大を目指してまいります。
次期（平成28年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高70億31百万円（前期比26.8％増）、営業利益14
億64百万円（前期比35.5％増）、経常利益13億82百万円（前期比47.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億
86百万円（前期比224.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は3,892,627千円となり、前連結会計年度末と比較して1,133,310千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金652,246千円、受取手形及び売掛金274,109千円、繰延税金資産328,880千円の増加によ
るものであります。
固定資産は5,845,109千円となり、前連結会計年度末と比較して1,780,786千円増加いたしました。これは主に有形固定
資産1,749,208千円、投資その他の資産17,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,737,737千円となり、前連結会計年度末に比べて2,914,097千円増加いたしました。
2
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（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は2,295,613千円となり、前連結会計年度末と比較して2,758千円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金34,941千円の増加、短期借入金130,180千円の減少、１年内返済予定の長期借入金
519,246千円の増加、未払法人税等399,373千円の減少によるものであります。
固定負債は4,798,001千円となり、前連結会計年度末と比較して1,863,312千円増加いたしました。これは主に、長期借
入金1,153,483千円、繰延税金負債709,335千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は7,093,615千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,070千円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,644,121千円となり、前連結会計年度末と比較して1,048,026千円増加いたしま
した。これは主に公募増資による資金調達834,900千円、当期純利益304,248千円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度より652,676千円増
加し、残高は1,603,704千円（68.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は470,273千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益688,825千円を計上したことによるものです。また主な減少要因は利息の支払
額80,503千円、法人税等の支払額143,946千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は2,127,740千円となりました。
主な減少要因は、シリコンウェーハ製造設備及び研究開発設備等に伴う有形固定資産の取得による支出4,537,635千円に
よるものであります。また主な増加要因は、国庫補助金の受取額2,443,047千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は2,327,368千円となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入4,924,027千円及び株式の発行による収入814,852千円によるものであります。ま
た主な減少要因は、短期借入金の減少額124,680千円及び長期借入金の返済による支出3,271,637千円によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率（％） 22.5 27.1
時価ベースの自己資本比率（％） ‐ 119.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.8 11.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 26.2 5.8
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
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（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末の配当につきましては、今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留
保を確保しつつ、配当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。また、次期の配
当につきましても同様とさせていただく予定であります。しかしながら、株主に対する利益の還元は当社にとって最
も重要な経営の課題として認識しており、財務体質の改善・強化及び中期計画の達成等の状況を勘案しながら配当を
実施することを検討していきます。
4
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（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意
する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)と
の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社グループの売上高に占める割合は、第５期事業年度38.3%、
第６期連結会計年度26.6%と高い割合となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けることに
より、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェ
ア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業の経
営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を維持
するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
⑥ 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することになります。
また、取得を予定している半導体検査装置、半導体洗浄装置等の各種製造設備については、現在の当社の収益規模
及び財務規模と比較すると相対的に高額の水準となっており、今後減価償却費が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
5
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ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与えるリスクがあります。
⑦ 為替の変動に関するリスク
当社グループの取引先は国内外の半導体メーカーを中心としていることから、輸出比率は、第５期事業年度73.7%、
第６期連結会計年度61.8%と高い水準で推移しており、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替相場の
急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 配当政策に関するリスク
当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としておりますが、設立以来、財務体質の改善・強化を優先し、配当を実施しており
ません。また今後も継続して設備投資を実施して行く必要があることから、当面は必要な内部留保を確保しつつ、配
当は実施せず、設備投資の継続に備えて資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主に対する利益の
還元を経営の重要課題として認識しており、財務体質の改善・強化及び設備投資の状況を勘案しながら配当を実施す
ることを検討していきます。
⑨ 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役と３名の監査役で構成される経営
陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前
職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、
グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。従いまして、何らかの理由により同氏の業務遂行が
困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。ま
た、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万
全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
与えるリスクがあります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエン
ザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経
営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
⑪ 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、平成26年３月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及び
シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制
限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場
合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況
及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、総資産に占める有利子負債の割合
は、第６期連結会計年度において54.4％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変
化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要
により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する」ことを経営の基本理念とし、「多様性
を尊重し、自由闊達な企業風土をつくり、「就業環境No.1」を目指す」「エコロジー事業を通して環境に優しい総合エコ
ソリューション企業として世界をリードし、人々の豊かな生活に貢献する」「公正、信用を重視し、社会を利する事業を
進める」ことを行動指針としております。当社は、この経営の基本理念及び行動指針に従い、社会的な責任を遂行し企業
価値を最大化することを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、更なる成長を続けることにより企業価値の最大化を図るため、売上高、売上高営業利益率、１株当た
り当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資本利益率）を重要な経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の事業は半導体の市場と相関がありますが、半導体デバイスは、パソコン、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、
デジタル家電へと急速に広がり、そうした機器の需要は世界的に拡大しております。
今後も、世界人口の増加と新興国の経済発展に伴う需要、及び先進国の更なるデバイス用途（ロボットの多様化・自動
車・家・街・Ｍ２Ｍ・・・等）の広がりにより、増加が継続することが予測されております。
半導体需要の増加に伴い、その基盤となるシリコンウェーハもまた需要が拡大し、再生需要も増加が予測されておりま
す。
現在、顧客需要に対し供給不足となっております。中期的には、三本木工場の増設及び台湾工場の新設と大規模な設備
投資により生産力を増強します。
三本木工場は平成27年６月から、台湾工場は平成27年12月から稼働しました。従来の生産力に比較して70％増となり
ます。また、三本木工場の新規設備には次世代の18インチ（450㎜）ウェーハの加工装置も含まれており、世界に先駆け
て製造を行う予定であります。
長期的には、増設・新設後の工場をフル稼働し、再生市場でのシエア拡大を目指します。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハの再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世
界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このようななか、当社グ
ループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩している微細化技
術の開発や18インチ（450㎜）ウェーハの開発等の技術革新にも対応していく必要があります。当社グループはこのよ
うな経営環境の中で以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
① 技術開発
a. 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300㎜）ハイエンド向け再生技術を開発、事業化すること。
b. 18インチ（450㎜）ウェーハの再生技術を開発、事業化すること。
② 営業施策
a. アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。
b. 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。
c. モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。
d. 半導体関連商品の販売を強化すること。
③ 製造体制
a. 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。
b. 最先端設備を拡充すること。
c. 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。
④ 海外進出
a. 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。
※ターゲット材 半導体を加工する時の補助材料
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(3445) 平成27年12月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,190,277 1,842,523
受取手形及び売掛金 696,764 970,873
商品及び製品 376,262 346,599
仕掛品 67,869 123,123
原材料及び貯蔵品 79,532 146,355
繰延税金資産 50,141 379,022
その他 298,468 84,129
流動資産合計 2,759,317 3,892,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,756 1,524,855
減価償却累計額 △1,777 △19,101
建物及び構築物（純額） 6,978 1,505,754
機械装置及び運搬具 659,915 4,196,335
減価償却累計額 △298,311 △588,815
機械装置及び運搬具（純額） 361,604 3,607,520
工具、器具及び備品 7,499 82,437
減価償却累計額 △1,411 △8,482
工具、器具及び備品（純額） 6,088 73,954
建設仮勘定 3,543,784 480,434
有形固定資産合計 3,918,455 5,667,664
無形固定資産
ソフトウエア 15,489 29,136
無形固定資産合計 15,489 29,136
投資その他の資産
長期貸付金 65,699 －
その他 64,677 148,308
投資その他の資産合計 130,377 148,308
固定資産合計 4,064,322 5,845,109
資産合計 6,823,640 9,737,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年12月31日) (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 151,225 186,167
短期借入金 483,180 353,000
1年内返済予定の長期借入金 344,049 863,295
未払金 767,303 732,078
未払法人税等 408,323 8,949
賞与引当金 11,449 22,311
その他 127,324 129,810
流動負債合計 2,292,855 2,295,613
固定負債
長期借入金 2,925,959 4,079,442
繰延税金負債 7,750 717,086
その他 979 1,472
固定負債合計 2,934,689 4,798,001
負債合計 5,227,545 7,093,615
純資産の部
株主資本
資本金 199,000 616,450
資本剰余金 198,990 616,440
利益剰余金 1,114,008 1,418,257
自己株式 － △17,094
株主資本合計 1,511,998 2,634,052
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 23,776 4,055
その他の包括利益累計額合計 23,776 4,055
新株予約権 － 6,013
少数株主持分 60,320 －
純資産合計 1,596,094 2,644,121
負債純資産合計 6,823,640 9,737,737
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年１月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
売上高 4,566,080 5,545,500
売上原価 2,746,263 3,673,492
売上総利益 1,819,817 1,872,007
販売費及び一般管理費 653,736 790,698
営業利益 1,166,080 1,081,308
営業外収益
受取利息 623 1,012
為替差益 207,531