3445 ＲＳＴＥＣＨ 2019-04-10 17:40:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年 4 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 方 永 義
（コ ー ド 番 号 ：3445 東証一部）
問合せ先 取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木 正行
電 話 03-5709-7685
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の 4 の 4 第 1 項に基づき、平成 31 年 3 月 28 日に提出した平成 30
年 12 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしましたので、お
知らせいたします。
記
1、開示すべき重要な不備の内容
（1）半導体生産設備販売及びその他商品販売における内部統制の不備
当社は平成 27 年 8 月から開始した一部の取引において実在性に疑義があるという外部からの指
摘を受けました。その事実経緯を把握し、事実認定に基づく対応を目的として、平成 30 年 12 月
14 日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置
し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成 31 年 2 月 1 日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行っ
ていた一部の取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資
金循環取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠い
た取引として、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された利益、並びに売掛金を消
去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における
債権ではないため、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、
各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
また、今回の会計処理の訂正を契機に半導体生産設備販売及びその他商品販売における会計処
理を見直した際に発見された売上計上の期間帰属及び純額処理に関する修正事項等を合わせて訂
正いたしました。
半導体生産設備販売及びその他商品販売における「取引開始時における与信管理及び途上与信
の管理の不備」「商品、取引の実在性の確認不足」及び「証憑類の確認不足」といった業務プロセ
、
スの不備により、今回の会計処理の訂正を招いたものと認識しております。また、その背景には、
当該業務プロセスの不備に関して「信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針や指示が、
弊社内の役職員に十分に伝達されていなかったこと」「信頼性のある財務報告の作成を支えるの
、
に必要な人材の確保・配置が不十分であったこと」及び「内部統制や財務報告に関連する重要な情
報を、役職員間で円滑に伝達・共有するための体制が不十分であったこと」等の全社的な内部統制
及び全社的な観点で評価する決算・財務プロセスに関する不備が存在していたことがあげられま
す。
以上のことから当社の半導体生産設備販売及びその他商品販売における内部統制の不備は当社
の財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
（2）上記以外における内部統制の不備
当社は当連結会計年度の連結財務諸表等に関連して、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセ
スに係る内部統制及び業務処理統制の整備及び運用が不十分であったため、「売掛金残高の誤り」
及び「決算作業の大幅な遅延」が発生いたしました。
これらの原因としては、
「売掛金の管理不足」といった業務プロセスの不備に加えて「部門間の
役割分担が必ずしも明確ではない部分があったこと」「信頼性のある財務報告の作成に関する経
、
営者の方針や指示が、弊社内の役職員に十分に伝達されていなかったこと」「信頼性のある財務
、
報告の作成を支えるのに必要な人材の確保・配置が不十分であったこと」及び「内部統制や財務報
告に関連する重要な情報を、役職員間で円滑に伝達・共有するための体制が不十分であったこと」
等の全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに関する不備があげ
られます。
以上のことから、これらの内部統制の不備は当社の財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
2、事業年度末までに是正できなかった理由
当該開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に判明したため、当事業年度末までに是正す
ることができませんでした。
3、開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべ
き重要な不備を是正するため、特別調査委員会の提言を踏まえ、専門家の助言を受けつつ再発防止
に向けて以下の改善策を徹底し内部統制の改善を図って参ります。
(1)コンプライアンス教育の実施
(2)管理部門の人員増強による体制強化
(3)各種稟議の記載内容の充実と効果的な審議の実施等による情報共有体制の強化
(4)職務権限規程の見直しと役割分担の明確化及び運用の徹底による内部牽制の強化
(5)通報窓口の拡充
(6)リスクに応じた取引の検討方針の明確化
(7)債権管理に関する規程の見直し及びリスクに応じた管理の徹底
(8)売上計上基準を厳格に適用するための業務プロセスの再構築
4、連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する財務諸表上の影響額は、決算過程で適切に修正しており、
財務諸表及び連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
5、連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以上